一般社団法人ラ・プロンジェ深海工学会
定 款
第１章 総則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人ラ・プロンジェ深海工学会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を北九州市若松区に置く。
２ 当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、深海に関する学術技芸を考究し、海中観測・作業や機器開発など、深海を含む海中活動に関する普及と振興に関する活動を行い、もって国民の海洋理解の増進に寄与することを目的として、次の事業を行う。
（１）海中観測・作業の企画と実施および助成
（２）海中工学・技術に関する情報の提供と資料の刊行
（３）海中情報の収集と提供
（４）海中工学イベントの企画と実施
（５）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第４条 当法人の公告は、官報に記載する方法による。
第２章 会員
（種別）
第５条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同し入会した者
（２）一般会員 当法人が行うイベントに参加するために入会した者
（３）賛助会員 当法人の事業を援助するために入会したもの
（入会）
第６条 当法人の会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定めるところにより申し込み、理事長の承認を受けなければならない。
（経費負担）
第７条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、社員総会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して1年以上されなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条 会員が全３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会
（種別）
第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１３条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（開催）
第１４条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故あるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名
（２）定款の変更
（３）解散
（４）その他法令で定めた事項
（代理）
第１８条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（決議及び報告の省略）
第１９条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 理事
（理事の設置）
第２１条 当法人に、理事３名以上を置く。
２ 理事のうちから、代表理事１名を定め、代表理事をもって理事長とする。
３ 理事のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。
（選任）
第２２条 理事は、社員総会の決議によって正会員のうちから選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選によって定める。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務権限）
第２３条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 理事は、当法人の業務を執行する。
（任期）
第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（解任）
第２５条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第２６条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
第５章 基金
（基金を引き受ける者の募集）
第２７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）
第２８条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
（基金の返還の手続）
第２９条 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を社員総会において別に定める。
第６章 計算
（事業年度）
第３０条 当法人の事業年度は、毎年１月１日から翌年１２月末日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）
第３１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
（１）事業報告及びその附属明細書
（２）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２ 事業報告及びその附属明細書については、理事長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３ 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（剰余金の配分の禁止）
第３２条 当法人は、剰余金の配分を行うことができない。
第７章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３３条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。
（解散）
第３４条 当法人は、次の事由によって解散する。
（１）社員総会の特別決議
（２）社員が欠けたこと。
（３）合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）
（４）破産手続開始の決定
（５）その他法令で定める事由
（残余財産）
第３５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人（租税特別措置法第６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る。）に贈与する。
第８章 附則
（最初の事業年度）
第３６条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から平成２９年１２月末日までとする。
（設立時役員）
第３７条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 浦環
設立時理事 古庄幸一
設立時理事 小原敬史
設立時代表理事 浦環
（設立時社員）
第３８条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
省略
（法令の準拠）
第３９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
