気になること&【子供を放射能から守る会@かごしま】

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焼却施設でのモニタリングに関する要望書の回答集計

2012年07月18日 | 子供を放射能から守る会@かごしま
焼却施設でのモニタリングに関する要望書結果

41自治体中(三島・十島除く)21自治体回答

返答なし20自治体
天城町・奄美市・伊佐市・伊仙町・宇検村・志布志市・曽於市・龍郷町・知名町・徳之島町・長島町
中種子町・西之表市・枕崎町・南さつま市・南種子町・屋久島町・湧水町・与論町・和泊町


回答できない 2自治体
 合同で処理しているので
 ゴミ焼却施設が無い

焼却施設なし 3自治体

予定なし 15自治体
 ・国や県の責任において実施すべきものだから
 ・一般廃棄物の放射性物質濃度を計測する義務がないため
 ・県が実施する環境放射線に関しての基準、また国が決めた食品等の規制値でいづれも、それを上回る食品等は流通させない仕組みになっているので
 ・市では空間線量計測し、問題ない事を確認しています。HPで公開継続します。

今後検討します 1自治体


下記要望書内容です。

焼却施設でのモニタリングに関する要望書

焼却施設内での放射性物質濃度をモニタリングしていただきたく、下記のとおり要望いたします。



1.[趣旨]

東日本大震災による原発事故で大量の放射性物質が放出されました。
鹿児島でも、この事故を境に、放射性物質が検出されています。
又、流通をとおし、様々な物が鹿児島に入ってきており、放射能汚染されたものが身近にないとは言えません。又、安全のために、流通を規制したり調査したりすることは困難です。
しかし、流通品も使われて、最終的には焼却されるものがほとんどです。
ゴミと生活は密接な関係を持っているので、ゴミを知ることで生活がわかるとまで言われております。
このような事から、3月11日(原発事故)以前のゴミとそれ以降のゴミは、放射性物質を含む、含まないという大きな違いが考えられます。
焼却施設での放射性物質濃度の調査は、焼却施設で働いていらっしゃる方、地域住民、鹿児島県民の安全を保つ為に必要です。又、データの積み重ねも重要です。健康被害があってから計測を始めるのでは遅いのです。
是非、早急に、焼却施設でのモニタリングに放射性物質濃度の項を加え(2を参照)、及びデータの公表を要望いたします。

2.[事項]

  1・排ガスの放射性物質濃度:1ヶ月に1回
  2・排水の放射性物質濃度:1ヶ月に1回
  3・排水汚泥の放射性物質濃度:1ヶ月に1回
  4・主灰の放射性物質濃度:1ヶ月に1回
  5・飛灰の放射性物質濃度:1ヶ月に1回
  6・溶融スラグの放射性物質濃度:1ヶ月に1回
  7・溶融飛灰の放射性物質濃度:1ヶ月に1回
  8・上記(1~7)の整備が整うまで簡易的な放射線量の計測
  9・データとして、HPや広報誌などで公表し、誰でもすぐに閲覧できるようにする。
   ※6・7に関しては溶融処理されている所に限る

3.[理由]
1)平成23年7月20日付で農林水産省から高濃度放射性物質が含まれる可能性のある堆肥などの施用、生産、流通の自粛が通知されましたが、それ以前は何の自粛も行われていないのが現状なのです。また基準が設定するまでの、あくまでも自粛で流通されている可能性が大きい。
2)平成23年8月23日 沖縄で販売された腐葉土からセシウム最大1万7500ベクレル/kg検出。
3)群馬県では12月5日、8市町村で生産された乾燥シイタケ(原木栽培)から、国の基準を超える520~2867ベクレルの放射性セシウムを検出。県は同日、この8市町村の生産者団体に対し、東日本大震災以降に収穫・加工された原木栽培の乾燥シイタケの出荷自粛と自主回収を要請。(流通の可能性が大きい)
4)横浜市立小学校で使う予定の乾燥シイタケから放射性物質がセシウム350ベクレル/kg検出 (乾燥シイタケ表示は国産「長崎、熊本、大分、静岡等」と記載されていたが、福島や宮城を含む21府県であった、加工品等はこのように産地不明なものが出ている)
 又、国や県の対応の遅れから岩手県一関、平泉、奥州、大船渡の4市町の2011年産乾燥シイタケから高濃度の放射性セシウムが検出。(一番高濃度で約2000/kgベクレル)
5)福島県農産物が鹿児島のスーパー店頭に並んでいます。(流通物が基準値以下ではありますが放射性物質を含み、ゴミで焼却される事もあります。)
6)指宿市、枕崎市で水揚げされたカツオ(鰹節)からセシウム13.3ベクレル/kg検出。
7)鹿児島湾の養殖カンパチからセシウム14ベクレル/kg検出。 

上記のように食品に関するものから放射性物質が検出されていますが、生活用品全般を考えると測定されないものがほとんどで、それらに放射性物質がないとは言えません。

※この要望に対する回答を平成24年3月31日迄とさせていただきます。なお一般廃棄物の広域処理されている所はそこの自治体との連携でお願いします。誠意ある文章によるご回答をお願いします。



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