日経新聞が社説で「拙速な検察庁法の改正は禍根を残す」（５月16日）

 　新型コロナウイルスの感染が問題視されていた２月中旬に安倍首相と経営トップがノー天気に仲良く（笑）会食していた日本経済新聞さん。てっきり、安倍シンパの新聞と思いきや、どっこいジャーナリスト魂は生きていた。16日の社説で「拙速な検察庁法の改正は禍根を残す」と、週明けの法案の強行採決に反対の意見を表明しました。

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［社説］拙速な検察庁法の改正は禍根を残す（2020/5/15 19:05）

おもな主張は上記のリンク先を読んでいただきたいのですが、反対する３つの理由は、

１．検事総長人事などに政権の意向が反映されているのではと受け止められるだけで、検察の捜査や刑事処分に対する信頼が揺らぎかねない。

２．審議は8日に始まったばかり。政府・与党は今国会での成立を目指して先を急ぐが、ことは検察組織にとどまらず、刑事司法の根幹にもかかわる。数の力で審議を打ち切ったり、採決に持ち込んだりしてよい話ではない。

３．将来に禍根を残さないよう十分に時間をかけ、国民に分かりやすい丁寧な議論を行うよう求める。

ということです。まさに、見識のある新聞の言うことです。

また、

・検事総長は最長68歳まで、検事長などは66歳まで同じ職にとどまることができるとする、定年の延長を認める特例の基準は明確にされていない。

・検察は行政組織であるが、同時に刑事司法の中核を担う。あらゆる事件の捜査ができ、起訴するかどうかを決める権限をほぼ独占する。時の政権やその周辺の刑事責任を追及することもある。「準司法機関」と呼ばれるゆえんだ。

・そのため、国家公務員とは異なる強い身分保障がなされる一方で、定年になれば例外なく一律に退職する制度にしてきた。

・ところがこの法案の国会提出に先立ち、政府は1月に黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議で決めた。その理由や経緯について国民が納得できるような説明は尽くされていない。

・法案はこの定年延長を後付けで制度化する形になってしまっている。

・加えて国家公務員の定年を延ばす国家公務員法の改正案と一括して審議をしていることが疑念を深めている。

・検察庁法の改正案は国家公務員法とは切り離して、法務委員会で堂々と審議をすべきだ。

と結んでいます。安倍さんもシンパ新聞の日経新聞にここまで言われたのなら、男らしく「いったん引く」のも、改憲を実現するための戦い方のひとつではないかな。

　あと、日経新聞はこの社説を単なるアリバイではなく、週明けに安倍さんがそれでも強行しようとしたら、１面とかでちゃんと主張してね～。読者はちゃんと見てるよ。あんまり、いい加減なことやっている、読者離れるからね！

14日の安倍首相の動静 （2020/2/14 23:29）

 ▽18時39分　東京・内幸町の帝国ホテル。宴会場「桃の間」で日本経済新聞社の喜多恒雄会長、岡田直敏社長と会食。