【内閣支持率33％に急落】AERA、「検事法改正を急ぐのは、河井・妻銀の捜査をけん制したい安倍首相の思惑」（早大・水島教授）

【検察トップの人事権は誰が持つべきか】　改正案は「指揮権発動の制度化」と早大・水島朝穂教授  井上啓太2020.5.17 09:00

 ツイッター上で500万件以上ツイートされ、騒動となった「＃検察庁法改正案に抗議します」。ことの発端は約4カ月前にさかのぼる。

  このコロナ禍に、法案成立を急ぐのは、河井克行議員と妻・案里議員に捜査が及んでいるからでしょう。広島地検の捜査を牽制したいという安倍首相の思惑が透けます。そして今回、「定年延長」を設けることで、黒川氏に限らず、今後も検事総長や検察幹部に政権に近い人を座らせることができる。これで、自分たちにとって都合の悪い捜査は止めることもできるわけです。
　今回、たくさんの人々が「これはまずい」と抗議の声をあげた。これは正常な市民感覚だと思います。時の政権が検察人事に介入することが、市民の権利や自由にも影響をおよぼすことを見抜き始めたのだと思います