（読了４分）
総裁選で
河野太郎候補などが
雇用の流動性を高めるべきだという主張をされています。
早い話が会社が誰でもクビにできるようにしようということ。
実はMBA系の経営理論には、
人が余っていなくとも、好景気でも一定数の社員をクビにすることで
人材を入れ替えて競争と新陳代謝させ、
生産性を上昇させるという手法があります。
GAFAMもあれだけの利益を稼ぎ出しながらリストラしてますしね。
河野さんに限らず
経団連は昔から日本の雇用規制（雇用の保護）を問題視していて、
日本のマスコミも中立を装いながら
雇用の流動性を高めた場合のメリットを
吹き込んでくるわけですが、
アメリカの場合は
労働組合が非常に強力で、
日本製鉄の買収にすら、
ノーを突きつけて存在感を示し、
雇用と労働環境の法的な保証（向上）を求めています。
日本製鉄側が話し合いを求めて副社長を派遣する予定です。
（私はこの買収は失敗すると見ています）
日本の労組で経営陣とここまで渡り合えた
ところはあるのでしょうかね？
何かよくわからない平和だの君が代など
労働環境とまるで関係がなさそうな
ところで頑張っておられるニュースをよく目にします。
（それも労組から労働者を遠ざけるためのマスコミの奸計かもしれません）
大事なのは生殺与奪の権を相手に握らせないこと、
そのためには
日々貯金して、副業でも稼ぎ、収入もバランス分散で
会社に依存しないというのが
第一の自己防衛になると
私は確信しています。
労働者同士で団結できればしたほうがいいですが、
法改正されてしまえば、あとはストライキやサボタージュなど
非合法っぽい強硬手段しかありません。
そもそもアメリカ経済の強さはレイオフなどではなく、
国民の5割が株をやり（日本は1割）、
スタートアップ企業が成長する環境 ＝ 大企業や老舗であろうと企業経営が厳しい環境
だからだと考えています。他にもいろいろ要因はありそうですが。
さて、日本の経済政策はほぼほぼコントロール不可能ですが、
みなさん自身の資産はコントロールがある程度可能ですッ！
資産3000万円以上あれば
それなりの生活費が運用で稼げるため
無理して会社にしがみついたり
パワハラで精神を削られ
マインドコントロールされることもありません。
コツコツ地道に
明日の自由と幸福につながる布石を
打っていただき、
多くの労働者の地位が今より高まってこそ、
国全体の実質賃金とGDPが上昇すると
私は確信しております。
とにかくまずは貯金！ 節約！ 自炊！
ノーリスクで100%資産が増える一番確実な方法です。
投資は……不確実です。
運用資金の規模がある程度必要な上に、
低金利の日本で成功するのは
運に頼らざるを得ないかと。
アベノミクスが事実上失敗し、
膨大な国債の利払い費が予算を圧迫、
物価が際限なく上昇し続ける日本がやってくる可能性が高まっていると
考えています。
日本人が半世紀近くの間、知らなかったスタグフレーションとの戦いがすでに
始まっているかもしれないのです。
各自総員、生き残れ！
以上です！
