暴力団追放運動の影

国民の安全な生活基盤を維持するための方策の一つとして、暴力団追放運動が全国的に展開している。

各都道府県にて暴力団に係る条令を制定し、それに基づいて警察機関を中心に企業との癒着を断ち切ろうと講習会を随時開催しています。

所謂、法で決めて彼らの命ともいえる収入源の一つを断つのが狙いです。

その後押しを、警察ＯＢで作った“暴力団追放運動推進センター”が講習会の場所や講師を派遣して現在に至っています。

この団体に入会する為には、都道府県によって１口の価格が決定されており、無制限の口数を購入することが出来ます。

１口１万円から５万円の差があります。

ちなみに東京都は５万円、埼玉県は１万円です。

 

企業にとっては暴力団との関係がなくなるので、良いことだと感じるのが一般的です。

しかし、この運動で何が変わるのでしょうか？

暴力団は、以前から規制が強化されたことによって、フロント企業なるものが存在している。

働いている社員ですら、暴力団の関係企業で従事していることに気がつかないことが多い。

既にその対策が一部団体ではとられています。

ところが、変化できない人たちも中にはいます。

それが今回のニュースを賑わせている、各事件の裏事情なのです。

 

現在、各企業は暴力団と付き合わないことを契約書に折り込んでいることが多く、大企業は、ほぼそうしています。

なぜなら、それを知った時、相手方は契約を一方的に不履行として解約手続きに入ることができ、、企業を守るために皆そうしています。

それだけ、世の中では暴力団追放の流れは急流を下るかのごとく足早に進んでいるのです。

 

こうした流れに逆行する“団体”であることがわかっているのに、自分の体は自分で守れが現状です。

法規制の原因となった舞台の福岡県では、大企業の役員宅には民間企業の警護員が常駐して警戒しています。

役員のなかでは、蒼い顔をして怯えている方もいるそうです。

具体的に暴対法にて団体名が公に示されているのですから、事前対策を検討する必要があったと感じます。

一部の県からは、役人が緩和措置を求めているとも聞きます。

 

彼らは“百害あって一利なし”なのでしょうか？

中地半端な未成年が各種事件に巻き込まれたり、まねいたりのことを考えると、私は必要悪と考えます。

戦後、収集がつかない状態を“団体”を利用して治安維持させ、不必要となったらすべて排除するのは“個人的”には道義上、賛成できません。

もちろん、住宅地で銃を乱射したり、シャブに手を出したりといった、確実な反社会的行為は罰するべきです。

一事が万事でことを解決しようとすると、その反動は国民に帰ってくるのです。

 

どこかの団体は、昔と異なり、大紋を駄菓子屋に子どもが買いに来たかのように軽く売り渡しているとの情報も有り、取れるところから取れるだけ・・・。

これが、各種犯罪の温床となっているのです。

 

儲かるのは、暴力団という驚異から守りますといっている暴追センターだけ・・・。

そう考えたくはないですが、天下り先の1つになったことは間違いありません。

形を変えて民間企業は、お金を少なくなったものの“新団体”に徴収されることに疑問を感じます。

税金支払っているのに、自分の命は自分で守りましょうでは大変なことになります。

極論、犯罪が“0”になると“国民を守る機関”の存在が不必要になりますから、困らない程度に“悪”も必要ということにもなりますね。

世の中、うまく出来ているのでしょうか？

今日は、少しばかり過激な発言になってしまいました。

知ってほしいのは、裏で亡くなる人たちが1つのニュースで語られていますが、実は暴追の代償が命であったなどとは、夢にも思わない私たちがいることをお知らせしたかったのです（ニュースでは、“何か”のトラブルにまきこまれて・・・トラブルは“何が原因”なのでしょうか）。

最後に、“興行”という言葉があります。

これが出来なくなると、どの辺りに大きく影響するのでしょうか。

大物の芸能人が暴力団とのことで芸能界を追放され、一部のスポーツ（格闘）、演歌歌手に至るまで影響が出ています。

昔から“興行”は地場の占有した人たちがやらなければ無理なので、影響がでるのです。

大物になればなるほど、その影響が大きく及びます。

死ななくても良かった人の命、お年寄りの楽しみまで奪うなよと言いたい。