オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を中止や延期すべき
といった議論がわき起こっているが、果たして中止や延期した場合
はどのような事が起きるのでしょうか？
まず、延期の場合を考えてみると、一年延期した現時点をみれば
もう一年延期した場合も同様の経費が考えられるが、それ以上に
オリンピック出場選手の選考を最初からしなければならない事態も
想定できますが、２年延期については、「無い」とスケジュール的に
ＩＯＣも言っているので、延期はあり得ない状況かと思います。
では、中止の議論が国会で野党議員から再三投げかけられていますが
中止となったときに「みなさん大会中止なので解散しま～す。」で
済まないのは分かるかと思います。主催がＩＯＣで、開催場所が東京
であります。簡単に言ってしまうとオリンピック・パラリンピックの
看板をＩＯＣから借り受けて東京で催す運動大会な訳です。
中止の場合、看板代としてＩＯＣに東京都（日本）はどのくらいの
違約金を支払わなければならないのでしょうか？
ＩＯＣが中止すると言えば、ＩＯＣの都合なので違約金の発生は
無いかもしれませんが、東京都(日本)から言い出せば違約金として
大会中止に伴う損金として、ＩＯＣから放映権料や世界各国の五輪
委員会や競技団体への分配金等を請求されるのではないでしょうか。
その金額は、想像でするしかありませんが、１兆円規模（国民一人
あたり１万円）を負担しなければならないかと想像します。
野党がオリンピック・パラリンピックの中止を唱えるなら、その負担
金の原資となるものを指し示して、中止を呼びかけた方がさらに多く
の賛成を得ることが出来るではないでしょうか。
