市民立法・公共事業三法案
水源開発問題全国連絡会では2000年５月に「ダム問題の法制度に関する研究会」を発足し、次の3テーマについて検討を進めてきました。
- (A) 公共事業の是非を審査して不要な事業を中止させる制度
- (B) ダム計画中止後の水没予定地の生活再建措置をはかる制度
- (C) 係争中のダムエ事を中止させる法的手段
研究会のメンバーは岡本雅美日本大学教授、大木一俊氏、外井浩志氏ほか弁護士の方々、国会議員秘書、八ッ場ダムを考える会の方々、水源連事務局などです。毎月1回のベースで議論を積み重ねました。
その結果、(A)と(B)については「公共事業審査法案」と「ダム計画中止後の生活再建支援法案」の法案がまとまりました。
一方、土地収用法改正（改悪）の動きに対抗して「土地収用法から公共事業を見直すネットワーク」が結成され､政府案の対案を作成しました。
水源連事務局のメンバーもこのネットワークに参加して作成作業を一緒に進めました。上記(C)のテーマはその中で取り上げるのが妥当と考え､このテーマも含めた次の対案を2001年3月に作成しました。
- 公共事業審査法案
- ダム計画中止後の生活再建支援法案
- 土地収用法改正対案
市民立法 公共事業三法案（PDF 1.78MB）
