＜坂本龍一さん追悼＞シャレと批判だった坂本さんの音楽がオシャレになってしまった ／ゲスト・宮台真司さん（社会学者） 司会 尾形聡彦● TheNews4/4 スピンオフ ●
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/ @arctimes1 →寄付やカンパもお待ちしています（ご連絡は、arctimes2022@gmail.com) へ 👉ゲストの宮台真司さんは、坂本龍一さんやYMOの音楽について解説し、演奏テクニックと楽曲の複雑さに走りすぎたロックへの反発としてパンクが生まれ、そのパンクによる問題提起への回答が彼らの音楽だったと話ます。そして、超絶テクニックをあえて封印して、それでも人に訴える力を持つ彼らの音楽は、宮台さんに言わせれば一種の〝シャレ〟だったのに、時代と相まって〝オシャレ〟になってしまった、と。そうした表現の二重性について、さらに話はクリント・イーストウッドにまで及びます。 4月4日配信の本編 ○ The News ● 襲撃事件と広域強盗、ジャニー喜多川氏問題、劣化し壊れる日本社会【宮台真司、尾形聡彦】 https://youtube.com/live/YU6uP-XDHqg ... チャンネル登録もお願いいたします！ このチャンネルのメンバーになって特典にアクセスしてください: / @arctimes1
徳川家康は大河ドラマとは違い、学問と教育で戦いの世を変えようとした ／ゲスト・田中優子さん（社会学者、法政大学前総長） 司会 尾形聡彦✖️望月衣塑子
→チャンネルのメンバー(有料会員)になって、Arc Timesの運営を応援し、特典動画にアクセスしてください: / @arctimes1 →寄付やカンパもお待ちしています（ご連絡は、arctimes2022@gmail.com) へ ゲストの田中優子さんは、今放送中のNHKの大河ドラマで、徳川家康が戦争だけに明け暮れていたかのように描かれているが、実は学問を重視して戦争ばかりの世の中を変えようとした人だったと指摘します。江戸時代の基盤を作るため教育を重視し、活字や本を導入したのも家康だったそうです。 3月28日配信の本編 ○The News ● タブーだらけの日本のメディアの闇／軍拡ばかりに前のめり【田中優子、望月衣塑子、尾形聡彦】 https://youtube.com/live/um9Pnz1imsg も合わせてぜひご覧ください！ チャンネル登録もお願いいたします！
宮台真司×神保哲生：トランプ起訴が露わにする民主政の逞しさと脆さ
https://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー 『トランプ起訴が露わにする民主政の逞しさと脆さ』（2023年4月8日） 司会：神保哲生 宮台真司 トランプ前大統領が起訴された。アメリカ建国以来、元大統領が起訴されるのはこれが初めてのことで、アメリカでは大きな騒ぎとなっている。 何せ、前大統領であると同時に来年の大統領選挙への出馬を表明している次期大統領候補でもある人物が、法の裁きを受けることになったのだ。普通であれば、次期大統領選挙への出馬は取り消されるだろうし、世の中も元大統領が犯罪に関与していた疑いが持たれているという事実を、衝撃や怒りを持って受け止めるところだろう。少なくとも約50年前にニクソンがウォーターゲート事件で辞任に追い込まれた時はそうだった。 しかし、今回はそうなっていない。今回の起訴によってトランプの支持率がむしろ跳ね上がっているのだ。 その原因の一つは、今回の起訴内容が、愛人に支払った口止め料を正しく申告しなかった「事業収支の虚偽申告」という、アメリカ史上初めて元大統領を起訴する罪状としては軽微な印象を与えるものだったことにもあるだろう。そもそも愛人に口止め料を支払うこと自体は犯罪ではない。また、事業収支の虚偽申告というのもニューヨーク州法における「軽罪」(misdemeanor)でしかない。しかし、検察はトランプが大統領に当選した2016年の大統領選直前に行われたこの支払いが、選挙戦を有利に戦うためのものだったとして、この支払いが選挙資金として正しく申告されていないことも併せて違法と認定し、その違法行為を隠匿するために事業収支を虚偽申告した場合は「重罪」（felony）が成立するという、かなりアクロバティックな構成要件を駆使して起訴していた。 しかし罪状が何であっても、訴追を受けることになればトランプの支持が急伸したことに変わりはなかっただろう。それはトランプが起訴、罪状認否を受けた直後の会見で語っているように、自分に対する訴追は「この国の破壊者たち」による陰謀であり、自分とその支持者たちはこのような陰謀とは戦わなければならないという主張が、全米で3割程度はいると見られているトランプの鉄板支持層から受け入れられているからだ。 トランプ元大統領を巡っては、この口止め料疑惑の他にも、2021年1月6日の議会襲撃事件への関与の疑いや、2020年の大統領選挙で自身の得票の水増しを要求した疑惑など3つの嫌疑がかけられているが、仮にそれらの事件で刑事司法のプロセスとしては起訴ができたとしても、恐らく社会への影響という意味では今回と同様になる可能性が高い。つまり、トランプの反対勢力や中立勢力は違法行為の問題を十分に認識していたとしても、彼らはそもそも最初からトランプには投票しない人たちなので、大きな影響はない。しかし、トランプの鉄板支持層の多くはそもそも2020年の選挙結果そのものを不当だったと考えており、いかなる罪状であろうともトランプの訴追は反対勢力による陰謀となる。 今回のトランプ起訴劇を、一国の指導者であった人物さえも法の下には平等に裁かれるという法治主義の貫徹であり、民主主義の逞しさの反映と見るべきなのか。あるいは民主政が進んだ結果、社会がここまで分断されると正義の貫徹さえ困難になるという、民主主義の脆さの反映とみるべきなのか。今後のトランプ裁判と大統領選挙の行方も含め、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授／社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） #宮台真司 #神保哲生
砂原庸介×宮台真司×神保哲生：統一地方選・ガラパゴス化した選挙制度のままでは民主主義は機能しない【ダイジェスト】
https://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第1148回（2023年4月8日） ゲスト：砂原庸介氏（神戸大学大学院法学研究科教授） 司会：神保哲生 宮台真司 この4月は4年に1度の「統一地方選」が行われる月だ。4月9日と23日の2回に分けて、全国9道府県の知事選、230市区町村の首長選挙の他、41の道府県議会選挙と705の市区町村議会で一斉に選挙が行われる。 今さら言うまでもないことだが、教育や福祉、環境など市民生活に直接関わる意思決定はほとんどが地方自治体や地方議会レベルで行われている。だから、地方選挙は本来であれば有権者にとっては国政以上の関心事となっていなければおかしい。しかし、現実には地方選挙への関心は著しく低い。その投票率は元々世界で最低レベルである国政選挙の投票率が50％台前半であるのに対し、地方選挙は概ねそれよりさらに10%も低く、40％台にとどまる。選挙区によっては投票率が3割を切るところもある。 有権者の6割だの7割だのが参加していない選挙がそもそも有効な選挙といえるのかも疑問だが、今回の山梨県の県議会選挙のように全議席の過半数を超える62％が無投票で決まってしまう議会に果たして民主的な正統性があると言えるのか。実際、今回の統一地方選では全道府県議会選挙で選ばれる2,260議席の4分の1に当たる565人が無投票で当選する。 また、地方選挙では現職候補の再選率が異常に高い。前回2019年の統一地方選では、知事、市町村長、都道府県・市町村議会議員ともにおよそ9割の現職候補者が当選している。これでは、選挙をやる前からほとんど結果がわかっているも同然で、有権者が投票に行く気が起こらないのもある意味で当然かもしれない。 神戸大学大学院法学研究科教授で地方政治や選挙制度に詳しい砂原庸介氏は、国政レベルでは有権者はどこの政党が多数派を形成するのかに関心を持つ人が比較的多いのに対し、地方レベルではそもそもどこが多数を形成するのかについても、またそもそも地方議会で多数を形成することにどんな意味があるのかについてもほとんどの有権者は関心がないため、それが投票率の低さや無投票当選の多さにつながっていると指摘する。そもそも地方政治で市民社会に直結した意思決定を下されていることも、地方から政治を変えられるということへの理解も、ほとんど共有されていないのが現状だろう。 砂原氏はまた、有権者の地方政治への関心の低さは、陳腐化した日本の地方議会の選挙制度にも原因があると指摘する。日本の都道府県議会は小選挙区と中選挙区の混合で、市町村議会では主に自治体ごとに一つの選挙区を作る大選挙区制となっているが、このように複数の制度が混合している選挙制度は世界的に見ても珍しい。 約30年前に衆議院の選挙制度を改革する際によく議論された論点だが、一つの選挙区で複数の議席が争われる中選挙区制度の下では、議会の過半数を獲得したい政党は複数の候補者を擁立する必要があり、政党が特定の候補者の選挙運動を支援することが難しくなる。そのため中選挙区での立候補者は政党の力を借りることなく個人の力で選挙運動をしなければならない。よほど個人的に資産がある候補者でない限り、政党の力を借りずに選挙戦を戦うのは容易なことではない。 また中選挙区で立候補している候補者の方も、政党名を前面に出した選挙戦では自分の当選は覚束ないため、個人の支持団体票を固めることに重きを置いた選挙を戦うことになる。これが候補者によるサービス合戦を生み、ひいてはそれが腐敗した金権政治、利権政治を生んでいるというのが、中選挙区制の問題点としてよく指摘される点だが、これは有権者から見ると、いずれも誰に投票すればいいのかが分かり難くしている要因となり、有権者の地方選挙への関心を押し下げる結果を生んでいる。 これは国政レベルでも言えることだが、選挙制度には大きくわけて小選挙区制と比例代表制があり、いずれにも長所も欠点もあるが、「良いとこ取り」をしようと考えておかしな混ぜ方をすると、往々にして「悪いとこ取り」が起きる。日本では衆議院も小選挙区比例代表並立制、参議院も中選挙区と比例代表の混合だが、地方政治レベルで議会選挙はどこも複数の選挙制度が混在している。 その制度の下で議会に選ばれてきた議員たちに選挙制度の変更を求めるのは容易ではない。また、選挙制度は真に中立的な機関に決定権を持たせなければ、現行制度の下で勝ち組の勢力が、より自分たちに有利になる選挙制度を作ってしまいかねないという究極的な利益相反問題も抱えている。ただ一つはっきりしているのは、民主政の基礎を成す地方政治において、選挙の投票率が5割を割り、中には3割に満たないところもあったり、4分の1の議席が無投票で決まっていたり、9割の現職が再選したりすれば、その国の民主主義はとても脆弱なものになっていると言わなければならないということだ。 統一地方選ただ中の今、なぜ日本の地方選挙は盛り上がらないのか、日本の地方選挙の問題点は何か、日本に合った選挙制度とはどのようなものなのかなどについて、神戸大学大学院法学研究科教授の砂原庸介氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 砂原 庸介 （すなはら ようすけ） 神戸大学大学院法学研究科教授 1978年大阪府生まれ。2001年東京大学教養学部卒業。06年同大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。博士（学術）。日本学術振興会特別研究員、大阪市立大学大学院法学研究科准教授、大阪大学法学研究科准教授、ブリティッシュコロンビア大学客員准教授などを経て17年より現職。著書に『領域を超えない民主主義』、『分裂と統合の日本政治』、『民主主義の条件』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授／社会学者 1959年宮城県生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京都生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） #マル激 #統一地方選挙 #砂原庸介 氏 #神保哲生 #宮台真司
