【憲法違反】名古屋市議選 統一地方選挙2023｜NHK選挙WEB 中選挙区制 定数削減 １票の格差情報不明が問題課題
告示日：2021年4月11日 投票日：2021年4月25日
当
かわむら たかし
河村 たかし
- 無
- 現
- 72歳
- 当選：5回目
- 推薦：減税
減税日本代表元衆議院議員
398,656（51.7%）
よこい としあき
横井 利明
- 無
- 新
- 59歳
- 推薦：自民・立民・公明・国民
元名古屋市議会議長社会福祉法人理事長
350,711（45.5%）
おおた としみつ
太田 敏光
- 無
- 新
- 72歳
元会社員
13,804（1.8%）
おしこし せいいち
押越 清悦
- 無
- 新
- 62歳
ＮＰＯ法人理事長
8,162（1.1%）
|
河村 たかし
かわむら たかし
|
|
|---|---|
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2017年11月19日撮影
|
|
| 生年月日 | 1948年11月3日（75歳） |
| 出生地 |  日本 愛知県名古屋市東区 |
| 出身校 | 一橋大学商学部 |
| 前職 | 春日一幸衆議院議員秘書 河村商事専務取締役 |
| 所属政党 | （民社党→） （自由民主党→） （日本新党→） （新進党→） （自由党→） （無所属→） （民主党（菅G）→） （無所属→） （減税日本→） 減税日本／日本保守党 |
| 称号 | 商学士 |
| 公式サイト | 河村たかし【公式】オフィシャルサイト 気さくな７２歳 減税日本代表 |
 第32-35代 名古屋市長 |
|
| 当選回数 | 5回[注 1] |
| 在任期間 | 2009年4月28日 - 2011年1月21日 2011年2月7日 - 現職 |
| 選挙区 | （旧愛知1区→） 愛知1区 |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 1993年7月19日 - 2009年4月7日 |
その他の職歴
|
|
| 初代 日本保守党共同代表 （2023年10月17日 - 現職） |
|
【憲法違反】名古屋市議選 統一地方選挙2023｜NHK選挙WEB 中選挙区制 定数削減 １票の格差情報不明
名古屋市:市会だより臨時号 議員定数削減のお知らせ（市会情報） (city.nagoya.jp)
UploadFileDsp.aspx (kumamoto-shigikai.jp)政令指定都市における議員定数の状況調（令和２年10月国勢調査ベース） 熊本市
名古屋市:市会だより臨時号 議員定数削減のお知らせ（市会情報） (city.nagoya.jp)
名古屋市会では、平成28年2月定例会において、議会はできる限り身を切る思いで削減に対応していくべきとの姿勢から、現行の75人から7人減らし68人としました。これは、旧法定上限数からの減員率において、政令指定都市中トップとするものです。
次の名古屋市議会議員選挙（平成31年4月執行予定）から議員定数が変わります。
変更後の各区の議員定数は下の表のとおりです。
| 区名 | 現在 | 変更後 |
|---|---|---|
| 千種 | 5人 | 5人 |
| 東 | 2人 | 2人 |
| 北 | 5人 | 5人 |
| 西 | 5人 | 4人(1人減) |
| 中村 | 5人 | 4人(1人減) |
| 中 | 3人 | 3人 |
| 昭和 | 4人 | 3人 (1人減) |
| 瑞穂 | 3人 | 3人 |
| 熱田 | 2人 | 2人 |
| 中川 | 7人 | 7人 |
| 港 | 5人 | 4人(1人減) |
| 南 | 5人 | 4人(1人減) |
| 守山 | 6人 | 5人(1人減) |
| 緑 | 8人 | 7人(1人減) |
| 名東 | 5人 | 5人 |
| 天白 | 5人 | 5人 |
| 計 | 75人 | 68人(7人減) |
定員68
4月10日 00:30 更新
| 党派 | 選挙前 | 今回 | 現 | 元 | 新 | (女性) | 候補者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自民 | 21 | 20 | 17 | 1 | 2 | 4 | 22 |
| 立民 | 12 | 13 | 12 | 1 | 0 | 3 | 16 |
| 公明 | 11 | 12 | 8 | 0 | 4 | 2 | 12 |
| 減税 | 9 | 14 | 7 | 1 | 6 | 7 | 17 |
| 維新 | 4 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 9 |
| 共産 | 4 | 3 | 2 | 0 | 1 | 2 | 16 |
| 国民 | 4 | 4 | 4 | 0 | 0 | 1 | 5 |
| れいわ | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 参政 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 諸派 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
| 無 | 2 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 8 |
【憲法違反】【１票の格差 ２.３０】愛知県議会、「1増2減」の議員定数最終案 - 日本経済新聞
愛知県議会、「1増2減」の議員定数最終案 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
愛知県議会で「1票の格差」対策などを議論する議員定数等調査特別委員会は19日、議員定数を「1増2減」の102人にする最終案をまとめ、県議会議長に提出した。日進市・愛知郡（東郷町）の選挙区を1人から2人に増員。名古屋市北区、西尾市はそれぞれ3人から2人に減らす。また岡崎市と額田郡の選挙区は合区する。
定数変更の最終案は4会派が一致した。定数変更により、格差は3.32倍から2.30倍に縮小する。また選挙区の人口が他の選挙区に比べて多いにもかかわらず、定数が少ない逆転現象も解消される。議員定数の変更にかかわる条例の一部改正案については、25日の県議会本会議で審議するよう要請した。
愛知県議会、「1増2減」の議員定数最終案 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
愛知県議会で「1票の格差」対策などを議論する議員定数等調査特別委員会は19日、議員定数を「1増2減」の102人にする最終案をまとめ、県議会議長に提出した。日進市・愛知郡（東郷町）の選挙区を1人から2人に増員。名古屋市北区、西尾市はそれぞれ3人から2人に減らす。また岡崎市と額田郡の選挙区は合区する。
定数変更の最終案は4会派が一致した。定数変更により、格差は3.32倍から2.30倍に縮小する。また選挙区の人口が他の選挙区に比べて多いにもかかわらず、定数が少ない逆転現象も解消される。議員定数の変更にかかわる条例の一部改正案については、25日の県議会本会議で審議するよう要請した。
【憲法違反】【１票の格差 ２.３０】愛知県議会、「1増2減」の議員定数最終案 - 日本経済新聞
愛知県議会、「1増2減」の議員定数最終案 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
愛知県議会で「1票の格差」対策などを議論する議員定数等調査特別委員会は19日、議員定数を「1増2減」の102人にする最終案をまとめ、県議会議長に提出した。日進市・愛知郡（東郷町）の選挙区を1人から2人に増員。名古屋市北区、西尾市はそれぞれ3人から2人に減らす。また岡崎市と額田郡の選挙区は合区する。
定数変更の最終案は4会派が一致した。定数変更により、格差は3.32倍から2.30倍に縮小する。また選挙区の人口が他の選挙区に比べて多いにもかかわらず、定数が少ない逆転現象も解消される。議員定数の変更にかかわる条例の一部改正案については、25日の県議会本会議で審議するよう要請した。
愛知県議会、「1増2減」の議員定数最終案 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
愛知県議会で「1票の格差」対策などを議論する議員定数等調査特別委員会は19日、議員定数を「1増2減」の102人にする最終案をまとめ、県議会議長に提出した。日進市・愛知郡（東郷町）の選挙区を1人から2人に増員。名古屋市北区、西尾市はそれぞれ3人から2人に減らす。また岡崎市と額田郡の選挙区は合区する。
定数変更の最終案は4会派が一致した。定数変更により、格差は3.32倍から2.30倍に縮小する。また選挙区の人口が他の選挙区に比べて多いにもかかわらず、定数が少ない逆転現象も解消される。議員定数の変更にかかわる条例の一部改正案については、25日の県議会本会議で審議するよう要請した。
【憲法違反】愛知県議選 統一地方選挙2023｜NHK選挙WEB 小選挙区制 中選挙区制
定員102
4月10日 00:45 更新
| 党派 | 選挙前 | 今回 | 現 | 元 | 新 | (女性) | 候補者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自民 | 55 | 58 | 50 | 0 | 8 | 3 | 61 |
| 立民 | 11 | 9 | 7 | 0 | 2 | 1 | 13 |
| 公明 | 5 | 5 | 4 | 0 | 1 | 0 | 6 |
| 国民 | 4 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | 5 |
| 減税 | 2 | 3 | 1 | 0 | 2 | 1 | 13 |
| 維新 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 |
| 共産 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 5 |
| 参政 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 諸派 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
| 無 | 21 | 22 | 13 | 0 | 9 | 2 | 33 |
【憲法違反】選挙の区域と定数 - 愛知県 愛知県議会議員選挙 小選挙区制 中選挙区制 小選挙区制の廃止で一票の格差解消
愛知県議会議員一般選挙 当日有権者数 令和５年４月８日(土)１５時現在
当日有権者数
愛知県議会議員一般選挙
今回の選挙の当日有権者数です。ＰＤＦ形式とＸＬＳＸ形式でご覧いただけます。
■令和５年４月８日(土)１５時現在 当日有権者数
※確定した有権者数は投票状況の最終結果で表示されます。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
選挙の区域と定数 - 愛知県 (pref.aichi.jp)
愛知県議会議員（平成27年4月12日執行の愛知県議会議員一般選挙から適用）
55選挙区、102名
| 選挙区 | 区域 | 定数 | 選挙区 | 区域 | 定数 |
| 名古屋市千種区 | 名古屋市千種区 | 2 | 蒲郡市 | 蒲郡市 | 1 |
| 名古屋市東区 | 名古屋市東区 | 1 | 犬山市 | 犬山市 | 1 |
| 名古屋市北区 | 名古屋市北区 | 2 | 常滑市 | 常滑市 | 1 |
| 名古屋市西区 | 名古屋市西区 | 2 | 江南市 | 江南市 | 1 |
| 名古屋市中村区 | 名古屋市中村区 | 2 | 小牧市 | 小牧市 | 2 |
| 名古屋市中区 | 名古屋市中区 | 1 | 稲沢市 | 稲沢市 | 2 |
| 名古屋市昭和区 | 名古屋市昭和区 | 2 | 新城市及び北設楽郡 | 新城市、設楽町、東栄町、豊根村 | 1 |
| 名古屋市瑞穂区 | 名古屋市瑞穂区 | 2 | 東海市 | 東海市 | 2 |
| 名古屋市熱田区 | 名古屋市熱田区 | 1 | 大府市 | 大府市 | 1 |
| 名古屋市中川区 | 名古屋市中川区 | 3 | 知多市 | 知多市 | 1 |
| 名古屋市港区 | 名古屋市港区 | 2 | 知立市 | 知立市 | 1 |
| 名古屋市南区 | 名古屋市南区 | 2 | 尾張旭市 | 尾張旭市 | 1 |
| 名古屋市守山区 | 名古屋市守山区 | 2 | 高浜市 | 高浜市 | 1 |
| 名古屋市緑区 | 名古屋市緑区 | 3 | 岩倉市 | 岩倉市 | 1 |
| 名古屋市名東区 | 名古屋市名東区 | 2 | 豊明市 | 豊明市 | 1 |
| 名古屋市天白区 | 名古屋市天白区 | 2 | 日進市及び愛知郡 | 日進市、東郷町 | 2 |
| 豊橋市 | 豊橋市 | 5 | 田原市 | 田原市 | 1 |
| 岡崎市及び 額田郡 |
岡崎市、幸田町 | 5 | 愛西市 | 愛西市 | 1 |
| 一宮市 | 一宮市 | 5 | 清須市、北名古屋市及び西春日井郡 | 清須市、北名古屋市、豊山町 | 2 |
| 瀬戸市 | 瀬戸市 | 2 | 弥富市 | 弥富市 | 1 |
| 半田市 | 半田市 | 2 | みよし市 | みよし市 | 1 |
| 春日井市 | 春日井市 | 4 | あま市及び 海部郡 |
あま市、大治町、蟹江町、飛島村 | 2 |
| 豊川市 | 豊川市 | 3 | 長久手市 | 長久手市 | 1 |
| 津島市 | 津島市 | 1 | 丹羽郡 | 大口町、扶桑町 | 1 |
| 碧南市 | 碧南市 | 1 | 知多郡第一 | 阿久比町、東浦町 | 1 |
| 刈谷市 | 刈谷市 | 2 | 知多郡第二 | 南知多町、美浜町、武豊町 | 1 |
| 豊田市 | 豊田市 | 5 | |||
| 安城市 | 安城市 | 2 | |||
| 西尾市 | 西尾市 | 2 |
衆議院（小選挙区選出）議員
全国を289区に分け、定数は289名。愛知県は16選挙区、16名。
| 選挙区 | 選挙区の区域 |
|---|---|
| 第1区 | 名古屋市東区、北区、西区、中区 |
| 第2区 | 名古屋市千種区、守山区、名東区 |
| 第3区 | 名古屋市昭和区、緑区、天白区 |
| 第4区 | 名古屋市瑞穂区、熱田区、港区、南区 |
| 第5区 | 名古屋市中村区、中川区、清須市 |
| 第6区 | 瀬戸市、春日井市 |
| 第7区 | 大府市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、愛知郡 |
| 第8区 | 半田市、常滑市、東海市、知多市、知多郡 |
| 第9区 | 津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡 |
| 第10区 | 一宮市、岩倉市 |
| 第11区 | 豊田市、みよし市 |
| 第12区 | 岡崎市、西尾市 |
| 第13区 | 碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市 |
| 第14区 | 豊川市、蒲郡市、新城市、額田郡、北設楽郡 |
| 第15区 | 豊橋市、田原市 |
| 第16区 | 犬山市、江南市、小牧市、北名古屋市、西春日井郡、丹羽郡 |
衆議院（比例代表選出）議員
全国を11の選挙区（ブロック）に分け、定数は176名。東海選挙区（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）は定数21名。
参議院（選挙区選出）議員
都道府県の区域を選挙区とし、定数は148名で3年ごとに半数が改選。愛知県は、定数が8名で3年ごとに4人が改選。
※鳥取県・島根県、徳島県・高知県はそれぞれ2県の区域が選挙区となります。
参議院（比例代表選出）議員
全国が1区域で定数100名で3年ごとに半数が改選。
普通地方公共団体の議会の議員の定数
普通地方公共団体の議員定数は、地方自治法により条例で定めることとされています。
都道府県議会の議員の定数
第90条 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。
（以下略）
市町村議会の議員の定数
第91条 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
（以下略）
|
小選挙区とは、1選挙区から1人の議員が選出されるものをいい、大選挙区とは1選挙区から2人以上の議員が選出されるものをいいます。わが国では、大正14年の普通選挙以来、1選挙区から3人ないし5人選出するものを中選挙区と呼んでいます。小選挙区制は、選挙人と候補者との接触の機会が多く、また、政局の安定をもたらしやすい長所がありますが、反面、投票が情実に左右されやすく、また、少数意見が反映されにくい短所があるといわれています。 大選挙区制の長所・短所は、この逆であると考えられています。 |
|
党派又は候補者の得票数に比例する数の議員を選出する選挙制度です。小選挙区制などのもとでは、当選者に必要以上に投じられた票と落選者に投じられた票（死票）は全くムダになり、その結果、当選者数と得票総数とは比例しないことになります。 比例代表制は、この余剰票や死票をムダなく有効に使い、できるだけ当選者数と得票総数とを比例させようというものです。 そのやり方には、大別すると(1)単記移譲式＝法定の当選得票数に達するごとに当選し、その残余票は、あらかじめ選挙人が指定した順位に従って、次の候補者に移譲する、(2)名簿式＝あらかじめ政党が作った名簿に対して投票を行う方法です。 わが国では、昭和57年の公職選挙法の改正により、参議院議員選挙に従来の全国区制度にかわり「拘束名簿式」の比例代表制が採用されましたが、平成12年には「非拘束名簿式」に変更されました。 |
| 完全な小選挙区制では、少数意見が死票になるおそれがあり、また、比例代表制では少数政党の乱立による政局不安定のおそれがあるので、これらの欠点を防止するため、両制度を一定の割合でミックスしたものです。わが国では、平成6年の公職選挙法の改正により、衆議院議員選挙は、小選挙区比例代表並立制となりました。そして、小選挙区選挙と比例代表選挙の重複立候補が認められています。 |
愛知県議会議員一般選挙 当日有権者数 令和５年４月８日(土)１５時現在
当日有権者数
愛知県議会議員一般選挙
今回の選挙の当日有権者数です。ＰＤＦ形式とＸＬＳＸ形式でご覧いただけます。
■令和５年４月８日(土)１５時現在 当日有権者数
※確定した有権者数は投票状況の最終結果で表示されます。
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選挙の区域と定数 - 愛知県 (pref.aichi.jp)
愛知県議会議員（平成27年4月12日執行の愛知県議会議員一般選挙から適用）
55選挙区、102名
| 選挙区 | 区域 | 定数 | 選挙区 | 区域 | 定数 |
| 名古屋市千種区 | 名古屋市千種区 | 2 | 蒲郡市 | 蒲郡市 | 1 |
| 名古屋市東区 | 名古屋市東区 | 1 | 犬山市 | 犬山市 | 1 |
| 名古屋市北区 | 名古屋市北区 | 2 | 常滑市 | 常滑市 | 1 |
| 名古屋市西区 | 名古屋市西区 | 2 | 江南市 | 江南市 | 1 |
| 名古屋市中村区 | 名古屋市中村区 | 2 | 小牧市 | 小牧市 | 2 |
| 名古屋市中区 | 名古屋市中区 | 1 | 稲沢市 | 稲沢市 | 2 |
| 名古屋市昭和区 | 名古屋市昭和区 | 2 | 新城市及び北設楽郡 | 新城市、設楽町、東栄町、豊根村 | 1 |
| 名古屋市瑞穂区 | 名古屋市瑞穂区 | 2 | 東海市 | 東海市 | 2 |
| 名古屋市熱田区 | 名古屋市熱田区 | 1 | 大府市 | 大府市 | 1 |
| 名古屋市中川区 | 名古屋市中川区 | 3 | 知多市 | 知多市 | 1 |
| 名古屋市港区 | 名古屋市港区 | 2 | 知立市 | 知立市 | 1 |
| 名古屋市南区 | 名古屋市南区 | 2 | 尾張旭市 | 尾張旭市 | 1 |
| 名古屋市守山区 | 名古屋市守山区 | 2 | 高浜市 | 高浜市 | 1 |
| 名古屋市緑区 | 名古屋市緑区 | 3 | 岩倉市 | 岩倉市 | 1 |
| 名古屋市名東区 | 名古屋市名東区 | 2 | 豊明市 | 豊明市 | 1 |
| 名古屋市天白区 | 名古屋市天白区 | 2 | 日進市及び愛知郡 | 日進市、東郷町 | 2 |
| 豊橋市 | 豊橋市 | 5 | 田原市 | 田原市 | 1 |
| 岡崎市及び 額田郡 |
岡崎市、幸田町 | 5 | 愛西市 | 愛西市 | 1 |
| 一宮市 | 一宮市 | 5 | 清須市、北名古屋市及び西春日井郡 | 清須市、北名古屋市、豊山町 | 2 |
| 瀬戸市 | 瀬戸市 | 2 | 弥富市 | 弥富市 | 1 |
| 半田市 | 半田市 | 2 | みよし市 | みよし市 | 1 |
| 春日井市 | 春日井市 | 4 | あま市及び 海部郡 |
あま市、大治町、蟹江町、飛島村 | 2 |
| 豊川市 | 豊川市 | 3 | 長久手市 | 長久手市 | 1 |
| 津島市 | 津島市 | 1 | 丹羽郡 | 大口町、扶桑町 | 1 |
| 碧南市 | 碧南市 | 1 | 知多郡第一 | 阿久比町、東浦町 | 1 |
| 刈谷市 | 刈谷市 | 2 | 知多郡第二 | 南知多町、美浜町、武豊町 | 1 |
| 豊田市 | 豊田市 | 5 |
新着情報 - 愛知県
愛知県知事 大村秀章のプロフィール - ようこそ知事のページへ - 愛知県 (pref.aichi.jp)
大村秀章 (@ohmura_hideaki) / X (twitter.com)
告示日：2023年1月19日 投票日：2023年2月5日
当
おおむら ひであき
大村 秀章
- 無
- 現
- 62歳
- 当選：4回目
- 推薦：自民県連・立民・公明・国民
元衆議院議員
1,452,648（67.5%）
おがた けいこ
尾形 慶子
- 無
- 新
- 65歳
- 推薦：共産
- 支持：社民
政治団体代表
251,263（11.7%）
すえなが けい
末永 啓
- 無
- 新
- 37歳
元愛知県春日井市議会議員
130,374（6.1%）
やました しゅんすけ
山下 俊輔
- 諸派
- 新
- 60歳
経営コンサルティング会社代表
123,940（5.8%）
うえはら しゅんすけ
上原 俊介
- 無
- 新
- 46歳
薬剤師
103,883（4.8%）
やすえ あきら
安江 朗
- 無
- 新
- 55歳
医療コンサルティング会社経営
88,981（4.1%）
|
大村 秀章
おおむら ひであき
|
|
|---|---|
内閣府より公表された肖像
|
|
| 生年月日 | 1960年3月9日（64歳） |
| 出生地 | .svg){kind=small} 日本 愛知県碧南市 |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 |
| 前職 | 農林水産省職員 内閣府副大臣 |
| 現職 | 愛知県知事 |
| 所属政党 | （自由民主党（額賀派）→） 日本一愛知の会 |
| 称号 | 法学士 |
| 公式サイト | 大村ひであき公式WEBサイト |
 第17・18・19・20代 愛知県知事（公選） |
|
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2011年2月15日 - 現職 |
| 選挙区 | （比例東海ブロック→） （愛知13区→） 比例東海ブロック |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 1996年10月20日 - 2011年1月14日 |
愛知県広報紙「広報あいち」について - 愛知県 (pref.aichi.jp)
選挙 - 愛知県 (pref.aichi.jp)名古屋市:新着情報（2023年4月）（名古屋市） (city.nagoya.jp)
名古屋市:選挙（市政情報） (city.nagoya.jp)
選挙管理委員会事務局/豊橋市 (toyohashi.lg.jp)
憲法第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
Ik766_2017_0626_giin-9.pdf (gikai-machida.jp)憲法99粂に違反する安倍首相の「改憲発言」に抗議する意見書
憲法尊重義務（憲法９９条）を誠実に履行することを求める会長声明 | 岡山弁護士会 (okaben.or.jp)
【憲法違反】選挙供託金、日本は高額 乱立防止、米欧は署名で - 日本経済新聞
選挙供託金、日本は高額 乱立防止、米欧は署名で - 日本経済新聞 (nikkei.com)
WEB東京民報【コラム砂時計】供託金は憲法違反東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報 (tokyominpo.com)
日本弁護士連合会：国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書 (nichibenren.or.jp)
供託金
供託金（きょうたくきん）とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭。公職選挙において、売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度。金額は出馬する選挙によって異なり、法定得票数に達しない得票率の場合は全額没収され、逆に落選しても一定の得票を得ると全額返還される[1][2]。
本項では、特に、選挙において立候補者が供託する金銭（選挙供託）について記述している。
選挙における供託金[編集]
選挙における供託金は、被選挙人（＝候補者）が公職選挙に立候補する際、国によっては選挙管理委員会等に対して寄託することが定められている場合に納める金銭もしくは債券などのことである。
当選もしくは一定以上の結果を残した場合には供託金は全て返還されるが、有効投票総数に対して一定票（供託金没収点）に達しない場合は没収される。この場合において、法定得票と供託金没収点は一致しない（供託金没収点は法定得票より若干少ない）。
供託金は原則として現金または債券で供託することになっているが、日本など一部の国では、割引債で納めれば金利の分だけ支出を抑えることができる。なお、現在、日本では割引債は発行されていない。
（以下略）
| 選挙の種類 | 1950年 | 1952年 | 1956年 | 1962年 | 1969年 | 1975年 | 1982年 | 1992年 | 1994年 | 2020年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆院選（選挙区） | 3 | 10 | 10 |
最高裁裁判官の任命について （日本憲法制定時に憲法裁判所が出来なかった理由は分かりません）
誰が決める？ 15人の裁判官たち｜最高裁判所裁判官の国民審査2021 NHK
最高裁の裁判官（15人。トップの「長官」と14人の裁判官）の指名権・任命権は、三権分立の考えに基づいて、内閣が持っています。任命される資格があるのは「識見の高い法律の素養のある40歳以上の者」と定められています（定年は70歳）。
15人のうち少なくとも10人は、高裁長官、裁判官、検察官、弁護士、法律学の教授・准教授に一定の期間就いた人の中から選ぶことになっています。慣例として出身母体の「枠」（例えば裁判官は「6」、検察官は「2」など）があり、それぞれの組織が意中の候補者を示し、内閣が任命しています。どのような候補者の中から選んだのか、具体的な人選の過程は公表されていません。
大統領が指名し「リベラル派」「保守派」に色分けされるアメリカの連邦最高裁のように「党派色」は鮮明ではありません。ちなみに日本の最高裁で初めて女性が裁判官に就任したのは1994年で、女性の割合はこれまで最も多かった時で15人中3人です。
２０２２年５月２０日 最高裁長官に戸倉三郎氏を指名 政府が閣議決定：朝日新聞デジタル (asahi.com)
最高裁判所裁判官の指名等に関する質問主意書 (shugiin.go.jp)
【資料４】最高裁裁判官の任命について.PDF (kagoshima-u.ac.jp)
80616009.pdf (courts.go.jp)裁判官制度（任命関係）法令
憲法裁判所（けんぽうさいばんしょ）は、憲法裁判を行うために設置される裁判所である[1]。
概要
[編集]憲法裁判所とは、憲法裁判を行うために設置される裁判所である。憲法裁判とは憲法の解釈に関する見解の相違と疑義を裁判手続で解決する手続のことをいい、憲法保障（憲法を侵害や違反から守り、憲法秩序の存続と安定を保つこと。）の一類型である[1]。
憲法裁判所またはそれに類似した機関を持つ国としては、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、タイ、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、中華民国（台湾）などがある。各国の憲法裁判所は、その統治機構や歴史的沿革などにより、様々な権限が付与されている。
違憲審査制
[編集]詳細は「違憲審査制」を参照
ある行為が憲法に適合するかしないか審査し、決定する権限を違憲審査権という[注 1]。この違憲審査権のうち、立法府（特に議会）の制定した法律に対して違憲審査を行う権限が特に重視され、立法に対して他の機関による違憲審査を認める制度を違憲審査制という[注 2]。
この違憲審査制には、特別の政治機関に違憲審査権を認める制度と、何らかの裁判機関にこれを認める制度の二つがある。そして、通常は違憲審査制といえば後者の「何らかの裁判機関に違憲審査権を認める制度」を指すことが多い。「何らかの裁判機関に違憲審査権を認める制度」も大別すると二つの類型があり、一つはアメリカ型・付随的違憲審査制で、もう一つはドイツ型・憲法裁判制である。
日本において
[編集]日本の内閣法制局
[編集]日本の内閣法制局は、行政権を担う内閣の下に置かれ、独立した第三者的機関ではないものの、「憲法裁判所的機関」とも言われることがある。これは、内閣法制局が、国会における立法の多数を占める内閣提出法案（閣法）の事前審査を行っており、抽象的違憲審査を行う機関がない日本においてこれに代わる機能を持っているためである。
日本における憲法裁判所設置の可能性
[編集]前述の通り日本には憲法裁判所は存在しないが、仮に日本にも憲法裁判所を設ける場合、 日本国憲法第76条第2項では特別裁判所の設置を禁じており、なおかつ日本国憲法第81条では、違憲審査の最終的権限を最高裁判所に与えているため、最高裁判所から独立した憲法裁判所を設けるためには、上記2条項の憲法改正が必要である。ドイツ型のように最高裁判所から独立した憲法裁判所を設ける案のほか、最高裁判所の内部に違憲審査を専門に行う「憲法部」を新たに設ける案などもある。
アメリカ型・付随的違憲審査制
[編集]アメリカ合衆国において採られている違憲審査制は、付随的違憲審査制と呼ばれる。付随的違憲審査制とは、通常の裁判所が、具体的な訴訟事件を前提として、その手続の中で、原則としてその訴訟の解決に必要な限りにおいて違憲審査権を行使する制度である。アメリカ型・付随的違憲審査制においては、通常の裁判所が違憲審査を行うため、憲法裁判所は設置されない。日本の裁判所もこの制度を採用している（主に最高裁判所が担うが、そのほかの下級裁判所も判断を下す）。
「アメリカ合衆国の司法制度」も参照
このようなアメリカ型・付随的違憲審査制を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は少ない。具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく一部である。アメリカ合衆国憲法の中には、この違憲審査制が定められた条文や裁判所に違憲審査権を認めた条文はない。また、制定法でも定められておらず、判例法によって成立した制度及び権限である。初めて裁判所に違憲審査権があると判断した判例は、1803年に出されたマーベリー対マディソン事件の判決（首席裁判官ジョン・マーシャルの名をとって「マーシャル判決」と呼ばれる）である。
ドイツ型・憲法裁判制
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ドイツにおいて採られている違憲審査制は、憲法裁判制と呼ばれる。憲法裁判制では、通常の裁判所と区別した特別の憲法裁判所を設け、具体的な訴訟事件を離れて抽象的に法令その他の国家行為の違憲審査を行う権限をこれに与えているところに特色がある（抽象的違憲審査制）。ドイツでは伝統的に、大臣の責任追及や憲法機関相互の争議などについて、特別な裁判所を設けてその裁判手続に基づいて解決するという制度があった。近代以降も、この特別な裁判所の制度は、機関相互の争議裁定や連邦制度の維持を目的として設置された。さらに、第二次世界大戦後、アメリカの違憲審査制の影響を受けて、ドイツ基本法（旧西ドイツの憲法典）で採用されたのが、連邦憲法裁判制度（連邦憲法裁判所）である。
連邦憲法裁判所は、行政など他の権力はもとより通常の裁判所からも分離され、独立している裁判所である。その制度趣旨は、客観的な憲法秩序の保障[注 3]とされたため、その権限は、伝統的な憲法裁判の系統に属する憲法機関相互の争訟の裁定、連邦制度に関わる権限争議の裁定などのほか、法律に対する抽象的違憲審査の権限や、個別的基本権侵害に関わる具体的違憲審査の権限など、多面的で強大なものとされた。そして、このような強大な権限を有する裁判所であるため、それを構成する裁判官は、連邦議会と連邦参議院によって、党派比例的な選出方法に基づいて選任され、政治的に偏らないように配慮されていると言われる。
このようなドイツ型の憲法裁判制度を持つ国には、フランス、イタリア、オーストリアなどがある。ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所より多数の裁判官を抱えているのが特徴である。たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している[注 4]。
日本国憲法第二十五条は、(1)｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
(2)｢国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 と、規定して いる。 こ れは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意である。
(2)｢国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 と、規定して いる。 こ れは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意である。
憲法第九条 日本国民は、正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力は、これを保持せず。
国の交戦権は、これを否認することを宣言する。 第二項 前掲の目的を達する為め、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
日本国憲法第9条 - Wikipedia
- 第二章 戦争の放棄
- 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
- ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。[2]
- CHAPTER II. RENUNCIATION OF WAR
- Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
- ② In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.[3]
概要・解説
[編集]日本国憲法第2章「戦争の放棄」の条文[4]。条文は一つだけで、戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認が規定されている[4]。第9条により「非戦憲法」、「戦争放棄条項」と呼ばれる[5]。
平和主義と資本主義
[編集]第二次世界大戦後に平和主義を提唱している憲法は日本国憲法、フランス共和国憲法、イタリア共和国憲法などがあり、これらに伴い平和的生存権も注目されるようになった[6][注釈 1]。日本やフランスなど西側諸国の憲法は「資本主義憲法」（市民憲法）に分類されており[7][8]、『世界大百科事典』では、現代世界における支配的な平和の一つは「パックス・エコノミカ」（経済による平和）だとされている[9]。
「資本主義と平和主義の関連」および「資本主義憲法と平和主義の関連」も参照
防衛省・自衛隊
[編集]防衛省・自衛隊は『防衛白書』（2023年）で次の通り述べている[10]。
- 憲法と防衛政策の基本 … 憲法と自衛権
わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。
このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている[10][注釈 2]。
安全保障の学説
[編集]憲法の予定する安全保障の方式について、学説は、憲法の絶対的平和主義から世界連邦主義、非武装中立主義、国連による安全保障主義等を要請しているとする説が有力である[11]。しかし、政府が選択している安全保障の方式は、自衛隊の容認と地域的・個別的な安全保障に属するとされる日米安全保障条約の方式であるが、これを支持する学説もある[12]。
立法の経緯・沿革
[編集]本条の淵源
[編集]本条の淵源については、立法経緯が複雑であることもあって様々な議論がある[13]。憲法9条の発案において、その背景にあった、主な動機は、「連合国が参加する極東委員会の中の、中華民国・オーストラリア・フィリピン・ソビエト社会主義共和国連邦などの国家や、アメリカ国内世論[14][15] からの『天皇制の保持』に対する批判を逸らす為であった。」という見解で、日本人もアメリカ人の学者も一致する傾向がある、とされる[16][17]。
発案者をめぐる議論
[編集]このような条文を、憲法に盛り込む事が、一体誰の発案であったのかが議論になることがある[18]。
- マッカーサーは1951年5月5日のアメリカ議会上院軍事外交合同委員会での証言、1962年（昭和37年）12月10日の内閣憲法調査会の高柳賢三会長への書簡、1964年（昭和39年）の自身の回想録の中で本条は幣原喜重郎の発案によるものであると語っている[20]。
- マッカーサー主導で起案されたとする説[21][22]
- 幣原の発言を受けてマッカーサーが骨子を決定したとする説[18]
- チャールズ・L・ケーディスの発案によるとする説
- 昭和天皇と国民の総意に基づいて生まれたという説[23]
- 憲法調査会事務局が編集した『帝国弁護士会の憲法改正案』には、「（君民一体に淵源する）統治権の発動として行ふ戦争及び武力による威嚇及び武力の行使を他国との間の紛争解決の具とすることは永久にこれを放棄す 陸海空軍其の他の戦力は之を保持せず国の交戦権は之を行わず」という、文言が相似の草案がある[24]。
不戦条約
[編集]ハーグ平和会議の開催（1899年（明治32年）、1907年（明治40年））など19世紀末から、国際法上において侵略戦争を実定法により規制し平和を確保するための努力が進められ、国際連盟規約（1919年（大正8年））、ジュネーヴ議定書（1924年（大正13年））、不戦条約（パリ不戦条約、戰爭抛棄に關する條約）などが締結された。このうち不戦条約は第一次世界大戦後の1928年（昭和3年）に多国間で締結された国際条約である。同条約では国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することなどを規定した。
Kellogg-Briand Treaty— Kellogg-Briand Treaty[25]
- ARTICLE I
- The High Contracting Parties solemnly declare in the names of their respective peoples that they condemn recourse to war for the solution of international controversies, and renounce it, as an instrument of national policy in their relations with one another.
- ARTICLE II
- The High Contracting Parties agree that the settlement or solution of all disputes or conflicts of whatever nature or of whatever origin they may be, which may arise among them, shall never be sought except by pacific means.
不戰條約— 戰爭抛棄ニ關スル條約[26]
- 第一條
- 締約國ハ國際紛󠄁爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於󠄁テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於󠄁テ嚴肅ニ宣言ス
- 第二條
- 締約國ハ相互間ニ起󠄁ルコトアルヘキ一切ノ紛󠄁爭又ハ紛󠄁議ハ其ノ性質又ハ起󠄁因ノ如何ヲ問ハス平󠄁和的手段ニ依ルノ外之カ處理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約ス
日本国憲法第9条第1項の「国際紛争を解決する手段としては」の文言の解釈については、不戦条約にある「國際紛爭解決ノ爲」の文言との関係をどうみるべきかという観点から学説は分かれており、憲法第9条全体の解釈として一切の戦争を放棄しているとするのであれば「国際紛争を解決する手段としては」の文言についても不戦条約等の国際法上の用例に拘泥すべきでないとする説[27][28] と憲法9条は平和という国際関係と密接な関連性を有するもので「国際紛争を解決する手段としては」の文言についても不戦条約等の国際法上の用例を尊重すべきであるとする説[29][30] が対立している。
ポツダム宣言
[編集]日本国憲法第9条の立法に至る背景には、大西洋憲章（1941年）、ポツダム宣言（1945年）、SWNCC228文書（1946年）などが挙げられる[31]。このうち1945年（昭和20年）7月26日に発表されたポツダム宣言では、日本軍の武装解除とともに、再軍備の防止を示唆する条項が盛り込まれた。
Potsdam Declaration
- (7) Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
- (9) The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.
- (11) Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese, participation in world trade relations shall be permitted.— Potsdam Declaration[32]
ポツダム宣言— ポツダム宣言[33]
- 第七條
- 右ノ如キ新秩序ガ建󠄁設セラレ且日本國ノ戰爭遂󠄂行能力ガ破碎セラレタルコトノ確證アルニ至ル迄ハ聯合國ノ指定スベキ日本國領域內ノ諸󠄀地點ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達󠄁成ヲ確保スル爲佔領セラルベシ
- 第九條
- 日本國軍隊󠄁ハ完全󠄁ニ武裝ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭󠄁ニ復歸シ平󠄁和的且生產的ノ生活ヲ營ムノ機會ヲ得シメラルベシ
- 第十一條
- 日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公󠄁正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ產業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本國ヲシテ戰爭ノ爲再󠄀軍備ヲ爲スコトヲ得シムルガ如キ產業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ爲原料ノ入手（其ノ支配󠄁トハ之ヲ區別ス）ヲ許可サルベシ日本國ハ將來世界貿易關係ヘノ參加ヲ許サルベシ
【憲法違反】【憲法をどうしても改正したい政党】 自由民主党 公明党 日本維新の会 国民民主党 参政党 （立憲民主党＝論憲） （れいわ新選組）
憲法│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
私たちは強いものはますます強く、弱い立場のものはますます弱くといった考え方を否定します。戦争を放棄し戦力を保持しないとした憲法を変え、日本を再び「戦争のできる国」へと回帰させることを否定します。
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立憲の政策がまるごとわかる政策集「憲法」 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進めます。国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行います。
参政党の憲法に対する立場 | 参政党 (sanseito.jp)
「改憲勢力」衆参で3分の2以上だけど…9条や緊急事態条項で距離 世論とも温度差：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
参議院選挙:参議院議員選挙・主要政党の公約を比較してみた【憲法編】 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
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今出されている自民党の改憲草案には反対である。
憲法を「一言一句いじってはいけない」わけではない。憲法改正が必要なものを憲法の解釈をねじ曲げて、無理矢理立法化することを防ぐための改憲は必要かもしれない。もちろん憲法改正の議論はしても良いが、これまで与党は議論を始めることで、合意が得られなくても力ずくで法案を成立させてきたので、憲法改正でも数の力で押し切られる危険があるのではないかと危惧している。
憲法についてのまとめ（山本太郎：全国比例・れいわ新選組2019年記者会見）
憲法学習と住民自治─地域と学校で 主権者を育てる重要性 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社）
憲法学習と住民自治─地域と学校で 主権者を育てる重要性 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)
長野県辰野高校での憲法学習、生徒参加による主権者教育
長野県の県立高校では、多くの学校で校務分掌に平和・人権教育の係や委員会が置かれていて、その係を中心に、5月の憲法記念日ごろの憲法学習、人権週間での人権学習、12月8日ごろの平和学習を全校一斉に実施することが40年近く取り組まれてきました。また、修学旅行は新型コロナ期を除き、沖縄で沖縄戦と米軍基地の学習をしてきています。
筆者は県立辰野高校で平和・人権教育の係を長く務めましたが、特設憲法学習では、私たちが発行した『わたしたちの日本国憲法─どう考える「改憲」の動き』（平和文化）というテキストを使用して、①学校に憲法と「子どもの権利条約」を、②わたしたちのくらしと憲法、③憲法は押しつけられたものか、④改憲への動きとどう向き合うか、⑤平和憲法─21世紀の羅針盤に、という内容について読み合わせてから議論するということをしてきました。この内容は学年別にすすめていきますが、関連するその時々の時事問題について新聞を使って議論します。改憲問題など対立している争点をリアルに学んで議論することが大切です。
特設平和学習でも、アジア・太平洋戦争での国民の被害とともに日本による侵略の加害、そして戦争に反対した人々の抵抗運動を、地域の歴史を高校生とともに掘り起こして教材にしながらすすめました。また過去の戦争とともに現在の米軍基地の問題や、世界で起こっている戦争や難民、貧困問題を生徒が調べ議論しながら学習をすすめました。
憲法や「子どもの権利条約」の学習で大切なことは、学んだことが学校生活で実感できることです。大学生の言葉にあるように「民主主義は理想、現実は違うことを校則問題などで学んできた」というような体験では、国民の権利学習の「知」が力になっていきません。
辰野高校では1997年の憲法50周年の年に、「学校憲法宣言─わたしたちの学校づくり宣言」を学校とPTAと生徒会の三者でつくり上げ、学校運営について話し合う「三者協議会」の設置を決めました。それ以降、生徒会は校則の改善を提案してほとんどの校則が話し合いで改善されてきました。また、授業改善や施設・設備の改善も生徒会やPTAの提案と話し合いですすめられてきました。
さらに、生徒会と辰野町民との話し合いの場「フォーラム」を設置して、学校づくり、まちづくりについての話し合いを続けてきました。毎年開催した「まちづくりシンポジウム」では、さまざまなテーマについて住民と話し合いをしてきました。「市町村合併問題」では、生徒会が提案した「中学生以上への住民意向調査」を町は実施しました。「町立病院移転改築問題」では、町は赤字の町営プールを廃止し、そこに病院を移転新築する計画を発表していましたが、生徒会の調査では、不便なその場所への移転には多くの高齢者が反対で、生徒会長は町助役の前で「子どもたちにとって魅力ある町にするためにも、プールをつぶさないでください。子どもたちが良い町だと思って育てば過疎化対策にもなります」と述べ、その後、町は住民意向調査をし、移転先を変更して町の中央部の土地を買い建築しました。
生徒会は、「フォーラム」での住民との話し合いから、通学路のゴミ回収、公民館の文化祭での文化系部活の発表、町の駅伝への参加、寂れた商店街活性化のためのフリーマーケット開催、地元の製菓会社や弁当屋さんとのコラボ商品の開発、空き店舗を活用しての独り暮らしの高齢者が集える「コミュニティ・カフェ」の運営などを続けてきました。また商業科の生徒たちは町の施設で町民対象の簿記・パソコン教室を開いて教えてきました。
国連・子どもの権利委員会は日本政府に対して、日本では「子どもの意見の尊重を制限している」として、「学校その他の施設において、方針を決定するための会議、委員会その他の会合に、子どもが継続的かつ全面的に参加することを確保すること」との勧告を続けています。これは、学校で社会問題になっている理不尽な校則などで子どもの意見を聞いていないこと、そしてまちづくりでも子どもの意見を聞いていないことを指しています。まちづくりで子どもの声を聞くことは子どもの権利の保障であるとともに、「持続可能な地域づくり」のためにも次世代の声を聞くことは必要なのです。
文部科学省は近年、生徒の地域活動を奨励していますが、その目的には「国や地域を担う人材育成のため」とあります。しかし、生徒たちは「人材」ではなく、教育基本法の「教育の目的」で定めているように、生徒のまちづくり参加も「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者」、つまり主権者の育成のためのものです。
