最低過ぎる！ウソつきだらけの裏金・衆議院政倫審の答弁。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊

最低過ぎる！ウソつきだらけの裏金・衆議院政倫審の答弁。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊

17,173 回視聴 3 時間 前に公開済み #巨悪を倒す小さなイイネ

一月万冊 無断コピー動画 通報窓口 YouTube 上で不正に流出している一月万冊のコンテンツを発見された場合には、下記フォームよりお知らせくださいませ。 https://shop.readman.jp/hotline/ カンパ・銀行振込の場合はこちら 三菱UFJ銀行 永福町支店 普通口座　4569556 シミズユウコウ クレジットカードカンパはこちら https://checkout.square.site/merchant... カンパのご検討ありがとうございます！カンパについては返金が出来かねますので何卒ご理解の程よろしくお願い致します。カンパについては一月万冊の運営、出演者の皆さまの取材費、研究費に使わせて頂いています。ありがとうございます！ 国を動かす特ダネだしても貧乏。四畳半からの脱出企画。日本の出版の現実、これでいいの？元博報堂作家本間龍さんと一月万冊    • 国を動かす特ダネだしても貧乏。四畳半からの脱出企画。日本の出版の現実、これ...   カンパ・銀行振込の場合はこちら 三菱UFJ銀行 永福町支店 普通口座　4569556 シミズユウコウ クレジットカードカンパはこちら https://checkout.square.site/merchant... 引用記事 #巨悪を倒す小さなイイネ 運動のために「一月万冊 YouTube チャンネル登録をしてほしい」と言ったけど、チャンネル登録ってどうやるの？チャンネル登録って何？という人向けのページを作りました。 https://shop.readman.jp/news/8174/ 本間龍さん https://shop.readman.jp/authors/ryuho... 銀行振込の場合はこちら 三菱UFJ銀行　永福町支店　普通口座　4569556　シミズユウコウ 本間さんの新刊書籍が欲しい人は上記口座に11,000円を振り込んだ上で、住所氏名電話番号メールアドレスを書いた上でreadman@raku-job.jpにメールしてください。 動画　カンパと寄付について。目的と想い。作家本間龍さんと一月万冊清水有高。 https://vimeo.com/516104665/da19febb22 本間龍さんTwitter　Facebook   / desler     / ryu.homma   情報提供先メールアドレス thanks@raku-job.jp 本間龍さんの【電通が支配する憲法改正国民投票問題】と特典動画（約6時間）が欲しい人は下記口座に3万3,000円（税込）を振り込んだ上で「氏名、住所、電話番号」をreadman@raku-job.jp宛て（清水も読んでるアドレスです）にメールかFacebookメッセンジャーで送ってください。カンパなどもこちらにお願いします。領収書が必要な方は領収書を発行致します。 早速売れています！ありがとうございます。 三菱UFJ銀行　永福町支店 普通口座　4569556　シミズユウコウ コロナに関する情報は下記を参照ください 厚生労働省　新型コロナウイルス感染症について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunit... 新型コロナウイルス感染予防のために 咳エチケットと手洗いをお願いします https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/k... 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信 https://www.cao.go.jp/others/kichou/c... WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic　英語 https://www.who.int/emergencies/disea... 著者について ●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。 朝日新聞　論座　本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 　「もうやれないだろう」「それどころではない」 　多くの人が内心そう思っているのではないか。 　東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 　それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 　いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 　まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍さんは、いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。 　行き過ぎたコマーシャリズム、組織委の不透明な収支、10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが、それ以上に、多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。 　「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか？」 　これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに、あらためて東京五輪の問題点に切り込んでもらった。 https://webronza.asahi.com/national/a... 一月万冊　清水有高（しみずゆうこう）滋賀県出身。元不登校児、母子家庭育ち。 2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。

12/18 『民主主義が壊れたあとの世界って？』

12/18　『民主主義が壊れたあとの世界って？』

73 分前にライブ配信開始

【概要】 政府が新エネルギー基本計画の素案を公表。温室効果ガス削減の口実に原発の”増設”にまで踏みました。これは本当に私たちが望んだ形なのでしょうか。民主主義と気候・地球環境の危機について考えます。 【日時】 12月18日（水）19:00- 【出演】 ・山本大貴（record 1.5 代表） ・角谷樹環（Fridays For Future Sapporo） ・佐々木寛（新潟国際情報大学教授・政治学） ・eri（DEPTカンパニー代表／MC）

【ライブ】石川県発最新情報ニュースまとめ（2024年12月18日）被災地がいま必要としていること、困っていること、伝えたいこと｜テレビ金沢 公式ch

【ライブ】石川県発最新情報ニュースまとめ（2024年12月18日）被災地がいま必要としていること、困っていること、伝えたいこと｜テレビ金沢 公式ch

36 分前にライブ配信開始 #地震 #災害 #能登半島地震

12月18日にテレビ金沢で放送した石川県内の能登半島地震、能登豪雨に関するニュースなどについてまとめました。 ▼最新情報はテレビ金沢公式チャンネルで随時更新　チャンネル登録はこちらから https://www.youtube.com/channel/UCzeR... 【となりのテレ金ちゃん】2024年12月18日放送 #地震 #災害 #能登半島地震 #テレビ金沢 #ニュース #記者が見た地震現場

◆20時〜 生配信＜告発受理 どうする斎藤＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】

◆20時〜 生配信＜告発受理 どうする斎藤＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】

2024/12/18 に公開予定

毎週水曜 20時〜 山田厚史の週ナカ生ニュース ＜気になるニュース＞ ◆政策活動費は廃止 企業献金は先送り 出来レースだったのか ◆補正予算成立 修正に協力するも立民は反対「103万の壁」同床異夢 ◆逃げ腰の防衛増税 所得税分は棚上げ ◆斉藤知事らへの告発 神戸地検が受理 立花は県警事情聴取 ◆エネ基本計画「原発は最大限活用」LNG火力より割安 2040年エネ事情 ◆石破 夫婦別姓、政府提案はせず 同性婚実現で日本全体の幸福度プラス ◆ホンダ・日産、経営統合? 背後に鴻海の影、どうするルノー ◆日本生命社長が経団連会長 人材難 財界の落日 ◆昭恵夫人がトランプ訪問 誰が奥様を利用? お金を出せば会える孫さん ◆韓国大統領弾劾/イスラエルはゴラン高原を侵食、中東は動乱 2024年12月18日 生配信 .............................. 番組制作は皆さまのご視聴とご寄付に支えられています。 ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 ★グッズを販売しています（グッズ1つにつき500円が寄付になります） https://suzuri.jp/DemocracyTimes .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ：https://democracytimes17.jp Facebook：https://www.facebook.com/dtimes17 twitter：https://twitter.com/dtimes17 メルマガ：https://www.mag2.com/m/0001687521

日本共産党 - YouTube

日本共産党 - YouTube

国土交通省 ダム反対・リニア新幹線反対 市民運動 紹介

国土交通省　ダム反対・リニア新幹線反対　市民運動　紹介

 

index.html国土問題研究会ホームページ (lolipop.jp)

 

(20+) Facebook　設楽ダムの建設中止を求める会 　建設中

 

会の紹介 (tees.ne.jp)豊川を守る住民連絡会議とは　建設中

 

(20+) Facebook　川辺川を守る県民の会 

いわゆるＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、自国通貨を発行できる政府・中央銀行は、自国通貨建てで国債を発行している限り、財政赤字を拡大してもデフォルト（債務不履行）することはないという理論とされる。

いわゆるＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、自国通貨を発行できる政府・中央銀行は、自国通貨建てで国債を発行している限り、財政赤字を拡大してもデフォルト（債務不履行）することはないという理論とされる。

国家は、国民に対して納税義務を課し、「通貨」を租税の支払い手段として法令で決める。

MMT（現代貨幣理論）に関する質問主意書 - 衆議院

 

財政健全化目標を廃止!?自民積極財政派が掲げる「MSSE」の“いいところ取り”は許されない | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン

2024.5.18 

 

財政を巡る「新しい見解」と「旧い見解」――MMTの問題点－連載コラム「税の交差点」第93回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所 (tkfd.or.jp)

 

財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」 (mainichi.jp)

2021年2月20日

 

藤井先生プレゼン (kyoto-u.ac.jp)MMTが導く政策転換

 

大門実紀史の国会レポートＭＭＴと新幹線／日本共産党大阪府委員会 (jcp-osaka.jp)

2019年06月08日

　最近、ＭＭＴ（現代貨幣理論）が、マスコミでも話題になっています。ＭＭＴは米国の経済学者などが主張しているもので、「政府が借金（国債）をいくら増やしても、それを中央銀行が引き受ければ問題ない」という考え方です。

　この２、30年、世界各国で弱肉強食の新自由主義がはびこり、「財政規律」の名のもとに国民生活に関わる予算を削減する「緊縮政策」が進められてきました。

　しかし欧米ではこの数年、「緊縮政策」への不満が爆発し、左派政党の間で「政府は借金を増やしてでも、国民のためにお金を使え」というＭＭＴにもとづいた主張が広がっています。

　この間の国会質疑で私は、財政赤字を理由に国民をおどし、負担ばかり押し付ける安倍政権・財務省の姿勢も「緊縮政策」に他ならないと批判し、ＭＭＴを支持する人々への共感を表明しました。

　ただし、ＭＭＴの「政府の借金を中央銀行に肩代わりさせる」という考え方については、過去の歴史をみても経済破たんを招かない保証はなく（拙著「カジノミクス」＝好評発売中＝を参照）、国民生活のための財源は税制の民主的改革によってつくるべきだと主張しました。

　日本でＭＭＴは、「反緊縮」を掲げた市民運動だけでなく、公共事業を推進したい自民党議員からも支持されています。

　私が最も懸念するのは、善意から出発したＭＭＴ支持派の主張が、日本では「まだ借金はできる。新幹線をつくれ」と、大型公共事業と利権の拡大に利用されることです。（だいもん・みきし　参院議員　第２週掲載）

(大阪民主新報、2019年6月9日号より）

これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか。

これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか。　

 

[これからの社会と税]　日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)

 

これからの社会と税
日本の財政の現状と課題

日本の財政の現状はどうなっているのでしょうか。

国の借金

国の政策や事業には、国の経済状態や国民の生活のために、歳入が不足していてもタイミングよく行わなければならないものもあります。
そこで歳入の不足分を補うため、国は国債を発行して公債金（借金）収入を得ています。

令和5年度は約36兆円の国債が発行され、令和5年度末の公債残高は約1,068兆円になると見込まれています。

うなぎのぼりに増える公債残高

公債残高の推移

出典：財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/）

このグラフは公債残高の変化を示したものです。毎年の公債発行により日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。

借金の返済にかかる費用

国債は国の借金なので 元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費は国の歳出の中で大きな割合を占めており、このままでは将来の世代に大きな負担を残すおそれがあります。

歳出の内訳を示したグラフです。「国債費」が占める割合に注目しましょう。

関連リンク

財務省 （https://www.mof.go.jp/zaisei/）

これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか。

これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか。　

 

[これからの社会と税]　日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)

 

これからの社会と税
日本の財政の現状と課題

日本の財政の現状はどうなっているのでしょうか。

国の借金

国の政策や事業には、国の経済状態や国民の生活のために、歳入が不足していてもタイミングよく行わなければならないものもあります。
そこで歳入の不足分を補うため、国は国債を発行して公債金（借金）収入を得ています。

令和5年度は約36兆円の国債が発行され、令和5年度末の公債残高は約1,068兆円になると見込まれています。

うなぎのぼりに増える公債残高

公債残高の推移

出典：財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/）

このグラフは公債残高の変化を示したものです。毎年の公債発行により日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。

借金の返済にかかる費用

国債は国の借金なので 元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費は国の歳出の中で大きな割合を占めており、このままでは将来の世代に大きな負担を残すおそれがあります。

歳出の内訳を示したグラフです。「国債費」が占める割合に注目しましょう。

関連リンク

財務省 （https://www.mof.go.jp/zaisei/）

財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 →最後は消費税増税２０％？

財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 →最後は消費税増税２０％？

 

５月２０日　“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK | 財務省

 

2 財政はどのくらい借金に依存しているのか

• 2023年度予算の国の一般会計歳入114.4兆円は、①税収等と②公債金（借金）で構成されています。
• 現在、①税収等では歳出全体の約２／３しか賄えておらず、残りの約１／３は、②公債金（借金）に依存しています。
• この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしています。

• （1）「税収等」：所得税、法人税、消費税等の税による収入とその他の収入
• （2）「公債金」：歳入の不足分を賄うため、国債（借金）により調達される収入
•  

  

   

政府が今になって認めた旧国鉄「分割・民営化」の失敗 | 集中出版

政府が今になって認めた旧国鉄「分割・民営化」の失敗 | 集中出版

(medical-confidential.com)

2018年5月13日

 

神話の里をゆく 三セク転換前のJR高千穂線【レイルリポート #25 Classics】(youtube.com)

 

【廃線跡】高千穂鉄道廃線跡、駅跡巡り（延岡～高千穂） (youtube.com)

 

【廃止駅】お疲れさまでした。2022年春のJR北海道廃止予定駅の駅巡り (youtube.com)

 

痛みを伴う廃線ラッシュ、気になるJR北海道再建の行方 [北海道]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

2024年5月21日 6

 

北陸新幹線敦賀延伸、「並行在来線」３セクは累積赤字７０億円見込む…福井県「開業当初から正念場」：地域ニュース : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

2024/02/27 

 

 

国鉄分割民営化 - Wikipedia

国鉄分割民営化（こくてつぶんかつみんえいか）は、第3次中曽根内閣が実施した行政改革である。日本国有鉄道（国鉄）をJRとして、6つの地域別の「旅客鉄道会社」と1つの「貨物鉄道会社」などに分割し、民営化するもので、これらの会社は1987年（昭和62年）4月1日に発足した。

このほか、同時期に日本電信電話公社や日本専売公社を含めた三公社の民営化が自由民主党によって進められた。

承継法人

[編集]

国鉄分割民営化の概念図（2017年3月21日時点の情報）

国鉄分割民営化によって、国鉄はその事業等を以下の12承継法人に承継した。

• 北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）
• 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） - 2002年6月、完全民営化。
• 東海旅客鉄道株式会社（JR東海） - 2006年4月、完全民営化。
• 西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本） - 2004年3月、完全民営化。
• 四国旅客鉄道株式会社（JR四国）
• 九州旅客鉄道株式会社（JR九州） - 2016年10月、完全民営化。
• 日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）
• 財団法人鉄道総合技術研究所（JR総研） - 2011年4月、公益財団法人に移行。
• 鉄道情報システム株式会社（JRシステム）
• 鉄道通信株式会社（JR通信） - 現：ソフトバンク。
• 新幹線鉄道保有機構 - 1991年10月、解散。
• 日本国有鉄道清算事業団 - 国鉄の法人登記を承継し、現在の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）に引き継がれている。1998年10月、解散。

目的

[編集]

巨額債務の解消と政治介入の排除

[編集]

JRおよび私鉄の輸送キロ推移（旅客/貨物）

モータリゼーションの進展による地方での「国鉄離れ」が進んだことに加え、国が戦争引揚者の雇用対策として、国鉄で大量に採用させた職員の人件費が上昇したことより、1964年（昭和39年）日本国有鉄道として赤字に転落した。同年は東海道新幹線の開業した年でもある。昭和40年代後半には、生産性改善運動である『マル生運動』の失敗などもあり、労使関係が悪化して順法闘争やスト権ストが発生した。

1949年（昭和24年）に、国鉄は鉄道省から分離され、独立採算制の公共企業体として発足した。これにより政府は国鉄収支についての経営責任を負わなくなったが一方で、運賃や予算、新線建設、人事など、経営の根幹ともいえる「重要な決定事項」については、国会の承認が必要だったために、政治の介入を強く受けた。

例えば、選挙対策やインフレーションの防止などを狙って、政府が運賃の値上げを中止させたこともある。また、民業を圧迫するという理由で、運輸業以外の他業種への参入が認められなかった。ほかにも、田中角栄首相が掲げた日本列島改造論や、政治家の選挙区に鉄道を誘致させる見返りに票を得るいわゆる「我田引鉄」と言われた利益誘導のために、地方のローカル線の建設要求は強く、当初から採算の見込めない赤字ローカル線の建設も続けられていた。新規建設が凍結されたのは1980年（昭和55年）になってからだった。

また政府は建前上、国鉄は独立採算であることから、国鉄が赤字転落しても補助金の交付を避け、国鉄自身に鉄道債券などの借金をさせた。大都市部（特に首都圏）では急激な人口集中によって鉄道通勤事情が極度に悪化しており、対策を求められた国鉄では「通勤五方面作戦」を展開するなどして輸送力の増強に努めた。だが、これに要する費用には国からの補助金はほとんどなく、国鉄の自己負担となっていた。新幹線の建設にも巨額の費用が投じられ、建設費はそのまま国鉄の債務として積み上がっていった。それに加えて、大蔵省（現：財務省）は日本国政府が責任を持つ財政投融資を制限し、政府保証の無い特別鉄道債券を発行させたので、国鉄はより高利の負担が必要になった。有利子の借金で資金調達を行う仕組みを続けた結果、国鉄の赤字を急速に拡大させた要因となった^[1]。1969年から工事費に政府の補助金交付が開始され^[2]、1976年からローカル線維持費である「地方交通線特別交付金」などが追加された。だが、既に「焼け石に水」の状態であった^[3]。

日本鉄道建設公団の発足以降は、こうしたローカル線の建設費用は国が負担するようになったが、営業開始後の赤字は国鉄の負担であった。昭和50年代からは、それまでの運賃抑制分を取り戻すように50%の運賃値上げが行われ、その後も毎年運賃値上げが行われた。だが、首都圏の路線や新幹線においても利用者が減少を招いたため、収支改善にはつながらなかった^[4]。

政府は1980年（昭和55年）に、「最後の自主再建プラン」と評された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（国鉄再建法）を成立させた。この中で人員の削減や地方の新規路線の建設凍結、輸送密度による路線の区分（幹線・地方交通線・特定地方交通線）と、それに基づく措置として特定地方交通線の国鉄からの分離・バス転換、地方交通線への割増運賃の導入^{[注釈 1]}といった施策を盛り込んだ。

その一方で、1981年（昭和56年）、鈴木善幸内閣は諮問機関として第二次臨時行政調査会（第二次臨調、土光敏夫会長）を設け、国鉄改革など財政再建に向けた審議を行わせた。7月10日に出された｢行政改革に関する第1次答申｣では、政府の「増税なき財政再建」を志向し、国鉄への補助金も削減されるようになった。さらに1982年（昭和57年）2月5日、自民党は「国鉄再建小委員会」（三塚博会長）を発足させた。

第二臨調では、第四部会（加藤寛部会長）で国鉄改革の実質的な審議が行われた。審議するだけでなく、加藤部会長は「国鉄解体すべし」（『現代』1982年4月号）、屋山太郎参与は「国鉄労使国賊論」（『文藝春秋』1982年4月号）を発表するなど、分割民営化を前提にマスメディアを利用して活発に情報発信を行った。

1982年（昭和57年）7月30日、第二次臨調は基本答申で「国鉄は5年以内に分割民営化すべき」と正式表明し、国鉄そのものの消滅へと大きく舵を切った。鈴木内閣は9月24日、答申に従って分割民営化を進めることを閣議決定した^[5]。

しかし1981年11月から一年運輸大臣を務めた小坂徳三郎は、「国鉄の資産は時価で50兆円ある。昭和62年時点の債務は約37兆3000億円で評価の差額で累積債務は消していける。土地を全部売ればまだ残るから国鉄は破産していない」^[6]、「電電公社や専売公社が民営化したからといって同じように国鉄も分割民営化という論理には賛成しかねる」の論陣を張り^[7]、臨調が答申した国鉄改革案にブレーキをかけた。これは国鉄改革論者から「線路を引きはがして全部売るという鉄道をやめた時の論理であり、ストックとフローを完全に錯覚した見当違いの論理」と猛反発を受けた^[8][9]。

自民党内^{[注釈 2]}での分割民営化に反対する者も、運輸族の加藤六月、田村元などがいて少数派ではなかったが、同年11月27日に発足した中曽根内閣は、行政改革を掲げて積極的に分割民営化を進めていくことになる。11月30日、国鉄再建監理委員会の設置を決め、1983年5月13日、国鉄再建監理委員会設置法が参議院で成立し、6月10日、正式に発足した（亀井正夫委員長）。国鉄内部では、松田昌士、葛西敬之、井手正敬らが分割民営化を推進し、松田らは「国鉄改革三人組」と称された。一方、分割民営化に反対する守旧派の国鉄経営陣などは「国体護持派」と呼ばれた。

しかし、首相の中曽根康弘はなおも慎重であった。実質的に自民党のキングメーカーになっていた田中角栄は、民営化は容認したが、分割には反対していたからである。国鉄経営陣や国労は、田中を頼り、非分割民営化を落としどころにしようとした。1985年（昭和60年）1月10日、国鉄が国鉄再建監理委員会に提出した「経営改革のための基本方策」はそうした内容だった^[10]。しかし、内容は事前に分割民営化派に漏れており、メディアからは厳しい批判を受けた。経営側は秋山光文資材局長に命じて、非分割民営化を主張する極秘資料を作らせ、国会議員やメディアなどに配布した。また、「改革派」の井手を1984年9月21日に東京西鉄道管理局に、松田を1985年3月15日に北海道に左遷し、分割民営化派を抑え込もうとした。

2月6日、中曽根首相は塚本三郎（民社党）の質問に対し、国鉄案を「親方日の丸」と答弁し、「けじめをつけなければならない」と処分を匂わせた^[11]。田中角栄の権力は、竹下登の造反で動揺しており（創政会）、自身が2月27日に脳梗塞に倒れたことも、分割民営化論を勢いづかせた。1985年12月に発足した第2次中曽根改造内閣では、分割民営化推進派で前記の自民党国鉄再建小委員会会長だった三塚博を運輸大臣として入閣させている（1986年の衆参同日選挙に伴い退任）。1986年5月27日、国鉄の太田知行常務理事は、朝日新聞記者に「オフレコ」だとして、「国鉄改革三人組」や亀井正夫を非難し、非分割民営化の根回しはしてあると述べた。この発言は葛西に漏れ、さらに屋山太郎を通じて中曽根に通報された。中曽根はこれを見て、仁杉巌総裁以下、分割民営化に反対する国鉄首脳陣8人の更迭を言い渡した。6月21日、表向きは自発的に仁杉らを辞職させ、後任の国鉄総裁に杉浦喬也を据えた。「国鉄改革三人組」など左遷された者は本社に呼び戻され、国鉄経営陣は分割民営化推進派が勝利を収めた。

それまでに累積した債務に掛かる利子がさらに雪玉式に債務を増やしていく悪循環に陥ってしまったことから、1982年8月2日、運輸省の1983年度概算要求の中で、債務補填の見返りとして職員の新規採用停止などが確認された。なお、1985年（昭和60年）のみ「民営化後の幹部候補生」として大卒者のみ採用が行われた。翌年は再び大卒を含め採用中止した。

巨額の累積債務を、民営化して経営改善したJR各社の負担や国鉄資産の売却、これに日本国政府からの税金投入などで処理することは、国鉄分割民営化の大きな目的であった。ただし、中曽根はその後、国鉄分割民営化の真の目的は、労働組合の解体（に加えて日本社会党をはじめとする左派勢力の弱体化）にあったと述べている。

当時、国鉄の累積債務は37兆円にまで達していた。なお、この数値は意図的な虚報であるという主張も分割民営化に反対した労働組合側からなされているが^[12]、利払いだけでも年1兆円を超えるなど、実際にはバブル景気で急激に土地価格が上昇した時期に、保有資産を売却しても到底債務を解消できる額ではなかった。

地域密着経営による鉄道の再生

[編集]

国鉄の輸送シェアは1960年には約50%を占めていたが、長年に渡り全国で画一的な輸送による地域ニーズとのミスマッチや技術革新の遅れ、さらに相次ぐ値上げや道路網整備による自家用車の普及、航空・高速バスの発達などにより、1985年には約23%と半分以下にまで低下した^[13]。

余剰人員整理

[編集]

国策で戦争引揚者を大量に雇用した結果、高い人件費率が問題になり、国鉄再建監理委員会は、新会社は18万3千人体制にしなければならないとした。1986年4月時点で、国鉄職員は約27万7千人であり、9万4千人が「余剰人員」と見込まれた。

このうち、約7万人が希望退職に応じた。希望退職者には、公務員や特殊法人、民間企業、他鉄道会社などへの再就職が斡旋され再就職した。その結果、民営化時には約20万人が採用された。新会社を不採用となり、国鉄清算事業団に送られたのは7千人あまりであった。不採用となったのは、余剰が深刻な北海道・九州で地元採用を要求した者（地元採用要求や、白紙回答が国労の方針でもあった）、国鉄経営陣によって「昭和五十八年度から六十一年度までの間に停職処分二回以上、または停職六ヶ月以上の処分を一回でも受けた者、それ以外に採用基準に適合しないという理由がある者」とされた者などであった。

公務員のキャリアに相当する幹部採用者は約1600人いたが、JR各社に引き継がれたのは約1100人であった。

国労の解体

[編集]

「国鉄改革三人組」が実権を握った国鉄は、各労組に労働協約である｢雇用安定協約｣を締結するために「労使共同宣言｣を提案した。

1986年1月13日、杉浦総裁室に各労組の代表が呼ばれ、国労、全動労は拒否し、動労、鉄労、全施労は同意した。国鉄側は「労使共同宣言」拒否を理由に国労、全動労との雇用安定協約の破棄を通告し、失効した。

当時の国労は、1985年4月1日時点で、187,592人の組合員を抱える日本最大の労働組合であり、野党の日本社会党（現社会民主党）の主要な支持母体である総評の中心的な存在でもあった。その一方、中核派や革マル派などの過激派セクトが組織に入り込み、一部セクトは公然と社会主義革命を主張していた。しかも国労は彼らを自力で排除できなかった。

 

リニア総工費は７兆円、想定より１・５兆円膨らむ…品川・名古屋駅の難工事などで ＪＲ東海は２７日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間（約２８６キロ・メートル）の総工費が従来の計画から

リニア総工費は７兆円、想定より１・５兆円膨らむ…品川・名古屋駅の難工事などで ＪＲ東海は２７日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間（約２８６キロ・メートル）の総工費が従来の計画から

約１兆５０００億円増え、約７兆４００億円になるとの見通しを発表した。 難工事や地震対策の強化で費用が膨らむことが要因。2021/04/27

 

 

鉄道 - 国土交通省

 

 

鉄道：リニア中央新幹線について - 国土交通省

 

 

リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づいて計画された、東京都を起点、大阪市を終点とする新幹線鉄道です。平成２３年５月に決定された整備計画において、走行方式は超電導磁気浮上方式（超電導リニア）とし、最高速度は５０５キロメートル／時とすることが定められています。

○リニア中央新幹線の概要 及び 整備計画について 　→詳細はこちら

○超電導リニアの技術開発について 　→詳細はこちら


２．手続の経緯

　リニア中央新幹線は、昭和４８年に基本計画に位置付けられ、その後、同法に基づき必要な調査が行われてきました。そして、平成２２年２月、国土交通大臣が交通政策審議会に対して諮問し、同審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会による検討を経て、平成２３年５月、営業主体及び建設主体としてＪＲ東海を指名し、整備計画の決定並びにＪＲ東海に対する建設の指示を行いました。
　ＪＲ東海は、東京都・名古屋市間について、環境影響評価の手続きを経て、平成２６年８月に工事実施計画（その１）の申請を行いました。国土交通大臣は、同年１０月、同計画について認可を行いました。

○手続のフロー 　→詳細はこちら

○交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会
　　　→答申（平成２３年５月１２日）の概要についてはこちら
　　　→各回の開催状況等についてはこちら


３．財投を活用した全線開業の前倒しについて

　リニア中央新幹線の当初の計画では、品川・名古屋間の開業を令和９年、名古屋・大阪間の開業を令和２７年とし、ＪＲ東海は、令和９年の品川・名古屋間開業後、経営体力を回復させるため、工事を行わない８年間の期間を経た上で、名古屋・大阪間の工事に着手することとされていました。
　一方、平成２８年６月の「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」、同年８月の「未来への投資を実現する経済対策」等を踏まえ、名古屋・大阪間の開業時期については、財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、品川・名古屋間開業後、連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手することで、全線開業の最大８年間の前倒しを図ることとしました。
　このため、平成２８年１１月に「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」の改正を行いました。
 
 ○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の改正　→詳細はこちら


４.リニア中央新幹線静岡工区の大井川の水資源・南アルプスの環境保全について

　リニア中央新幹線静岡工区について、これまで静岡県とＪＲ東海との間で行われてきた議論等を科学的・客観的に検証し、その結果を踏まえて今後のＪＲ東海の工事に対して具体的な助言、指導等を行っていくため、「リニア中央新幹線静岡工区有識者会議」を開催しました。

　○リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議の開催状況　→詳細はこちら

　○静岡県知事定例会見（令和２年５月２７日）での知事発言に関する事実関係の整理　→詳細はこちら
　○静岡県知事定例会見（令和２年６月１０日）での知事発言に関する事実関係の整理　→詳細はこちら
　○静岡県知事現地視察（令和２年６月１１日）での知事発言に関する事実関係の整理　→詳細はこちら
　○リニア中央新幹線静岡工区の現地視察（令和２年６月１３日）　→詳細はこちら


５.リニア中央新幹線開業に伴う東海道新幹線利便性向上等のポテンシャルについて

　リニア中央新幹線が大阪まで開業することにより、東京～名古屋・大阪間の直行輸送需要がリニア中央新幹線に転移し、東海道新幹線の輸送力に余裕が生じることが想定されます。
　このため、国土交通省鉄道局では、リニア中央新幹線開業に伴う東海道新幹線の輸送余力を活用した、静岡県内における利便性向上や地域にもたらす効果等について、調査分析を行いました。

　○報道発表　→詳細はこちら
　
　○リニア中央新幹線開業に伴う東海道新幹線利便性向上等のポテンシャルについて　→詳細はこちら
　○パンフレット　→詳細はこちら


６.リニア中央新幹線静岡工区のモニタリングについて

　リニア中央新幹線静岡工区の水資源・環境保全に関する有識者会議の報告書で整理された対策について、科学的・客観的観点から、その状況を継続的に確認することを目的として、「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」を開催します。

　○リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議の開催状況　→詳細はこちら

 

 

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

リニア総工費は7兆円、想定より1・5兆円膨らむ…品川 ...

 

リニア工事費｢1.5兆円増｣､JR東海は耐えられるか 増額幅は北陸新幹線の敦賀延伸費用に匹敵 | 新幹線 | 東洋経済オンライン

2021/05/24 6:30

 

山梨県内の実験線で走行試験が行われているリニアL0系（撮影：尾形文繁）

4月27日に発表されたJR東海の2020年度決算は、売上高が前期比55％減の8235億円、営業損益は1847億円の赤字、純損益も2015億円の赤字で過去最悪となった。

 

リニア、いつ走る？　「延期」すら言えず、総事業費10兆円超に増加：朝日新聞デジタル

2021年9月29日 

 

【テレビは大深度法を放送していません】【憲法違反】 国土交通省 ＪＲ東海 【特別措置法】＝大深度法 リニア中央新幹線

【テレビは大深度法を放送していません】【憲法違反】　国土交通省　ＪＲ東海　【特別措置法】＝大深度法　リニア中央新幹線

 

２０２４年１２月１９日　「大深度法」は破綻、廃止を/堀川議員が初質問/衆院国交委

 

２０２４年１２月３日　大深度法廃止法案を提出/共産党「地表に大きな影響」

 

２０２４年１０月４日　大深度地下使用法廃止を/住民生活に深刻な影響/党国会議員団が法案提出 (jcp.or.jp)

 

大深度地下利用：大深度地下とは - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

大深度地下利用：大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の概要（対象地域・認可の主な手続き） - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

大深度地下利用：大深度地下使用に関するマニュアル等 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 (shugiin.go.jp)

↑第147回国会 - Wikipedia

 

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 | e-Gov法令検索

 

１１月２１日　主張/リニア中央新幹線/必要性疑問な巨大工事中止を

 

３月２７日　リニア工事　国の認可取り消しを求めて住民ら提訴　「大深度地下利用法は憲法違反」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

 

#７ 大深度法は合憲か？違憲か？～「公共の福祉」をめぐって｜大深度地下は誰のものか〜三島康生 (note.com)

 

大深度地下を中央新幹線が通る場合、土地の権利はどうなりますか。｜ＪＲ東海 (jr-central.co.jp)

 

106.pdf (jrtoukairou.sakura.ne.jp)大深度法は国民の財産権侵害に当たる憲法違反だ！

 

大深度地下法の違憲性、憲法29条「財産権」侵害について・・・2021年2月28日『北陸新幹線の延伸を考えるつどい』 - 島田けい子 京都府会議員 オフィシャルサイト (shimadakeiko.net)

 

２０２０年11月２５日　大深度法は憲法違反／東京地裁 外環道訴訟 住民が弁論 | JCP TOKYO (jcp-tokyo.net)

 

大深度法―その経緯と問題点 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)

 

国土交通省　人口減少　リニア中央新幹線　国鉄民営化の失敗

 

リニアのリスクは十分議論されたのか　「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由　：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

 

リニア掘削　中止を/山添議員ら国交省に迫る (jcp.or.jp)

 

リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

 

42、リニア新幹線（2022参院選／各分野の政策）│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

 

人口減少時代にリニアは本当に必要なのか？：「スーパーメガリージョン」誕生の意義（1/4 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン

 

リニアを｢絶対必要｣と信じるJR東海のヤバさ 人口減少下で東海道新幹線と併存させる不思議 | ヤバい会社烈伝 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)

 

【23.05.06】長期の人口減少が明らかに　東海道新幹線とリニア新幹線がともに営業が成り立つとは到底、考えられない：日本共産党亀山市議団 (jcpweb.net)

 

新たな国土計画としてのリニア中央新幹線とスーパー・メガリージョンを問い直す | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)

 

001246587.pdf (mlit.go.jp)人口減少社会にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて～時間と場所からの解放による新たな価値創造～

 

リニア中央新幹線をめぐって | 原発事故とコロナ・パンデミックから見直す | みすず書房 (msz.co.jp)

 

リニア中央新幹線 人命にかかわる大深度工事問題 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)

 

リニアのリスクは十分議論されたのか　「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由　：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

 

Microsoft Word - z323-z3015-鍵山 (umin.ac.jp)　巨大な危険施設―原子力発電所とリニア中央新幹線 

 

岩波「科学」電子版2020年10月号石橋論文 (iwanami.co.jp)  リニア中央新幹線は南海トラフ巨大地震と活断層地震で損壊する 石橋克彦

 

リニア新幹線の使用電力は？.pdf (web-asao.jp)

 

超伝導力リニア　消費電力 (jr-central.co.jp)

 

中央新幹線は原子力発電を前提としているのですか。｜ＪＲ東海 (jr-central.co.jp)

 

厚生労働省 我が国の人口について

厚生労働省　我が国の人口について

(mhlw.go.jp)

 

人口の推移、人口構造の変化

　日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されています。
　また、団塊の世代の方々が全て75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。
　諸外国と比較しても、日本における少子高齢化の動きは継続しており、今後も、人口の推移や人口構造の変化を注視していく必要があります。

将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば

将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)　令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、

50年後には日本の人口が半分に、100年後には4分の1に

 

2023年4月2日　主張/「少子化対策」試案/まだまだ「異次元」には程遠い (jcp.or.jp)

 

2022年7月8日　少子化は自民政治の責任/女性に責任転嫁は許せない/志位氏 (jcp.or.jp)

 

2021年10月　１８、少子化問題（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

国民のくらしを支え、人間らしい生活を保障する政治、経済、社会への転換で、少子化の克服を

 

平成12年(西暦2000年)5月29日　日本学術会議　少子社会の現状と将来を考える (scj.go.jp)

 

将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)　令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間

 

国立社会保障・人口問題研究所は、このたび「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」をまとめましたので公表します。

この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間について、男女・5歳階級別に推計しました。今回も前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県「浜通り地域」に属する 13 市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）については、それらの市町村をまとめた地域をひとつの地域（「浜通り地域」）として推計しました。

 

推計の対象は、令和５（2023）年12月１日現在の1,883 市区町村（福島県「浜通り地域」の13 市町村を除く769 市、736 町、180 村、および東京23 区（特別区）、20 政令指定都市の175区）と福島県「浜通り地域」の計1,884 地域です。なお、今回の推計値の合計は、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）の値と合致します。

 

将来推計人口・世帯数

最新の将来推計人口・世帯数の結果

• 日本の将来推計人口（全国）

• 日本の地域別将来推計人口（都道府県・市区町村）

• 日本の世帯数将来推計(全国)

• 日本の世帯数将来推計(都道府県)

過去に発表された将来推計人口・世帯数の結果

• 将来推計人口・世帯数アーカイブス

 

日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)

 

都道府県・市区町村別の総人口、年齢3区分別人口および割合など- 日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)