【ダムを含む】 Ⅱ 河川事業の基本的な考え方 国土交通省 水管理・国土保全局
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kasengaiyou2022_2.pdf (mlit.go.jp) Ⅱ 河川事業の基本的な考え方
河川整備基本方針・河川整備計画
河川の計画制度の見直し(新旧河川法の対照表)
番号 | 水系名 (策定日) |
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【ダムを含む】 Ⅱ 河川事業の基本的な考え方 国土交通省 水管理・国土保全局
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kasengaiyou2022_2.pdf (mlit.go.jp) Ⅱ 河川事業の基本的な考え方
河川整備基本方針・河川整備計画
河川の計画制度の見直し(新旧河川法の対照表)
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【脱ダム】宣言/長野県 元長野県知事田中康夫さん 愛知県も【脱ダム】知事を実現しましょう。
大村知事が県公館で旧統一教会友好団体と面会 知事「知らなかった」 [愛知県]:朝日新聞デジタル (asahi.com)
愛知県の大村秀章知事が2019年3月、県公館(名古屋市中区)で「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体「世界平和連合」の関係者と面会していたことがわかった。名古屋市議らとの面会に友好団体の関係者が同行しており、その際の写真が大村氏のツイッターに投稿されていた。大村氏は「どういう方か知らなかった」としている。
大村氏が4日の記者会見で明らかにした。大村氏によると、自民の丹羽宏・名古屋市議(名東区)が、同年4月の県議選直前に同党の立候補予定者を連れて、「激励してほしい」と県公館を訪問した。その際、世界平和連合の複数の関係者も同行していたという。大村氏は「何人か支援者を連れて来られたが、どういう方がおられたかは存じ上げない」と話した。
※当日有権者数:6,056,791人 最終投票率:36.43%(前回比:+0.92pts)
候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
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大村秀章 | 62 | 無所属 | 現 | 1,452,648票 | 67.53% | 自由民主党愛知県連・公明党・立憲民主党・国民民主党推薦 |
尾形慶子 | 65 | 無所属 | 新 | 251,263票 | 11.68% | 日本共産党推薦、社会民主党支持 |
末永啓 | 37 | 無所属 | 新 | 130,374票 | 6.06% | |
山下俊輔 | 60 | 起きる会。 | 新 | 123,940.098票 | 5.76% | |
上原俊介 | 46 | 無所属 | 新 | 103,883.843票 | 4.83% | |
安江朗 | 55 | 無所属 | 新 | 88,981票 | 4.14% |
数百億円を投じて建設されるコンクリートのダムは、看過(かんか)し得ぬ負荷を地球環境へと与えてしまう。更にはいずれ(いずれ)造り替えねばならず、その間に夥(おびただ)しい分量の堆砂(たいさ)を、此又(これまた)数十億円を用いて処理する事態も生じる。
利水・治水等複数の効用を齎す(もたらす)とされる多目的ダム建設事業は、その主体が地元自治体であろうとも、半額を国が負担する。残り50%は県費。95%に関しては起債すなわち借金が認められ、その償還時にも交付税措置で66%は国が面倒を見てくれる。詰(つ)まり、ダム建設費用全体の約80%が国庫負担。然(さ)れど、国からの手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダム建設を選択すべきではない。
縦(よ)しんば、河川改修費用がダム建設より多額になろうとも、100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川・湖沼の価値を重視したい。長期的な視点に立てば、日本の背骨に位置し、数多(あまた)の水源を擁する長野県に於いては出来得る限り、コンクリートのダムを造るべきではない。
就任以来、幾つかのダム計画の詳細を詳(つまび)らかに知る中で、斯(か)くなる考えを抱くに至った。これは田中県政の基本理念である。「長野モデル」として確立し、全国に発信したい。
以上を前提に、下諏訪ダムに関しては、いまだ着工段階になく、治水、利水共に、ダムに拠(よ)らなくても対応は可能であると考える。故に現行の下諏訪ダム計画を中止し、治水は堤防の嵩(かさ)上げや川底の浚渫(しゅんせつ)を組み合わせて対応する。利水の点は、県が岡谷市と協力し、河川や地下水に新たな水源が求められるかどうか、更には需給計画や水利権の見直しを含めてあらゆる可能性を調査したい。
県として用地買収を行うとしていた地権者に対しては、最大限の配慮をする必要があり、県独自に予定通り買収し、保全する方向で進めたい。今後は県議会を始めとして、地元自治体、住民に可及的(かきゅうてき)速やかに直接、今回の方針を伝える。治水の在り方に関する、全国的規模での広汎なる論議を望む。
平成13年2月20日
脱ダムが本流に 長野発(上)/「2ダム中止」の衝撃 (jcp.or.jp)
「脱ダム宣言」から一年四カ月。長野県の田中康夫知事が県議会で「現行のダム建設事業は中止する」と表明、県内外に大きな波紋を広げています。これにたいし、ダム推進派議員が巻き返しに出て県議会が空転する事態にもなり激しいせめぎあいになっています。しかし、“無駄なダムは要らない”の声がいま本流になりつつあります。(東海北陸信越総局 長谷川守攻記者)
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「うれしい。長い運動がいま実りつつあります」。田中知事がダム中止を表明した県議会(二十五日)の傍聴席から出てきた武田けい子さん(49)=長野市三輪=は紅潮した顔でこう言いました。議場では、ダム推進派議員のヤジと怒号の一方で、傍聴者はVサインや音を殺した拍手をしていました。この日は、傍聴席には二百四十八人がつめかけ、息をのむように知事答弁を見守りました。
質問者は日本共産党の丸山茂議員。党事務所にも続々とはがきやメールが寄せられました。「共産党さん頑張って」(自称・山間地在住の七十六歳男性)、「党議員のご意見は素晴らしい。堂々と立ち向かうように」(長野市高田北条の主婦)…。
「脱ダム宣言」は、田中知事が昨年二月二十日、「県政の基本理念」として内外に表明したもの。「ダムは、看過しえぬ負荷を地球環境へと与えてしまう」「国からの手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダム建設を選択すべきではない」と宣言しました。
この間に県のダム検討委が「ダムなし」を答申、相次いで発表された河川流域住民の各種世論調査で「ダムなし」を「妥当」とする人が六~八割台にものぼりました。丸山県議は二十五日の質問で、この点を指摘し、「知事はこの結果をどう受け止めるのか」と尋ねました。
知事は「ダム建設を是とする住民合意は得られていない」として浅川ダム(長野市)、下諏訪ダム(下諏訪町)の二ダム中止を明確にし、「森林整備、遊水池や貯留施設の設置などの『流域対策』で対応する方針」と対策を示したのです。
ダム推進派に衝撃が走りました。知事答弁直後に、ロビーでは県政会(自民党、羽田系民主党、三十一議席)の下崎保団長が「ひどい。あれではダムの代替案にもなっていない」などと報道陣にまくし立て、他会派議員もマスコミに「あんたらもっと知事批判の記事を出せ」と叫んでいました。
ダム推進派は「代替案を示せ」などと知事をせめたて審議中断の動議を出すなど二十六、二十七の両日の県議会は中断をくりかえす事態が続きました。
二十八日、傍聴にきた長野市若穂の若林律子さん(40)は、「ダムの代替案や知事の考えが気に入らないからと審議を止めるのは理由にならない。県政はよくなっているのに知事不信任案なんてもってのほか。きちんと議論をしてほしい」と語っています。
浅川ダム建設阻止協議会会長の山岸堅磐さん(76)は「地球環境時代をしっかり読み取った卓見。森林整備を対策案に位置付けたのはすばらしい。まさに『長野モデル』。これが実現するかどうか、知事攻撃のヤジを見ていると安心できない。住民運動をもっとやらねば」と語ります。
(つづく)
【美しい(かった)設楽町に醜いダムを押し付けるな!】【渇水対策なら既に宇連ダム 大島ダム 豊川用水があります】
国土交通省の説明→公務員 大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」
【ダム(施設)は雨が降った時に水を貯めるが降らなければやがて蒸発し水は無くなります 雨は欲しいけれどお天気まかせ】
【雨が降れば降ったで緊急放流で下流が反乱】
【地球温暖化防止の為に協力しよう】
公務員 大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」 - 日本経済新聞
アメダス 東海地方/愛知県の観測所一覧 - アメダスで日本全国津々浦々 (log-life.net)
設楽ダムの建設容認、愛知県が国に回答 財政負担軽減を要望 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
同整備局は昨年2月、ダム建設案と代替案との比較を示したうえで、「コストや実現可能性の観点から建設が妥当」とする報告書を県や地元自治体に提示。意見を回答するよう求めていた。
回答を受け、今後は同整備局内や国交省本省での検証手続きを経て、国交相が最終的な建設の是非を判断する。同整備局は「手続きにどれほどの時間がかかるのか分からない」としているが、本体の着工は数年先となる見込みだ。
大村秀章知事は同日、地元6市町(豊橋、豊川、新城、蒲郡、田原、設楽)の首長らに文書の提出を報告し、「引き続き皆さまとご協議ご相談をしながら事業を進めていきたい」と述べた。
横山光明・設楽町長は「一番良い方向に向いていくことができる。ダムは東三河地域にとって必要不可欠な施設で、早期の完成を望みたい」と話した。最初の建設計画の提示から約40年が経過したことについては、「社会・経済情勢の変化もあり、莫大な費用がかかる事業の方向性の決定には時間が必要だったのだと思う」とした。
設楽ダムは豊川水系豊川に建設予定で、総貯水量は約9800万立方メートル。関連事業を含む総事業費は約2973億円。うち約1389億円が県の負担分。大村知事は判断を留保していたが、昨年12月に建設容認の考えを示した。
ダムの書誌あれこれ(104)~豊川水系宇連川宇連ダム・大島川大島ダム~ - ダム便覧 (damnet.or.jp)
豊川水系 現況監視 - 水資源機構中部支社 リアルタイム情報 (water.go.jp)
設楽ダムは、豊川で幾度となく繰り返されている洪水氾濫と、頻発する渇水の被害から人々の暮らしを守るため、そして活力に満ちた東三河地域の発展に貢献するための3つの役割を果たす多目的ダムです。
設楽ダム | |
---|---|
所在地 | 日本愛知県北設楽郡設楽町(左岸:設楽町清崎、右岸:設楽町松戸) |
位置 | 北緯35度05分29秒 東経137度33分23秒、豊川水系豊川(とよがわ)の河口から約70キロメートル上流[1] |
河川 | 寒狭川、宇連川 ↓ 豊川 |
ダム諸元 | |
ダム型式 | 重力式コンクリートダム[2] 以下、同じ。 |
堤高 | 約129 m |
堤頂長 | 400[3] m |
流域面積 | 約62 km² |
湛水面積 | 約300 ha |
総貯水容量 | 9800万 m³ |
有効貯水容量 | 9200万 m³ |
利用目的 | 洪水被害の軽減・河川環境の保全(流水の正常な機能の維持)・新規利水[4] |
事業主体 | 国土交通省中部地方整備局 |
電気事業者 | - |
発電所名 (認可出力) |
- |
着手年/竣工年 | 1978年/2034年度 |
設楽ダムの建設に関する基本計画
【ダム(施設)は雨が降った時に水を貯めるが、やがて蒸発し水は無くなります 雨は欲しいけれどお天気まかせ】
公務員 大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」 - 日本経済新聞
設楽ダムは、豊川で幾度となく繰り返されている洪水氾濫と、頻発する渇水の被害から人々の暮らしを守るため、そして活力に満ちた東三河地域の発展に貢献するための3つの役割を果たす多目的ダムです。
設楽ダム | |
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所在地 | 日本愛知県北設楽郡設楽町(左岸:設楽町清崎、右岸:設楽町松戸) |
位置 | 北緯35度05分29秒 東経137度33分23秒、豊川水系豊川(とよがわ)の河口から約70キロメートル上流[1] |
河川 | 寒狭川、宇連川 ↓ 豊川 |
ダム諸元 | |
ダム型式 | 重力式コンクリートダム[2] 以下、同じ。 |
堤高 | 約129 m |
堤頂長 | 400[3] m |
流域面積 | 約62 km² |
湛水面積 | 約300 ha |
総貯水容量 | 9800万 m³ |
有効貯水容量 | 9200万 m³ |
利用目的 | 洪水被害の軽減・河川環境の保全(流水の正常な機能の維持)・新規利水[4] |
事業主体 | 国土交通省中部地方整備局 |
電気事業者 | - |
発電所名 (認可出力) |
- |
着手年/竣工年 | 1978年/2034年度 |
設楽ダムの建設に関する基本計画
【ダム(施設)は雨が降った時に水を貯めるが、やがて蒸発し水は無くなります 雨は欲しいけれどお天気まかせ】
公務員 大村知事、設楽ダムの建設容認 「渇水、大きな要素」 - 日本経済新聞
設楽ダムは、豊川で幾度となく繰り返されている洪水氾濫と、頻発する渇水の被害から人々の暮らしを守るため、そして活力に満ちた東三河地域の発展に貢献するための3つの役割を果たす多目的ダムです。
設楽ダム | |
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所在地 | 日本愛知県北設楽郡設楽町(左岸:設楽町清崎、右岸:設楽町松戸) |
位置 | 北緯35度05分29秒 東経137度33分23秒、豊川水系豊川(とよがわ)の河口から約70キロメートル上流[1] |
河川 | 寒狭川、宇連川 ↓ 豊川 |
ダム諸元 | |
ダム型式 | 重力式コンクリートダム[2] 以下、同じ。 |
堤高 | 約129 m |
堤頂長 | 400[3] m |
流域面積 | 約62 km² |
湛水面積 | 約300 ha |
総貯水容量 | 9800万 m³ |
有効貯水容量 | 9200万 m³ |
利用目的 | 洪水被害の軽減・河川環境の保全(流水の正常な機能の維持)・新規利水[4] |
事業主体 | 国土交通省中部地方整備局 |
電気事業者 | - |
発電所名 (認可出力) |
PowerPoint プレゼンテーション豊川水系流域治水プロジェクト【位置図】
【参考】shiryou-4.pdf矢作川水系流域治水プロジェクト(案)【位置図】
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温故知新 穂の国 山 川 里 海 人口減少・高齢化 国力衰退 地球温暖化激甚化
“ほの国”とは愛知県東三河地方の呼び名愛知県の東部、西は宮路山、北は豊川の中流域あたりに広がる国で、豊かな実りのある地域でした。
歴史の流れの中で「ほの国」の名は愛知県東三河地方(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)として受け継がれています。
「温故知新」ということばがあります。これは「孔子」が論語として弟子たちと交わした問答や行動を記録したものの中に記載さされているものです。「温故知新」の意味は先人の人たちが受けてきた困難について知ることや、それを乗り越えてきた方法について知ること。それによって今の問題の解決や進むべき道が開かれるのではないかということです。
水素が地球温暖化を加速する可能性 – NPO法人 国際環境経済研究所|International Environment and Economy Institute
大気中の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン類などの気体は、地表から赤外線の形で宇宙に逃げていくエネルギーを吸収して大気を暖め、 地球の平均気温を上げる働きをする。このような働きは「温室効果」と呼ばれ、この効果をもつ気体が「温室効果ガス」である。温室効果を持つガスは数十種類あり、中には非常に高い温室効果を持つものもあるが、排出量が絶対的に多いことから温暖化効果を高くしているのは、炭酸ガス、メタン、一酸化二窒素(N2O)であり、その影響の度合が下の図で示されている。
この中に水素は含まれていない。水素は燃焼しても炭酸ガスを出さないことから、大量に燃料として使われて温室効果ガスである炭酸ガスを排出している石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料に代わる燃料として、水素の利用が促進されようとしている。現在、水素は主として化石燃料を分解して作られているが、今後は水を電気分解することで製造する量が増えるだろう。その電気分解の工程に必要な電力を、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーにより発電されたものを使えば、製造から消費までまったく炭酸ガスを排出しない、いわゆるグリーンな燃料となる。
水素社会の実現が言われるように、今後水素の消費量は急速に拡大するだろう。現時点でも、燃料電池自動車や燃料電池列車が普及しようとしているし、水素を燃料とした火力発電も計画され、液化水素の輸送船も日本で建設されようとしている。これまで水素の利用は工業部門が中心で、面的な拡がりがなかったが、水素の利用分野が拡大すると、水素の流通網も広域になっていく。そうなると、元素中で分子がもっとも小さい水素が漏洩する量が増大する可能性も大きくなる。
水素自体は温暖化の原因にはならないが、それが漏洩して空気中に拡散すると、大気中のメタン、オゾン、水蒸気など様々の物質と化合し、その時に出る反応熱が大気を加熱し地球を温暖化させることになる。英国政府が最近出したレポートによれば、これから20数年で見ると、水素由来の温暖化効果は炭酸ガスのそれを33倍前後上回るが、長期的には炭酸ガスによる温暖化の効果の方が大きくなるとしている。水素利用が普及すれば、今後数十年の内に温暖化が急激に進む可能性があるということだ。具体的な事例でいえば、現在天然ガスの輸送に利用されているパイプラインを水素の輸送に使うとすれば、水素の漏洩は許容できる範囲を越えるものになるという。
環境問題を研究する学者の表現では、水素の漏洩に起因する温暖化は、一般社会が想定する規模を大きく超えるものになるため、水素の利用を止めろとまでは言えないが、利用の当初から漏洩を極力少なくするようなシステムにする必要がある、ということだ。アメリカのバイデン大統領は、水素の製造・利用拠点を少なくとも4カ所具体化するのに80億ドルの予算を付け、12を超える州がそれに対応しようとしている。また、これまで天然ガスを供給してきたガス事業者も、水素の利用拡大に向けて、この2年間で30件近い実証拠点を設置している。漏洩対応はしているのだろうか。
水素社会の負の側面も知る必要があるようだ。
脱炭素社会実現の鍵となる「水素」の可能性|ビジネスコラム | NTTファシリティーズ
今夏の猛暑や豪雨被害の多発に見るまでもなく、近年日本では異常気象の発生が顕著になっています。これらは地球温暖化による影響とされ、世界に目を向けても、熱波や干ばつ、最近ではアフリカ北部にあるリビアのような降水量が極端に少ない砂漠地帯でも、豪雨をもたらすなど様々な気候変動が起きています。
地球温暖化を止めるためには、二酸化炭素(CO₂)など温室効果ガスの排出を削減することが急務です。そのためには、化石由来のエネルギー利用を削減し、太陽光や風力などの再生可能なエネルギーへのシフトに加え、元来CO₂を排出しないエネルギーを活用する社会の構築が求められています。その社会を実現可能とする鍵が「水素」だと言われています。
日本政府は2017年、世界に先駆けて「水素基本戦略」を打ち出し、将来的なエネルギー政策の骨幹に、S「Safety(安全性)」+3E「Energy Security(エネルギー安全保障)」「Economic Efficiency(経済効率性)」「Environment(環境適合)」を据えています。エネルギー源の多くを輸入に頼る日本にとって、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの利用と、水素をエネルギーインフラに導入することは重要となります。水素は様々な資源から生成可能なため、日本国内での製造が進めばエネルギー供給におけるリスク削減の効果が期待できると考えられています。
また、水素の利用は2050年カーボンニュートラル実現にも大きく貢献することになります。そのため日本政府は、今年(2023年)の6月に新たな「水素基本戦略」を発表しました。従来の「水素基本戦略」では、水素導入目標として2030年に年300万t、2050年に年2,000万tを掲げてきましたが、今回発表した「水素基本戦略」では、中間となる2040年に1,200万tの導入目標を追加し、水素の導入拡大とともに関連産業の発展・育成も掲げています。
水素は、社会でエネルギー源として利用する場合「グレー水素」「ブルー水素」「グリーン水素」の3つに分類されます。グレー水素は、石油、天然ガスあるいは石炭といった化石資源を燃焼させてガスにし、そのガスから取り出した水素のことを言います。しかし元の資源に炭素が含まれていることから、取り出す過程でCO₂が発生し、そのまま大気に放出されてしまうため環境負荷が大きいとされています。また、ブルー水素は、グレー水素製造時に排出されるCO₂を回収し、貯蔵や別の用途として利用することで、結果的にCO₂排出量を抑えて製造された水素のことを言います。
最後に、グリーン水素は、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーで作られた電気を使って水を電気分解する「電解」で製造された水素で、製造過程でCO₂を排出しません。カーボンニュートラル実現にはブルー水素やグリーン水素が望ましいとされています。
メタンは二酸化炭素に次いで地球温暖化に及ぼす影響が大きな温室効果ガスであり、湿地や水田から、あるいは家畜及び天然ガスの生産やバイオマス燃焼など、その放出源は多岐にわたります。
メタンは、主に大気中のOHラジカル(ラジカルとは非常に反応性が高く不安定な分子のこと)と反応し、消失します。
衛星写真が示す、超汚染性メタンを驚異的に排出している場所(1/2) - CNN.co.jp
(CNN) 地球の上空では最先端の衛星が1日に15回、地球を周回し、メタンの漏れを追跡している。メタンは地球を劇的に温暖化させる目に見えない超汚染性ガスだ。
地球は、気候変動による影響が取り返しがつかなくなると科学者らが警告するレベルに突き進んでいる。そうした中、この衛星による測定は高精度でメタンのヒートマップを描くことができる。ヒートマップは、規制当局に知られることなく驚異的な水準でメタンを大気中に放出しているすべての場所を明らかにする。
人工衛星「メタンSAT」の初期調査結果によると、石油・ガス業界は、米環境保護局(EPA)の推定値の平均3~5倍のメタンを排出している。これは業界が2023年に合意した水準をはるかに上回る。
世界で特に生産量の多い石油・ガス盆地の一つであるパーミアン盆地では、業界が合意した制限値の9~14.5倍、つまり毎時290トン近くのメタンが漏れ出ている。アパラチア盆地の排出量は業界設定値の4倍だ。
ユタ州のユインタ盆地のメタン排出量は、業界設定値の45倍にも及ぶ。パーミアン盆地よりも全体としての排出量は少ないものの、老朽化した漏れやすい設備を使用している古い盆地であるため、石油とガスの生産量ははるかに少ない。
合成メタン(e-methane)ってなに?|ENERGY ISSUES|お役立ち情報|エネルギー|ヤンマー
簡単にいうと、メタネーションによって合成したメタンを「合成メタン」と呼びますが、もう少し丁寧に解説していきます。
そもそも、メタネーションとは、水素とCO2から都市ガス原料の主成分であるメタンを合成することを言います。合成時に用いられる水素を再生可能エネルギー(太陽光発電の余剰電力を水電解して得たグリーン水素等)を使用していれば、合成メタン燃焼時に排出されるCO2と合成時に回収されたCO2がオフセット(相殺)されるため、大気中のCO2は増加しないという、カーボンニュートラルの考え方が適用されます。
このように、グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンを「e-methane」と呼びます。つまり、本当の意味で環境にクリーンで、カーボンニュートラルなエネルギーとしての合成メタンを「e-methane」と定義しています。
(詳しくはこちらの日本ガス協会様のホームページに記載されています。https://www.gas.or.jp/gastainable/e-methane/)
国連の世界気象機関(WMO)は10日、2024年の地球表面の平均気温が観測史上最高を更新し、産業革命前の水準を1・55度上回ったとの推計を発表しました。欧州連合(EU)の「コペルニクス気候変動サービス(C3S)」も同日、24年の世界の平均気温は産業革命前と比べて1・60度上昇したと発表。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が気温上昇の抑制目標とする1・5度を、単年で初めて超えたと指摘しました。
WMOは、欧米をはじめ複数の国際気象情報機関の観測データから算出。2015~24年が観測史上最も高温の期間だったとも報告。1850~1900年の平均気温との比較では、気温上昇は1・3度にとどまっているとの暫定的な見解を示しました。WMOのサウロ事務局長は、24年単年での抑制目標の超過は「パリ協定の目標達成の失敗を意味しない」と強調しました。
C3Sは気温上昇の主要原因について、化石燃料を使用した暖房や産業活動、交通機関から排出される温室効果ガスにあると指摘。23~24年は、太平洋赤道域から南米沿岸にかけて海面水温が上昇するエルニーニョ現象も影響したとみています。
C3Sのバージェス副所長はドイツの国際公共放送ドイチェ・ウェレに対し、世界はパリ協定を投げ捨てるべきではなく、今すぐ行動しなければ長期的に世界の平均気温を1・5度以内に抑えられないと指摘。「将来の気候危機と現在進行形の異常気象に対処するために、(選挙で)私たちが投票する候補者がこの重要問題に取り組むのかを確かめなければいけない」と訴えました。
パリ協定 2015年12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議で締結された国際条約。世界の気温上昇を産業革命前と比べて1・5度以内に抑える目標に196カ国が合意。温室効果ガスの削減目標を自主的に決めて、国連への報告も義務付け。目標の進捗(しんちょく)状況を5年ごとに点検します。
11月24日 COP29inバクー/日本などに特大化石賞/NGO “気候危機の最大責任者” しんぶん赤旗
アゼルバイジャンのバクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)で22日、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク(CAN)」は、条約で途上国に資金提供を義務づけられた日本など先進国の24カ国・地域に「特大化石賞」を贈ると発表しました。
特大化石賞は、交渉の進展やパリ協定の実施を最も妨げたと判断された国に贈られます。COP29期間中、日本は15日に主要7カ国(G7)として「化石賞」を受賞したのに続き2度目になります。
今年のCOPでは、途上国の温暖化対策のため先進国が拠出する資金目標がどれだけ引き上げられるかが最大の焦点です。
CANは「COP29の最大かつ最悪の化石賞は、気候危機を引き起こした最大の責任者」に与えられるとして、パリ協定が掲げる「1・5度目標」に整合するために世界で必要な資金を払う義務から逃れ続けていると述べています。
また、これらの国と地域は、お金がないといいながら、何千億ドルもの補助金や公的資金を化石燃料に集中していると批判しています。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
11月22日 COP29 成果文書草案めぐり不満相次ぐ 各国に歩み寄り呼びかけ | NHK | COP
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29では、21日に出された成果文書の草案をめぐって、各国から内容が不十分だとする不満が相次ぐ事態となり、予定された最終日を迎える中、国連のグテーレス事務総長は合意に向けて各国に歩み寄りを呼びかけました。
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指しています。
21日に示された成果文書の草案では、先進国寄りと途上国寄りの対照的な2つの選択肢が示され、意見の隔たりを併記した形です。
しかも、いずれの選択肢でも、具体的な支援の金額は示されませんでした。
また、先進国側が主張してきた、途上国を含む各国が行う温室効果ガスの削減に向けた取り組みなどに関しても、踏み込んだ表現は見られず、双方から草案の内容が不十分だという不満が相次ぎました。
グアテマラの副天然資源・気候変動相は、NHKの取材に対し、「先進国はなかなか支援額の数字を出してくれない。交渉を始めるためには、金額の提示が必要だ」と述べ、合意には支援額について先進国側からの積極的な提案が必要だと訴えました。
一方、EU=ヨーロッパ連合の交渉担当者・フクストラ氏は21日の全体会合で、温室効果ガスの削減などに関する内容が乏しいと指摘し、「草案はバランスを欠き、実行不可能で受け入れがたい。申し訳ないが失望した。議長国にはもっとリーダーシップを発揮してほしい」と批判しました。
合意が見通せない中、22日までの会期が延長される可能性も出ていて、国連のグテーレス事務総長は「今こそ、各自が当初の立場から脱却し、妥協の可能性を見いだす時だ」と述べ、歩み寄りを呼びかけました。
難しい交渉が続く中、カリブ海の島国バルバドスのムンロナイト交渉団代表は、ハリケーンによる被害が深刻になっているとした上で、「我々のような小さな開発途上の島国は、気候変動によって、より直接的な影響を受ける。喫緊の課題だ」と述べ、気候変動の影響を受ける途上国を守るため、成果文書には、より野心的な内容を盛り込むべきだと強調しました。
一方、各国の意見の隔たりも大きいことについて、アイルランドのライアン環境相は「国際的な合意に至らなければ、許されない。私たちは迅速に取り組まなければならない」と述べ、残された時間で着地点を見いだすため、交渉に全力を尽くす考えを示しました。
その上で、「世界が分裂し、戦争状態にある中、多国間で協力することに対する信頼を回復することができるかもしれない。私はそうなることを願っている」と述べ、各国が意見の隔たりを乗り越えることに期待を示しました。
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「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の3つです。
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大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約で、1994年3月に発効しました。温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務としています。
温暖化防止のため大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること
パリ協定とは?脱炭素に関する日本の取り組みと現在地をわかりやすく解説 - Green&Circular 脱炭素ソリューション|三井物産
パリ協定 | |
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起草 | 2015年11月30日から12月12日 |
署名 | 2016年4月22日 |
署名場所 | ニューヨーク |
発効 | 2016年11月4日(日本について効力発生:2016年12月8日[1]) |
寄託者 | 国際連合事務総長 |
文献情報 | 平成28年11月14日官報特別号外第39号条約第16号 |
言語 | アラビア語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語 |
主な内容 | 気候変動の脅威に対する世界全体での対応の強化 |
関連条約 | 気候変動枠組条約、京都議定書 |
条文リンク | 和文 (PDF) - 外務省 |
世界2位の温室効果ガス排出国であるアメリカの離脱の表明を受け、協定の同時批准国で発展途上国の大量離脱を招きかねない中国(世界一の温室効果ガス排出国)の対応が注目されたが[11]、2017年12月に中国は世界最大の排出取引市場となる全国炭素排出取引市場を設立した[12]。その後、2021年1月20日にトランプから政権を引き継いだジョー・バイデンによって、アメリカのパリ協定への復帰が表明された[13]。
2024年にネイチャーで発表された論文によると、気温上昇を1.5℃以内に抑える(パリ協定の目標を達成する)ためには、各国政府による気候政策の強化が最も重要とされている[14][15]。
世界2位の温室効果ガス排出国であるアメリカの離脱の表明を受け、協定の同時批准国で発展途上国の大量離脱を招きかねない中国(世界一の温室効果ガス排出国)の対応が注目されたが[11]、2017年12月に中国は世界最大の排出取引市場となる全国炭素排出取引市場を設立した[12]。その後、2021年1月20日にトランプから政権を引き継いだジョー・バイデンによって、アメリカのパリ協定への復帰が表明された[13]。
2024年にネイチャーで発表された論文によると、気温上昇を1.5℃以内に抑える(パリ協定の目標を達成する)ためには、各国政府による気候政策の強化が最も重要とされている[14][15]。
今さら聞けない「パリ協定」 ~何が決まったのか?私たちは何をすべきか?~|広報特集|資源エネルギー庁
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気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書 | |
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通称・略称 | 京都議定書 気候変動枠組条約京都議定書 |
署名 | 1997年12月11日 |
署名場所 | 日本・京都市 |
発効 | 2005年2月16日 |
寄託者 | 国際連合事務総長 |
文献情報 | 平成17年1月20日官報号外第10号条約第1号 |
言語 | アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語 |
主な内容 | 先進国等が約束期間において数量化された約束に従って温室効果ガスの排出を抑制しまたは削減すること等を定める |
関連条約 | 気候変動枠組条約 |
条文リンク | 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(外務省) |
ウィキソース原文 |
激甚災害時代の川と人の関係−−愛知・豊川の「霞堤」から考える(関口威人) - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本各地で大雨による甚大な被害が発生し、心が痛む。一方、今は全国のどこで水害が起こってもおかしくない時代だ。
コロナ禍で移動制限が続いたこともあり、私は拠点にする愛知県で、足元の川を見つめ直そうと思い立った。
愛知県東部を南北に流れる「豊川(とよがわ)」は、下流に昔ながらの「霞堤(かすみてい)」という治水構造が残る一級河川。一方、上流ではダムの建設工事が5年後の完成を目指して進んでいる。
国は、霞堤もダムも生かした「流域治水」に取り組むよう促している。しかし、実際には長い歴史と複雑な権利関係があり、今がある。その現状や住民の思いを現地ルポで伝えたい。
豊川は愛知県の北東部、いわゆる「奥三河」を源流とし、豊橋市や豊川(とよかわ)市の市街地などを流れて三河湾に注ぐ。長さ約77キロの流域に住むのは22万人ほどだ。
愛知県には「豊」の付く地名が多い。中でも代表的なのは豊田市だろう。豊田を流れるのは県中部の一級河川、矢作川(やはぎがわ)だ。しかし、豊川流域にもトヨタ系の企業がひしめく。もちろん農業も盛んで、豊川は文字通り産業の「豊かさ」を支える川だと言える。
しかし、豊川の特徴は平野部で大きく蛇行する流れだ。そのため頻繁に洪水を繰り返し、流域の人々を悩ませてきた。古くからさまざまな洪水対策が講じられた。その1つが、江戸時代に造られたとされる不連続な堤防「霞堤」なのだ。
霞堤の目的は、上流で水をあえて溢れさせ、下流を守ること。江戸時代の豊川下流には吉田城があった。この城下町を守るため、上流に霞堤が造られた。
現在、「豊橋公園」となっている吉田城址から数百メートル。S字に蛇行する川に囲まれた一帯は「牛川」の霞堤地区と呼ばれる。
豊橋市役所の白いビルや、石垣の上に復元された隅櫓を見ながら川沿いの遊歩道を歩いた。やがてこんもりとした丘のような地形が現れる。上にはコンクリートの舗装道路が走っているので、堤防だと分かる。しかしよく見ると、堤防道路は途中から地面に下がり、堤防そのものも斜めの下り坂となって途絶えていた。まさに霞の中に消えてしまうような堤防、それが霞堤の意味だと実感した。
豊川の増水時は、この堤防の途切れたところから水が引き込まれる。引き込まれる先の牛川地区は、見渡す限りの田畑。ところどころ、ビニールハウスや事業所らしき建物は見える。一番大きなものは豊橋市上下水道局などの庁舎で、1階部分はほとんど柱だけの駐車場。「浸かる」ことを前提とした造りだ。
とはいえ、田畑を持つ人たちも雨のたびに気が気でないだろう。そう思って農作業をしていた人に聞いてみた。
「昔はよく浸かったけれど、今はめったにないね」
意外に楽観的な答えが返ってきた。「霞堤? 何のこと?」という人もいた。彼らが霞堤を意識しない理由は「放水路ができたから」。1965(昭和40)年に完成した「豊川放水路」のことだ。
全長6.6キロに渡って造った人口の川。蛇行する豊川の途中から、一直線に海に向かうのが豊川放水路だ。これによって、上流から流れてくる水の4割が“ショートカット”されるようになった。
放水路建設に合わせ、霞堤は放水路のある右岸側がすべて締め切られた。途切れていた堤防と堤防の間をつなぎ合わせた、ということだ。
一方の左岸側は締め切られず、4つの霞堤が残った。牛川地区はそのうちの1つだが、最下流で放水路の効果を受ける位置関係にある。
だが、この放水路による安心感は、上流をたどるに従ってなくなり、霞堤が残ることによる危機感に変わっていく。
牛川地区から直線距離で北へ約10キロ。豊川市の「金沢」地区にも霞堤が残る。牛川と同様に田畑は広がっている。しかし、住家は断然に多い。川沿いの平野部に住んでいるのは300世帯以上になる。にもかかわらず、今も残る豊川の霞堤で最上流のため、増水したら真っ先にここから水があふれるのだ。
「私が高校生の頃の水害では、この辺は川になって、牛が流されていったのをよく覚えている。実家も床上浸水し、水が引いたあとも片付けが大変だったよ」
こう振り返るのは、金沢地区でナシ畑を営む小山恵嗣(しげじ)さん(68)。最も強烈に残っている水害の記憶。それは豊川で戦後最大とされている1969(昭和44)年の洪水と思われる。
豊川の基準地点で水位や流量を観測する石田水位流量観測所で、毎秒4569立方メートルの流量を観測。既に豊川放水路が完成し、霞堤があったにもかかわらず、決壊したのはさらに数キロ上流の堤防だった。
国は放水路の効果は一定程度あったとした上で、決壊を教訓に本川の河川整備を急ぐ。それでも3、4年おきに洪水は起こり、近年では2011(平成23)年に石田観測所地点のピーク水位が戦後2番目の7.61メートルを記録、70棟が床上・床下浸水した。金沢の霞堤は2、3年ごとに浸水が繰り返されてきた。
小山さんは当たり前のように受ける被害に「下流を守るためには仕方ない、という時代はもう終わりにしたい」と訴えた。
地元としては長年、豊川水系を管理する国と愛知県、豊川市や豊橋市を交えて協議を続けてきた。地元の要望も踏まえて国は2001(平成13)年、豊川水系河川整備計画を策定。霞堤には「小堤」を築く方針が示された。
霞堤をすべて今の堤防高さで締め切ると、豊川全体の洪水時の水位が上昇してしまう。すると、どこかで堤防が決壊するなどの危険性が増す。だから、まずは現状の堤防が耐えられる最高の水位(計画高水)よりも1メートルほど低い堤防を築く。それが「小堤」のイメージだ。
霞堤は完全に締め切られるわけではないが、これまで2年に1度程度だった浸水は「10年に1度ぐらいには減る」と国交省中部地方整備局豊橋河川事務所は説明する。
2016(平成28)年から始まった国や地元関係者による「豊川霞堤地区浸水被害軽減対策協議会」でも、国はハード対策として小堤整備を第一に挙げてきた。しかし、そのスケジュールは後述する「設楽(したら)ダム」の完成と連動するとも主張。それはあと5年後か、それ以降になるかもしれない。
「ダムと小堤ができるまではハードでは守られないと思って、ソフト対策で守るしかない。しかし、地元でもその危機感を周知するのが難しい。市のハザードマップはあるが、もっと一人ひとりにどれだけリスクがあって、どこにどう避難すればいいかを分かってもらわなければ」と小山さん。
昨今、個人個人の避難行動を時系列に想定しておく「マイタイムライン」の作成などが各地で行われている。そうしたきめ細かい防災活動を地元が主体となりつつ、行政の支援によって加速したいのだと小山さんは強調した。
霞堤地区には、増水時に他の地域よりも早い段階で避難指示などが出される基準がある。具体的には、石田観測所の水位が4.7メートルに達し、さらに水位が上昇している場合は、金沢地区に避難準備・高齢者等避難開始(レベル3)が発令。石田で5.7メートルになったら避難指示(レベル4)が出る。このとき、堤防のある右岸ではまだレベル3にも達しない。
ただ、こうした情報を住民が的確に得られるかどうかはまた別の話だ。
金沢地区で農業を営む小野田泰博さん(43)は、霞堤の間近に代々の家を構える。建物は1階がピロティの物置きスペースとなっており、2011年の洪水時は農機具や野菜がすべてダメになった。
2018(平成30)年にも台風が接近し、同じように警戒した。幸い大きな被害はなかったが、川の増水や避難に関する情報はうまく得られなかった。また、自宅前の県道が冠水していたので市に報告しても、交通規制などがされなかったことに不信感を持った。
その後、情報公開請求などをして自ら検証すると、レベル3や4(当時は避難勧告)の発令が本来の判断水位を超えてから50分ほど遅れていた。当時の避難指示の基準である石田の水位6.2メートルも超え、最終的には7.26メートルにまで達したが、避難指示は最後まで発令されなかった。この判断の是非を豊川市に問いただしても、「問題はなかった」と言われている。
しかし、小野田さんは納得できていない。市の内部や、県道を管理する愛知県を含めて役割分担や体制が整っていないと感じた。連携が疎かな中で、真っ先に浸水を受けるはずの霞堤地区の住民が「放置されている」気がしてならない。
「行政の中でも、霞堤の意味を理解している職員が少なくなっているのではないか。役所に頼らず自分たちでも情報を得たいのに、積極的に情報を公開してもらえず、スマホなどから情報にアクセスする仕組みも不十分だ」と小野田さんは指摘する。
国交省は金沢霞堤内に新たな水位監視用のカメラや簡易水位計を設置。愛知県も道路巡視や通行止めのルールなどを地区ごとに定めた。しかしコロナ禍もあり、住民を交えた活用や訓練など、実際の運用はこれからだ。
小野田さんの家はハザードマップ上、最大の被害規模では5メートル以上浸水し、家屋倒壊の可能性もある地域となっている。
「こんなところに住まなければいいと言われるかもしれない。でも、自分たちの世代にとってはたまたまここに霞堤があり、先に右岸が閉じられてしまったといった歴史がある。移転などの支援が具体的に何もない状況で、簡単に動けない」
先が見えない中、毎年のように各地で異常な降水が続き、水害の激甚化は進む。
「もう時間がないんだが…」
小山さんも小野田さんも、そう言って顔をしかめた。
さらに上流をたどると、水は青く、山の緑も深くなる。その最上流部、設楽町の山深くに設楽ダムが建設中だ。
「あの辺りがダムの本体になるところですよ」
地元に半世紀以上暮らす伊奈紘さん(76)は、自宅から車で10分もかからない現場周辺を案内してくれた。
工事用の塀で仕切られた道路の下は、切り崩した茶色い山肌がむき出しになっている。その先の谷間の部分が、いずれコンクリートで塞がれるダムサイトだという。堰き止められた豊川の水はダム湖となり、自分たちが立っている足元の近くまで水に満たされると言われ、ようやくイメージができた。
なぜ今、ダムなのか。その答えを知るには、豊川の歴史が洪水と同時に渇水の歴史でもあることを知らなければならない。
河川勾配が急峻で、水はすぐ海に流れていく。広大とは言えない流域で農工業が発達し、戦後は水道用水や農業用水、工業用水の需要が増え続けた。昭和50年代から平成前半にかけては、ほぼ毎年のように渇水による取水制限が行われた。
一方、利水は豊川支流の宇連川にある利水目的の宇連ダム、大島ダム、大野ダム(頭首工)に頼っており、豊川の本流にダムはなかった。
こうした中で生まれたのが設楽ダムの建設構想だった。1973(昭和48)年以降、国(旧建設省)と愛知県が地元に計画を示し、町を二分する議論の末、2009(平成21)年には建設同意の協定が結ばれた。民主党政権下で一時事業は凍結されたが、紆余曲折を経て建設が決定。ダム湖に沈む124戸の移転は既に終わり、2026(令和8)年度の完成を目指して工事が進められている。建設費は約2400億円とされている。
小中学校で理科の教師もしていた伊奈さんは、現場の地質の構成を調べ、ダムの地盤としては弱いと訴え続けてきた。国交省は問題ないとしているが、伊奈さんは工事の始まった現場を観察しながら今も検証を続けている。
治水に関しても、その効果を疑問視する。「設楽ダムは上流にあり過ぎて、流域の水をそれほど多く集められない。そもそもダム本体の貯水量に対して洪水調節の割合が少なく、治水の効果はわずかなものだ」と指摘する。どういうことなのだろうか。
設楽ダムはいわゆる多目的ダムだが、有効貯水容量(ダム本体の堆砂を除いた貯水容量)9200万立方メートルに対して、治水目的である洪水調節容量は約2割の1900万立方メートル。残り7300万立方メートルは渇水対策や河川の環境改善にあてるとする利水容量だ。
洪水調節機能に関しては、河川の流量(立方メートル毎秒)でも計算する。
現在、最大の被害想定である150年に1回の大洪水時は、基準地点である石田観測所地点での河川流量がピークで7100立方メートル毎秒となる。この流量をどう調節するかが洪水対策の考え方で、1971(昭和46)年の豊川水系工事実施基本計画では7100立方メートル毎秒の流量をダムによる調節で3000立方メートル毎秒、河道への配分で4100立方メートル毎秒としていた。
ところがその後、河川法の改正に伴い策定された1999(平成11)年の豊川水系河川整備基本方針では、前者の3000立方メートル毎秒を「流域内洪水調節施設」による調節流量という表現に変えた。ダムだけではない、ということだ。
一方、設楽ダム計画では最終的に同条件の洪水調節流量が1250立方メートル毎秒とされた。河川流量全体の7100立方メートル毎秒からすれば18%弱だ。
全体のうち、設楽ダムによって1250立方メートル毎秒、河道への配分によって4100立方メートル毎秒を調節するとすれば、残る1750立方メートル毎秒は何で調節するのか。豊橋河川事務所に問い合わせると「今後、具体的な検討を進めていく予定」との回答だった。つまり、最大の洪水時の対応は、ダムができたとしてもまだ十分ではないのだ。これでは伊奈さんが疑念を抱くのも無理はないだろう。
それでも、現時点で豊川水系には治水ダムがないため、設楽ダムがないよりは、あった方がいいという見方もできる。
また今回、国が進める流域治水プロジェクトに伴って、利水ダムを事前放流によって洪水調節に活用する方針となった。豊川水系の3つの利水ダム(宇連ダム、大島ダム、大野頭首工)の総有効貯水容量は約4060万立方メートル。このうち12%に当たる約490万立方メートルが治水用に確保できることになった。だが、これは設楽ダムの洪水調節容量の4分の1程度で、やはり「わずか」と見ざるを得ない。
こうした流動的な部分もあるが、設楽ダムが完成するときには霞堤地区の増水も抑えられる。だから霞堤を小堤で仕切ろうというのが現状の計画なのだ。
「国交省はダムを造りたい、地元は霞堤を締め切りたい。小堤はその妥協点ということなのでしょう」
こう解釈するのは、河川工学の第一人者で、設楽ダムや霞堤も研究対象としてきた新潟大学の大熊孝名誉教授だ。
「ダムができる以上、完成してから本当に治水の効果があるかを検証して、小堤もそこから必要性を判断してほしい。霞堤は自然と人間の長い関係の中で残してきた、歴史的価値のあるもの。単純に閉じていいのか、地元の人にもよく議論してほしい」
その上で、「本来はダムに頼らず、霞堤のような遊水地をしっかり残すのが今の時代に考えるべき治水のはず。それと逆行することを『流域治水』という言葉でやるなら、目くらましに過ぎない」と厳しく指摘する。
ダムについては、昨年の球磨川の氾濫でこれまでの不要論がリセットされた感もある。しかし豊川では、少なくとも設楽ダムができるまでの5年間は、ダムに頼らず最大限の対策を急がなければならないのが現実だ。その成否を、引き続き現場でしっかりと見届けていきたい。
【水源林の森】ダムの代わりに 治水の森・利水の森・環境の森・憩いの森・観光の森・学びの森(多目的の森)を豊川流域・矢作川流域・天竜川流域で作りませんか。
まず先に豊川流域で川下から川上へ人・物の流れが必要になります。
自治体の取り組みが欠かせません。
生息に必要な静かな環境が鳳来寺付近から失われ為どこか遠くへ飛んで行ったのでしょう。大型自動車道路や宇連ダム・大島ダムの建設やその他諸々いずれにしろ人間の仕業。
今の水問題 水源林と私達の生活 吉村 友里子
要約
天から降ってくる雨を貯める水源林と私達の生活の関連性を、出身である横浜市のケースを進行中の成功例として取り上げた。水源林を取り巻く現状や課題、それらを解決するための取り組みに目を向けることでレポート全体の課題である「今私達に出来ることは何か」を考えていく。一個人で出来ることは少ないが、それでもまずは最低限目を向けて知ろうとする努力の重要性をこのレポートを通して改めて実感したことを書いている。
本文
「水は資源です。」 先生が授業の最初におっしゃった言葉だ。大切な資源である水はそもそも天から雨などとして地上に降り注ぎ、大地に浸透し、川や海などに注ぎ込む。さらにそこから太陽熱などによって温められて水蒸気となり空中へ戻っていく。このサイクルの繰り返しが水の営みである。しかしこのようなサイクルの中において水という資源の重要な一時預かり所となるのが「森林」だ。このような森林は特に水源林と呼ばれ、「人間の暮らしに必要な水を安定的に貯留・供給する森林」として「緑のダム」と呼ばれることもある。首都圏においては、東京近郊の県内にある水源林に溜まる水が都心の水源となっているケースがほとんどで、水源林の減少あるいは消滅は人間の生活に直接大きな影響を及ぼすということが様々な研究や調査によって分かっている。しかしながら、水の利用者である都市の人間レベルになるとこういった問題に関する知識や認識不足は甚だしく、現在ではそういった人々への当事者意識の植え付けや、水源林自体の管理・運営などについて様々な課題が持ち上がっている。このレポートでは、日本における水源林利用を巡る問題について考えたい。
現在日本の土地利用としては主に農耕地・都市・森林の3つに大別出来るが、そのうち全国土における森林の割合は6割以上で、この割合は世界でも4位という多さを誇っている。また、毎年梅雨や台風に見舞われることから考えても分かるように日本は降水量も豊富であるため、森林を利用した治水事業は各自治体にとって重要な課題となっているのが現状である。その中でも特に水源林については、樹木の根系が山崩れを防いでくれるという土砂災害防止機能や、落ち葉や下草に覆われた森林土壌中に雨水を浸透させゆっくり流出させることにより洪水を緩和し、水質を浄化して降雨後の川の流量を増やしてくれるという水源涵養機能が注目されていて、それらの利点を生かそうと日本各地で行政レベルからの水源林保護活動が始まっている。しかしながら、なかには林業の担い手の高齢化と人手不足から荒廃が進む水源林もあり、適切な造林・育林・管理のための十分な取り組みが求められている。
つまり以上の内容から考えると、日本における水源林に関する主な問題としてはその当事者意識・水源林の管理手法・管理者という3点が挙げられることが分かる。では、その次の段階として「このような現状下に生きる私達が今いるところで出来ることは一体何であろうか?」という疑問が浮かんでくる。この設問に答えるために日本国内における水源林と私達人間の生活について調べていたところ、水源環境税の導入に向けて画策している横浜市についての新聞記事を発見した。横浜市では2000年に初めて水源環境保全税の導入に関する議論が起こったが、当時は水源林の重要性に関する市民の認識度が低く、議会においても増税の賛成を取り付けることが出来なかった。そこでその後の経緯を追うために関係する記事を集めてみたところ、横浜市の水源地に対する様々な取り組みが判明した。
日本最大の市町村である神奈川県横浜市は人口350万人を超える政令指定都市で、歴史的に港町として栄えてきた。現在でもその人口と貿易商業都市としての発達ぶりを考えると、市内での1日当たりの水使用量は莫大な量にのぼると推測される。(ちなみに日本人の1日当たりの生活水使用量が322リットルと言われている。) そんな横浜市の主要水源の1つとなっているのが山梨県南都留郡道志村から始まる道志川である。道志村のホームページによると、横浜市が道志川より取水を開始したのは明治30年からということで両者の友好関係はそれ以来現在まで大変長く続いていることになる。その間、これまでに横浜市は水源地である道志村に対して様々な配慮を見せている。例えば最近の例として、2003年から始めた道志村沢水のペットボトル販売が挙げられる。横浜市の水道局が道志川の上流水を濾過・加熱殺菌したものをペットボトルに詰めて横浜市内で販売する事業であったが、発売当初の2003年から3年間で100万本が売れ、その利益の一部は道志村の森林保護費用として還元されているという。また、2004年6月には横浜市長である中田氏が道志村を訪問した際に両市村の友好と交流に関する協定書に調印し、現在道志村は「横浜市民ふるさと村」とも呼ばれている。もちろん以上のような森林保存・育成のための資金援助や名目上の友好アピール以外にも、民間レベルでの交流事業も進んでいる。もともと行政レベルで始まった友好交流事業であったが、平成17年度には「道志水源林ボランティアの会」という横浜市民を中心とした会が設立され、それ以降は横浜市水道局と協力して道志村の森林保護活動を進めるようになった。横浜市の水源林を守るという宣言の下、1300人を越える会員が月に2回程度実際に道志村まで出かけていき森林整備を行うなど大規模な民間交流事業へと成長してきている。道志村も村おこしの一環として全国から水源林に植林するオーナーを募るなど、森と清流の郷としてのアピール活動を積極的に行っている。こうした活動を通して水源林保護の動きに大きな手ごたえを感じた横浜市は、2004年になって再び水源環境保全税の導入を検討し始めた。しかしながらやはり増税という負担は市民にとっては容易に受け入れられるものではなく、再検討から3年経った現在でもその結論は出ていないのが現状である。しかしながら、結果的に横浜市のケースは行政と民間が一体となって水源林保護に取り組んでいるという点において評価出来る成功例であると思う。冒頭に挙げた3つの課題である当事者意識・水源林の管理手法・管理者に関して一定の成果を得ており、今後もその発展が期待される。
では最後に、以上のような横浜市の例を踏まえて今私達がここで出来ることは何かという疑問の答えを考えたい。水源林の問題に関して言えば、まずその原点となるのはやはり「当事者意識」だと思う。当事者意識を持つためにはまず知る必要がある。自分が使っている水は果たしてどこから来ているのか?水源地の自然環境はどのような状態なのか?このような事柄に関心を持ち知ろうと努力することで、水を通して自分と水源林の間に関係性を見出し当事者意識を持つことが出来ると私は考える。その上で初めて何かしたいという思いが生まれ、友人と自分が知ったことについて話し合ったりボランティア団体に所属するなど行動を起こすことが出来るのではないだろうか。従って結論としては、私達がここで出来ることは、とてもちっぽけなことのようではあるが、まず「知ろうとすること」ではないだろうか。何事にも目をつぶってしまえばそのままやりすごされてしまう。私も今回のレポート課題を通して水源林に関する取り組みの成功例を知ることが出来た。私は横浜市出身で現在も祖母の家が横浜市にあるため、今度からは遊びに行った時スーパーではペットボトル入りの道志村沢水を買ってみようとも思えた。やはり何事も目を向けて考えることから始まると実感した良い経験であったと思う。
参考資料
【憲法違反の選挙制度を大改革しましょう】 憲法第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。
主張/「1票の格差」判決/小選挙区制の矛盾は明らかだ (jcp.or.jp)日本共産党
「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年の衆院選は投票価値の平等に反し、憲法違反だとして弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が各地で言い渡されています。これまでに11高裁・高裁支部で出された判決では、「違憲状態」5件、「合憲」6件となり、判断が分かれました。民主主義の根幹である選挙で公平性の大原則が崩れているのは極めて深刻な問題です。「1票の格差」は衆院の選挙制度が小選挙区制であるがための矛盾です。小選挙区制そのものを抜本的に見直すことが不可欠です。
「1票の格差」が2倍以上あるというのは、1人で1票分の投票価値を持つ人がいる半面、0・5票の投票価値しか持たない人もいるということです。憲法が保障した「法の下の平等」に反しているのは明らかです。格差が2倍を超えていた09~14年にかけての衆院選について最高裁判所は「違憲状態」だったとの判決を出しています。
21年衆院選についての11件の判決のうち、5件が「著しい不平等状態にあった」「憲法が求める投票価値の平等に反する状態に至っていた」などと判断したのは当然です。一方、判決はいずれも格差を「違憲」とは断ぜず、選挙無効の訴えは棄却しました。それどころか6件の判決のように、格差が2倍を超えているのに「合憲」と認めるのでは、司法の姿勢が問われます。
「1票の格差」は、小選挙区制の下で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区で、当選に必要な票数に大きな開きがあることから生じます。21年衆院選の小選挙区選挙では投開票日の有権者数で最多の東京13区で約48万人、最少の鳥取1区が約23万人で、2・08倍の開きがありました。格差2倍以上の選挙区は全国で29選挙区にのぼりました。
全国を289の選挙区に細分化する小選挙区制では、格差の解消は困難です。区割りは都道府県内で行われ、市区町村をまたいだ区割りの弊害も顕在化しています。行政単位や地域社会を分断する異常な線引きが押し付けられることには、地方自治体からも批判が出ています。区割りを変えても、人口が増減すれば同じことの繰り返しです。
自民・公明などは格差をなくすという名目で、5年ごとの国勢調査の結果にもとづく「アダムズ方式」といわれる新しい定数配分の導入を決めました。現在、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の1都4県で議席を10増やし、宮城、福島、和歌山、広島、山口など10県で議席を10減らす「10増10減」案を軸に検討が進んでいます。この方式でも、国勢調査のたびごとに大幅な区割り変更が続くことになり、格差問題の根本的な解決はできません。
日本共産党は衆院の小選挙区制を廃止し、得票数に応じて議席が配分される比例代表を中心とした制度に、選挙制度を切り替えることを提案しています。
そもそも小選挙区制は多くの「死票」を生み、大政党に有利といわれる、民意をゆがめる欠陥だらけの制度です。
小選挙区制をなくし、民意が正しく国政に反映する選挙制度を実現する大改革が必要です。
3分で分かる司法の話:「1票の格差」訴訟 どんな格差で何が問題なのか | 毎日新聞 (mainichi.jp)
「一票の格差」訴訟 → 民主主義の理想と現実を考えよう|一色清の「このニュースって何?」|朝日新聞EduA (asahi.com)
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。
主張/「1票の格差」判決/小選挙区制の矛盾は明らかだ (jcp.or.jp)日本共産党
「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年の衆院選は投票価値の平等に反し、憲法違反だとして弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が各地で言い渡されています。これまでに11高裁・高裁支部で出された判決では、「違憲状態」5件、「合憲」6件となり、判断が分かれました。民主主義の根幹である選挙で公平性の大原則が崩れているのは極めて深刻な問題です。「1票の格差」は衆院の選挙制度が小選挙区制であるがための矛盾です。小選挙区制そのものを抜本的に見直すことが不可欠です。
「1票の格差」が2倍以上あるというのは、1人で1票分の投票価値を持つ人がいる半面、0・5票の投票価値しか持たない人もいるということです。憲法が保障した「法の下の平等」に反しているのは明らかです。格差が2倍を超えていた09~14年にかけての衆院選について最高裁判所は「違憲状態」だったとの判決を出しています。
21年衆院選についての11件の判決のうち、5件が「著しい不平等状態にあった」「憲法が求める投票価値の平等に反する状態に至っていた」などと判断したのは当然です。一方、判決はいずれも格差を「違憲」とは断ぜず、選挙無効の訴えは棄却しました。それどころか6件の判決のように、格差が2倍を超えているのに「合憲」と認めるのでは、司法の姿勢が問われます。
「1票の格差」は、小選挙区制の下で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区で、当選に必要な票数に大きな開きがあることから生じます。21年衆院選の小選挙区選挙では投開票日の有権者数で最多の東京13区で約48万人、最少の鳥取1区が約23万人で、2・08倍の開きがありました。格差2倍以上の選挙区は全国で29選挙区にのぼりました。
全国を289の選挙区に細分化する小選挙区制では、格差の解消は困難です。区割りは都道府県内で行われ、市区町村をまたいだ区割りの弊害も顕在化しています。行政単位や地域社会を分断する異常な線引きが押し付けられることには、地方自治体からも批判が出ています。区割りを変えても、人口が増減すれば同じことの繰り返しです。
自民・公明などは格差をなくすという名目で、5年ごとの国勢調査の結果にもとづく「アダムズ方式」といわれる新しい定数配分の導入を決めました。現在、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の1都4県で議席を10増やし、宮城、福島、和歌山、広島、山口など10県で議席を10減らす「10増10減」案を軸に検討が進んでいます。この方式でも、国勢調査のたびごとに大幅な区割り変更が続くことになり、格差問題の根本的な解決はできません。
日本共産党は衆院の小選挙区制を廃止し、得票数に応じて議席が配分される比例代表を中心とした制度に、選挙制度を切り替えることを提案しています。
そもそも小選挙区制は多くの「死票」を生み、大政党に有利といわれる、民意をゆがめる欠陥だらけの制度です。
小選挙区制をなくし、民意が正しく国政に反映する選挙制度を実現する大改革が必要です。
3分で分かる司法の話:「1票の格差」訴訟 どんな格差で何が問題なのか | 毎日新聞 (mainichi.jp)
「一票の格差」訴訟 → 民主主義の理想と現実を考えよう|一色清の「このニュースって何?」|朝日新聞EduA (asahi.com)
【憲法違反】【第50回衆議院議員総選挙】【2.06倍の格差】【格差解消の運動が足りません】10月28日 “1票の格差 2倍超は違憲”衆議院選挙の無効求め一斉提訴 | NHK | 衆議院
10月28日 “1票の格差 2倍超は違憲”衆議院選挙の無効求め一斉提訴 | NHK | 衆議院
27日に投票が行われた衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2倍を超えたのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙の無効を求める訴えを全国一斉に起こしました。
今回の衆議院選挙では1票の格差が2倍未満になるよう小選挙区の数を「10増10減」するなど区割りの見直しが行われましたが、有権者の数が最も少なかった鳥取1区と、最も多かった北海道3区の間で1票の価値に2.06倍の格差がありました。
弁護士のグループは28日、「1人1票という投票価値の平等に反していて憲法違反だ」としてすべての小選挙区を対象に選挙の無効を求める訴えを全国14か所の高等裁判所とその支部に起こしました。3年前にあった前回の衆議院選挙では最大で2.08倍の格差がありましたが、最高裁判所は憲法には違反しないとする判断を示しています。
訴えを起こしたグループの伊藤真弁護士は記者会見で「法改正を受けて区割りを見直す段階から、その後の人口減少で投票当日に2倍を超えることは予測できたはずだ。住む場所に関わりなく、1票は同じ価値であるべきだ」と話していました。
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第50回衆議院議員総選挙 | |||
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内閣 | 石破内閣 | ||
解散日 | 2024年(令和6年)10月9日 | ||
解散名 | 日本創生解散 | ||
公示日 | 2024年(令和6年)10月15日 | ||
投票日 | 2024年(令和6年)10月27日 | ||
選挙制度 | 小選挙区比例代表並立制 | ||
改選数 | 465() 小選挙区 289() 比例代表 176() |
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議席内訳 |
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有権者 | 満18歳以上の日本国民 | ||
有権者数 | 1億388万749人 | ||
投票率 | 53.85%(2.08%) |
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【憲法違反】【1票の格差2.08】第49回 衆議院議員総選挙 公示日2021年(令和3年)10月19日、投票日2021年(令和3年)10月31日 【第50回 衆議院選挙も1票の格差が解消されないまま】
選挙期間が短いです。1ヶ月は欲しい。
投票所が少ないです。駅前に欲しい。学校に欲しい。
国民が運動を始めなければ何も変わりません。
日本弁護士連合会:衆議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明 (nichibenren.or.jp)
2023年1月25日、最高裁判所大法廷は、2021年10月31日に施行された第49回衆議院議員総選挙に対し、一票の較差が最大で2.079倍となった小選挙区選出議員選挙の選挙区割りを定めた公職選挙法の規定の違憲性及び選挙無効が争われた訴訟において、「合憲」判決を言い渡した(多数意見14、反対意見1)。
第49回衆議院議員総選挙 | |||
---|---|---|---|
内閣 | 第1次岸田内閣 | ||
解散日 | 2021年(令和3年)10月14日 | ||
解散名 | 未来選択解散 | ||
公示日 | 2021年(令和3年)10月19日 | ||
投票日 | 2021年(令和3年)10月31日 | ||
選挙制度 | 小選挙区比例代表並立制 | ||
改選数 | 465() 小選挙区 289() 比例代表 176() |
||
議席内訳 | |||
有権者 | 満18歳以上の日本国民 | ||
有権者数 | 1億562万2758人 | ||
投票率 | 55.93%(2.25%) |
総務省|衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果 (soumu.go.jp)
衆議院選挙速報2021 開票速報・選挙結果 -衆院選- NHK
第49回 衆議院議員総選挙 |10月19日公示 31日投開票|選挙ドットコム (go2senkyo.com)
【2021年 衆院選】 トップページ | 朝日新聞デジタル | 衆議院議員選挙(2021年総選挙)特設サイト (asahi.com)
衆院選2021 開票詳報:日本経済新聞:日本経済新聞 (nikkei.com)
衆議院小選挙区 区割り変更 「10増10減」 詳しく|衆議院選挙|NHK
総務省|衆議院小選挙区の区割りの改定等について (soumu.go.jp)
日本弁護士連合会:衆議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明 (nichibenren.or.jp)
2023年1月25日、最高裁判所大法廷は、2021年10月31日に施行された第49回衆議院議員総選挙に対し、一票の較差が最大で2.079倍となった小選挙区選出議員選挙の選挙区割りを定めた公職選挙法の規定の違憲性及び選挙無効が争われた訴訟において、「合憲」判決を言い渡した(多数意見14、反対意見1)。
第49回衆議院議員総選挙 | |||
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内閣 | 第1次岸田内閣 | ||
解散日 | 2021年(令和3年)10月14日 | ||
解散名 | 未来選択解散 | ||
公示日 | 2021年(令和3年)10月19日 | ||
投票日 | 2021年(令和3年)10月31日 | ||
選挙制度 | 小選挙区比例代表並立制 | ||
改選数 | 465() 小選挙区 289() 比例代表 176() |
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