石川県が自費解体のつなぎ融資の利子負担検討へ
馳浩知事は 被災者が建物を自費解体する費用を金融機関から借り入れる際の利子について 石川県が負担するよう検討を進めることを明らかにしました。 県では能登半島地震で被災した建物の解体を進めるため、 公費解体に加えて被災者自身が業者に発注し解体を行う自費解体を勧めています。 自費解体の場合には、費用を一旦、被災者が立て替える必要があります。 ９月１８日に行われた県議会の一般質問で平蔵豊志議員が 自費解体にあたり立て替える資金がない被災者に対しての支援について質しました。 これに対し、馳知事は被災者の支援についての県の方針を明らかにしました。 また現在、解体の際に出た災害廃棄物は現場で分別する必要がありますが、 今後は珠洲市と輪島市の仮置き場に金属ゴミを除去する装置などを設置することで、 仮置き場での分別を可能にしたいとしています。
