設楽ダムより緑のダム 新しい政府で世直し 市民は心ひとつに頑張りましょう

憲法前文 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ

生活に彩り加える“うつわのちから”…能登半島地震の被災者に食器や茶碗無料配布 (2024年9月8日)

2024-09-08 20:14:33 | YouTube

生活に彩り加える“うつわのちから”…能登半島地震の被災者に食器や茶碗無料配布 (2024年9月8日)

 
2024/09/08

能登半島地震で被災した人たちに食器などの器を無料で配る催しが輪島市内で行われました。 輪島市河井町の重蔵神社で行われた催しには、全国の工芸作家から贈られた皿や茶碗などの器約8000点が並びました。開始時刻の午後1時には大勢の市民が集まり、これからの生活に役立てようとお気に入りの器を選んでいました。催しを企画したのは静岡県に住む陶芸家の二階堂明弘さん。被災した人たちに生活の中で少しでも潤いを見つけてもらおうと、これまで東日本大震災の被災地でも支援活動を行っています。 二階堂明弘さん: 器って大きい力はないんですけど人が新しく生活とか人間らしく生きるのに必要なものだなと思っていまして、皆さんの生活にちょっとでも潤いを与えることができたらと思っています 二階堂さんは今後もこうした活動を続けて行く考えです。


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【木遣音頭に合わせ】石川・小松市で「安宅まつり」の「曳船」神事 街なかを北前船をかたどった巨大な曳船が巡行

2024-09-08 20:11:54 | YouTube

【木遣音頭に合わせ】石川・小松市で「安宅まつり」の「曳船」神事 街なかを北前船をかたどった巨大な曳船が巡行

【2024.9.8 OA】 小松市で7日から始まった「安宅まつり」。 この動画の記事を読む> https://news.ntv.co.jp/n/ktk/category... 8日は北前船に由来する「曳船」神事が行われ、街なかを巨大な曳船が巡行しています。 安宅住吉神社の例大祭として行われている「安宅まつり」 かつて北前船の寄港地として栄えていた昔をしのび、その北前船をかたどった巨大な曳船が木遣音頭に合わせて町内一軒一軒を練り歩きます。 また氏子の若者による獅子舞が町なかをまわり住民たちはその勇壮な舞に見入っていました。 住民: 「元気に育ってくれるといいなと思います」 まつりは9日も行われ、3日間で安宅地区のおよそ800軒を巡回するということです。 ★義援金のお知らせ★ テレビ金沢では、「令和6年能登半島地震」の被災地を支援するため、義援金を募集しています。詳細は以下のホームページよりご確認ください。 https://www.tvkanazawa.co.jp/topics/2... #能登半島地震 #石川 #テレビ金沢 #ニュース


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田村智子委員長来る 自民党政治をチェンジ!希望を語る街頭演説会

2024-09-08 20:07:29 | YouTube

田村智子委員長来る 自民党政治をチェンジ!希望を語る街頭演説会

846 回視聴 3 時間前にライブ配信


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【ニュースまとめ】 9月8日放送分 能登島の民宿に復興の壁画 小松・安宅まつり 北前船をかたどった曳舟が巡行

2024-09-08 20:00:45 | YouTube

【ニュースまとめ】 9月8日放送分 能登島の民宿に復興の壁画 小松・安宅まつり 北前船をかたどった曳舟が巡行

【2024.9.8 OA】 00:00 能登島の民宿に復興の壁画 00:51 小松・安宅まつり 北前船をかたどった曳舟が巡行 01:51 北國ハニービ―石川 新リーグ白星発進 03:10 公費解体進捗状況 解体完了はまだ約1割 ★義援金のお知らせ★ テレビ金沢では、「令和6年能登半島地震」の被災地を支援するため、義援金を募集しています。詳細は以下のホームページよりご確認ください。 https://www.tvkanazawa.co.jp/topics/2... #地震 #災害 #能登半島地震 #テレビ金沢 #ニュース


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【田中優子・立憲の自民党化/世の中からズレすぎ/自民党、若手の後ろに長老たち】(尾形×望月) 8/27 ○The News● スピンオフ

2024-09-08 19:58:12 | YouTube

【田中優子・立憲の自民党化/世の中からズレすぎ/自民党、若手の後ろに長老たち】(尾形×望月) 8/27 ○The News● スピンオフ

 
2024/09/08

→チャンネルのメンバー(有料会員)になって、Arc Timesの運営を応援し、特典動画にアクセスしてください:    / @arctimes1   →寄付やカンパのお振込先は 三井住友銀行 神田支店(店番号219) 普通 3645392 アークタイムズ(カ まで、何卒よろしくお願いします! ⭐️⭐️9月7日の2周年記念イベントの一般向けチケットの販売を開始しました!⭐️⭐️ <※メンバーシップの会員のみさま向けのチケットは、メンバーそれぞれのコミュニティー欄で、購入サイトをお知らせしています> チケット購入はこちらから↓ https://t.livepocket.jp/e/ismrm 【一般チケット】Arc Times 2周年記念イベント 日本の首相は誰に?立憲は? 万博、維新、小池氏と石丸氏 いらだつ社会の今後とネットメディア 前売り3000円(当日3500円) INFORMATION 出演者 望月衣塑子 , 尾形聡彦 , 前川喜平 , 田中優子 , 三輪記子 日 程 2024/9/7(土) 開場日時 18:00  開演日時 19:00  会 場 LOFT9 Shibuya (東京都) 東京都渋谷区円山町1-5 その他のご連絡は、arctimes2022@gmail.comへ


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9月8日 海外パビリオンまだ未着工の国も…何が難しくさせているのか? 山本理顕氏も指摘する万博協会の「無責任」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

2024-09-08 19:28:45 | 未分類

海外パビリオンまだ未着工の国も…何が難しくさせているのか? 山本理顕氏も指摘する万博協会の「無責任」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

 

2024年9月8日 12時00分
 来年4月に開幕する大阪・関西万博。先月21日にはシンボルとして建設が進む木造巨大屋根「リング」が環状につながったが、参加国の中にはいまもパビリオン建設に遅れが生じている国がある。なぜ混乱が続くのか。整備に関わった建築家らが本紙の取材に応じ、主催する日本国際博覧会協会(万博協会)の責任を指摘。「人災と言えるのではないか」との声も上がる。(森本智之)

◆「10月半ばまでに完成を」と呼びかけるものの

 「悪い条件がいくつも重なり、とても不合理な状況になっている」。神戸大名誉教授で建築家の遠藤秀平氏は、アルメニアのパビリオン設計に携わった自身の経験を踏まえ、万博の会場整備の状況を指摘した。
国内の災害を理由に万博へのパビリオン建設を断念し幻となったアルメニア館のイメージ図=遠藤秀平氏提供

国内の災害を理由に万博へのパビリオン建設を断念し幻となったアルメニア館のイメージ図=遠藤秀平氏提供

 万博協会によると、8月30日現在、参加国が独自にパビリオンを建設する「タイプA」は、当初の60カ国から2割減り、47カ国の予定。このうち7カ国はまだ着工できておらず、3カ国は施工業者すら決まっていない。開幕から逆算し、協会は10月半ばまでにはパビリオンの建物を完成させるよう呼びかけているが、先行きは不透明だ。

◆参加各国は「難工事になると説明されていなかった」

 アルメニアも当初、タイプAでのパビリオン建設を目指したが、着工目前の6月、国内で発生した豪雨災害の復旧を優先するとの理由で白紙になった。最終的な断念の理由は国内事情だったが、遠藤氏は1年以上携わった中で多くの問題を実感した。
 「他にも複数の国から相談を受けたが、多くは難工事になることを主催者側から説明されていなかった。そのため、スタートから出遅れてしまった」

◆アクセス悪い人工島、軟弱地盤で設計に制限

 「難工事」とは何か。そもそもの問題は、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)が会場に選ばれたことにある。島へアクセスする道路は橋とトンネルの計2本だけ。「普通の現場のように職人は自分たちの車で乗り付けるわけにはいかない。島の手前の駐車場に止めて、乗り合いバスで現場に向かう。『工具を忘れた』となっても簡単に取り寄せられない。作業の効率はものすごく悪い」
「大阪・関西万博」会場の人工島・夢洲 。軟弱な地盤や可燃性ガス発生など複数の問題を抱えている

「大阪・関西万博」会場の人工島・夢洲 。軟弱な地盤や可燃性ガス発生など複数の問題を抱えている

 埋め立て地特有の軟弱地盤も設計の負担だ。「地盤がないと言ってよい」ほど不安定。建築材料は軽く、重心の安定したデザインにするなど制限を受ける。
 そこに、人手不足が降りかかった。建設業に就業する人は減り続けている上、今年4月から建設業の残業規制を強化したことによる「2024年問題」が拍車をかけている。

◆難条件でコスト増…中堅ゼネコンに施工断られ

 こうした難条件は全てコストに跳ね返った。最終的に白紙になったが、アルメニア館の施工会社も、コスト面で折り合わず、当初内定していた中堅ゼネコンに断られた。多くの国も設計者や施工者が決まらず時間をロスしたという。
 遠藤氏は憤る。「アクセスなどの問題は夢洲を会場に選んだ時点で分かっていた。人手不足も急に生じた問題ではない。なぜ万博協会は状況を各国に説明し、もっと早く必要な対応をしなかったのか」

◆シンボルがじゃまになる「不合理」

 海外パビリオンは、巨大木造建築「リング」の内側に建設される。8月21日、1周2キロのリングがつながったと発表されるなど、会場のシンボルとして工事の進捗(しんちょく)はPRされてきた。
 ただ、遠藤氏はこのリングも「工事を難しくさせている」と述べる。リングが先行して建設されることで、内側のパビリオンの現場へのアクセスが限られるからだ。「城の本丸を造る前に先に堀を巡らせるようなもの。これほど不合理なことはない」
遠藤秀平氏=本人提供

遠藤秀平氏=本人提供

 一連の指摘は、難工事の条件がそろっているところへ、主催者である万博協会の対応がさらに状況を悪化させた、ということだ。なぜそんな「不合理」が起きるのか。「責任を持って建設全体をコーディネートしている人がいないからだ」

◆1970年「触れ合い」とかけ離れた「監視社会」

 遠藤氏は、1970年の大阪万博時は10歳だった。丹下健三氏らが手がけたシンボルの「お祭り広場」で「たくさんの国の人たちが触れ合った」ことが印象に残っているという。
 では、今回の万博はどう見えるのか。「(シンボルの)リングに上ると、内側に各国のパビリオンが見下ろせる。当事者ではなく、直接触れ合うのではなく、距離を取りバラバラのまま眺めるような構成で、監視社会の象徴のように見える。私は共感できない」

◆小国の仲介「万博協会がしなければならないはず」

 8月に出版された「大阪・関西万博『失敗』の本質」(ちくま新書)の執筆者の一人で、会場整備の問題を指摘した建築家の森山高至氏は「悪条件をあらかじめ織り込んでいた日本や欧米などの大国のパビリオンは順調だが、いまだにうまくいっていない国はある。工事が間に合わず、タイプAを諦める国はさらに出てくる可能性がある」と述べる。
 森山氏はこの1年以上、「うまくいっていない国」の相談を受けてきた。
大阪府咲洲庁舎から望む「大阪・関西万博」会場の人工島・夢洲 。

大阪府咲洲庁舎から望む「大阪・関西万博」会場の人工島・夢洲 。

 あるアフリカの国は、この国出身の日本への留学生が森山氏と知り合いだったことから、留学生を通じて設計・施工者探しの協力を依頼してきた。別のアジアの国も、同国内の商社に日本の取引先を通じて協力者を探してもらい、森山氏が応じることになった。
 「パビリオン建設は各国の責任とされ、主催者側もほぼフォローできていない。国家イベントと言いながら、つてのない小国は、遠回りしながら、人づてに頼らざるを得なかった。本来は万博協会がコーディネートしなければならないはずだ」。相談に乗った国の中には、8月に入っても施工会社が決まっていない国もあった。

◆建設のプロが敬遠、本業でない会社が受注

 森山氏は、あるゼネコンの幹部から夢洲の工事条件の厳しさを伝えられた時のことをよく覚えているという。「島にヒト、モノを運ぶこと自体が大変で、時間が読めず、金もかかる。うちではパビリオンは受けられない」
 建設会社が敬遠するという「本音」だった。森山氏は「結果として、今、施工を受注している中には、建設資材の会社など本業が建設業ではない会社もある。ゼネコンのOBらを雇ってなんとか受注している会社もあるようだ」と述べる。

◆「受け入れ側の配慮不足。人災」

 問題の要因は何か。森山氏も遠藤氏と同様、「受け入れ側の配慮不足だ。人災と言えるのではないか」と指摘する。
シンポジウムに登壇した森山高至氏㊧と山本理顕氏=東京都渋谷区で

シンポジウムに登壇した森山高至氏㊧と山本理顕氏=東京都渋谷区で

 万博を巡っては、今年「建築界のノーベル賞」と呼ばれる、プリツカー賞を受賞した山本理顕氏も、問題提起を続けている。8月20日には森山氏らと東京都内でシンポジウムを開催。不透明な意思決定プロセスを批判し「最大の問題は誰が責任者か分からないこと」と述べた。万博協会や日本維新の会に加え、万博プロデューサーを務める建築家らの責任も指摘した。

◆リングの費用で「大学が2つできる」

 山本氏は「もの言う建築家」として知られ、建築の公共性を問うてきた。この日は特に整備に350億円かかる木製リングを痛烈に批判した。自身が北海道や名古屋で大学のキャンパスを手がけた経験を踏まえ、「350億円あれば大学が二つできる。なぜこれほどかかるのか。目的が分からないものに350億円かけるのは異常だ」と主張。「いまやるべきは能登半島地震の復興」とした上で、リングに巨額の公金を投じながら納得のいく説明がない点を「無責任で犯罪に値する」とまで言った。
 海外パビリオンの整備の遅れや自身の責任について、万博協会はどう考えているのか。広報担当者は「各国事情が異なるので遅れている理由は一概に言えない。タイプAの整備の主体は各国だが、放置しているわけではなく相談に応じている」などと回答した。

◆デスクメモ

 世界のパビリオンというと2005年の愛・地球博を思い出す。塩分濃度が高い死海の水に浮かぶ企画のヨルダン館や、ヨーグルトと花の外観が印象的だったブルガリア館。遠い小国の文化ほど興味がわいた。工事中のリングを見たが心は弾まない。難工事の実情を知ればなおさらだ。(恭)

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立憲民主の代表戦4候補者が名古屋で街頭演説「政権交代を」 聴衆は「かすんでいる。もっとオーラを…」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

2024-09-08 19:24:18 | 未分類

立憲民主の代表戦4候補者が名古屋で街頭演説「政権交代を」 聴衆は「かすんでいる。もっとオーラを…」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

 

2024年9月8日 11時15分

◆都内で会見後、新幹線に飛び乗り

 立憲民主党の代表選に立候補した野田佳彦元首相(67)、枝野幸男前代表(60)、泉健太代表(50)、当選1回の吉田晴美衆院議員(52)の4人は立7日夕、名古屋市内で街頭演説を行い、それぞれ「政権交代を実現する」と声をそろえた。都内で立候補の届け出や共同記者会見を終えた4人は慌ただしく新幹線に乗車。名古屋・栄でマイクを握った。
 野田氏は「星野仙一さんは監督として4回ジャイアンツをやっつけた。われわれにも政権を止める千載一遇のチャンスが来ている。政権をとる先頭に立つ」と意気込んだ。
 枝野氏は「今こそ人間中心の経済をつくることで、日本はもっと成長できる。人口が減っていく日本では一人ひとりが力を最大限発揮してもらうことなしに社会も経済も成長するはずがない」と強調した。
 泉氏は「これまでの野党は与党を監視する役割だったが新しいイメージをつけたい。経済も産業も伸ばしていきたい。特に伸ばしたいのは脱炭素。環境産業だ」と地域柄を踏まえて政策を提案した。
 吉田氏は「山形県の小さな八百屋に生まれ育ち、政治とは縁がなかった」と自己紹介。「私の中心にあるのは教育。生まれた地域や家庭環境にかかわらず、自由で寛容な教育をつくりたい」と力を込めた。
 4人は今後、宇都宮や岡山、徳島各市など全国10カ所で開く演説会や討論会に臨む。11日には能登半島地震で被災した石川県を訪れる。
 23日に臨時党大会を開き、新代表を選出する。任期は2027年9月末まで。

◆4氏熱弁、盛り上がりに課題

 秋にも見込まれる衆院選の前哨戦とも言える立憲民主党の代表選。7日の告示当日に当選1回の女性が滑り込みで立ち、元首相、前・現代表と合わせ多様な顔ぶれとなった。候補乱立で注目が集まる自民党総裁選に埋没しないよう、初日は名古屋市内で声を張り上げたが、政権交代に向けた雰囲気づくりという点では課題も浮かんだ。
 名古屋市内での街頭演説で、前代表の枝野幸男さん(60)が「政治腐敗を一掃する」と口火を切ると、現代表の泉健太さん(50)、1期生の吉田晴美さん(52)や元首相の野田佳彦さん(67)も次々と政権交代への強い訴えを繰り返した。
 演説に耳を傾けた岐阜市の会社員で党サポーター(協力党員)の河合未来さん(47)は「吉田さんや泉さんのフレッシュな感じが良かった。吉田さんの自己紹介から入ったところは親近感を感じた」と評価した。
 名古屋市北区の会社員男性(30)は自民党派閥の裏金問題について「物価高や賃金が上がらず苦しい生活の僕らが10円、20円で必死に生活する中で100万円、200万円を平気で懐に入れる議員を許してはいけない」と憤り、立民に「野党を結集する中心的な役割になってほしい」と期待した。
 ただ、足を止めて熱心に聞き入る聴衆はそれほど多くはない。河合さんは自民党総裁選と比べ「かすんでいる。引きつけるオーラをもっと期待したいし、前の政権交代のようなうねりをもう一度みたい」と奮起を促す。立民所属の地方議員は「事前に党員やサポーターに街頭演説を告知していない。せっかく全国遊説の1カ所目なんだから、もう少しにぎやかにしたほうが良かった」と苦々しそうだった。
 その後、市内のホテルに場所を移した討論会では、事前に愛知県連から出席者確保の要請がかかっていたこともあり、会場は約200人の席がぎっしり。「他党との連携はどうするのか」「男女の賃金格差の是正を」など来場者から候補者に熱心な質問や要望が飛び交った。(多園尚樹、安福晋一郎)

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9月8日 自民裏金議員に対抗馬擁立を 衆院選へ立民代表選の4候補:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

2024-09-08 19:16:25 | 未分類

自民裏金議員に対抗馬擁立を 衆院選へ立民代表選の4候補:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

 

2024年9月8日 12時47分 (共同通信)
 7日、立憲民主党代表選の候補者討論会に臨む(左から)野田元首相、枝野前代表、泉代表、吉田晴美衆院議員=東京・内幸町の日本記者クラブ

 7日、立憲民主党代表選の候補者討論会に臨む(左から)野田元首相、枝野前代表、泉代表、吉田晴美衆院議員=東京・内幸町の日本記者クラブ

 立憲民主党代表選に立候補した4候補は8日、NHK番組に出演した。自民党派閥裏金事件の責任を追及するため、次期衆院選で自民関係議員への対抗馬擁立を目指す意見が相次いだ。防衛増税など国民負担の在り方を巡っても議論した。
 野田佳彦元首相は、裏金に関し「自民の党内処分は甘かった。国民がペナルティーを与えるには候補がいなければできない。他の野党とも協力し、全力で立てなければならない」と主張。枝野幸男前代表も「裏金議員を倒すのは最大の課題だ。(他の野党も)理解してもらえると思う」と同調した。
 泉健太代表は「一人でも多くの立民候補を擁立し、特に裏金議員がいる空白区には必ず立てて戦いたい」と強調。吉田晴美衆院議員は「政治家だけがこんなに良い思いをしているのかという国民感情がある」と語った。
 自民の茂木敏充幹事長が総裁選公約で掲げた防衛増税1兆円分の停止も話題に上り、野田氏は「提案した政権中枢がゼロで良いと言った。根拠はなくなった」と指摘。枝野氏は「負担能力のある人に応分の負担をお願いすべきだ」と語った。

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泉健太🌎立憲民主党代表 on X: "#立憲民主党代表選2024 ぜひ私のX(@izmkenta)フォローもよろしく! 自民には、負けませんよ! 小泉進次郎? どうぞどうぞ。

2024-09-08 19:01:44 | 未分類

泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) / X

 

泉健太🌎立憲民主党代表 on X: "#立憲民主党代表選2024 ぜひ私のX(@izmkenta)フォローもよろしく! 自民には、負けませんよ! 小泉進次郎? どうぞどうぞ。論戦しようじゃないか! https://t.co/Bb3KmJbp65" / X


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金子勝 on X: "本日午後1時~3時半、横浜市の戸塚公会堂で山崎誠議員と市民の方々と、シンポジウムに参加します。山崎誠議員とはエネルギー政策関連で

2024-09-08 18:53:34 | 未分類

金子勝 (@masaru_kaneko) / X

 

金子勝 on X: "本日午後1時~3時半、横浜市の戸塚公会堂で山崎誠議員と市民の方々と、シンポジウムに参加します。山崎誠議員とはエネルギー政策関連で知り合いましたが、裏金問題、アベの2015年体制、仲間内資本主義など幅広く考え、今日のインフレや経済衰退から脱出口を考えます。 https://t.co/GPUUAfUi0n" / X

 

金子勝 on X: "【あとは維新だけだ】百条委員会の奥谷委員長は「法的責任を免れない」と言明。 https://t.co/fwFuUPnpmk 県議会の自民党が知事の辞職を求める申し入れに、公明、県民連合、共産も同調し4会派が辞任を求める。斎藤知事が拒否すれば、不信任案決議の提出が問題になるだろう。https://t.co/HczBgtQZur" / X

文書問題 兵庫県議会4会派が知事の辞職申し入れへ |NHK 関西のニュース


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国土交通省 ダム反対・リニア新幹線反対 市民運動 紹介

2024-09-08 15:52:16 | 未分類

国土交通省 ダム反対・リニア新幹線反対 市民運動 紹介

 

index.html国土問題研究会ホームページ (lolipop.jp)

 

(20+) Facebook 設楽ダムの建設中止を求める会  建設中

 

(20+) Facebook 川辺川を守る県民の会 

 

(20+) Facebook 石木川まもり隊 

 

(20+) 石木ダム建設に反対するみんなの会 | Facebook

 

(20+) Facebook 成瀬ダムをストップさせる会  建設中

 

(20+) リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク | Facebook

 

川辺川を守る県民の会 (@kawabegawa) / X (twitter.com)

 

長崎県・石木川まもり隊 (@saveishikigawa) / X (twitter.com)

 

(20+) Facebook 静岡県内リニア工事差止訴訟の会

 

(20+) Facebook よみがえれ長良川  長良川の自然な流れを取り戻し、生態系の回復をめざして活動

 

(20+) Facebook 設楽ダムの建設中止を求める会  建設中

 

(20+) Facebook 川辺川を守る県民の会 

 

(20+) Facebook 石木川まもり隊 

 

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これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか 

2024-09-08 15:47:49 | 未分類

これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか 

 

[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー|国税庁 

 

[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー|国税庁 (nta.go.jp)

 

これからの社会
日本財政現状課題

日本財政現状はどうなっているのでしょうか。

借金

政策事業には、経済状態国民生活のために、歳入不足していてもタイミングよくわなければならないものもあります。
そこで歳入不足分うため、国債発行して公債金借金収入ています。

令和5年度36兆円国債発行され、令和5年度末公債残高1,068兆円になると見込まれています。

うなぎのぼりにえる公債残高

公債残高推移

公債残高の推移のグラフ

出典:財務省ホームページ(https://www.mof.go.jp/

このグラフは公債残高変化したものです。毎年公債発行により日本公債残高年々増加一途をたどっています。

借金返済にかかる費用

国債借金なので 元本返済し、利子支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費歳出きな割合めており、このままでは将来世代きな負担すおそれがあります。

国債費(国債を返したり利子を支払ったりするために)

歳出内訳したグラフです。「国債費」がめる割合注目しましょう。


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財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 →最後は消費税増税15%?

2024-09-08 15:45:53 | 未分類

財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 →最後は消費税増税15%?

 

5月20日 “国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK | 財務省

 

2 財政はどのくらい借金に依存しているのか

  • 2023年度予算の国の一般会計歳入114.4兆円は、①税収等と②公債金(借金)で構成されています。
  • 現在、①税収等では歳出全体の約2/3しか賄えておらず、残りの約1/3は、②公債金(借金)に依存しています。
  • この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしています。
  • (1)「税収等」:所得税、法人税、消費税等の税による収入とその他の収入
  • (2)「公債金」:歳入の不足分を賄うため、国債(借金)により調達される収入
  •  

    図・2022年度の国の一般会計歳入に占める公債金の割合は35.9%、39.6兆円ある。

     


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自公政権 裏金・統一教会問題で衆議院選挙に危機感 国土交通省 人口減少 自動車道路建設 選挙対策が最大の目的

2024-09-08 15:34:00 | 未分類

自公政権 裏金・統一教会問題で衆議院選挙に危機感 国土交通省 人口減少 自動車道路建設 選挙対策が最大の目的

 

名古屋三河道路の早期整備を要望(11/15)|一般社団法人 中部経済連合会 (chukeiren.or.jp)

 

浜松湖西豊橋道路|事業紹介|国土交通省 中部地方整備局 名四国道事務所 (mlit.go.jp)

 

渥美半島道路の早期実現を | 東日新聞 (tonichi.net)

 

001593458.pdf (mlit.go.jp)新広域道路交通計画

 

高規格道路ネットワークのあり方 中間とりまとめ - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

日本の自動車産業が抱える課題とは?解決策と今後の動向 [2024] • Asana

 

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report149.pdf (toshi.or.jp)人口減少時代における地域公共交通のあり方―都市自治体の未来を見据えて― 公益財団法人日本都市センター

 

不動産103_論説_根本.ec7 (jst.go.jp)人口減少時代における道路ネットワークのスマートな縮減

 


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政府が今になって認めた旧国鉄「分割・民営化」の失敗 | 集中出版

2024-09-08 15:32:18 | 未分類

政府が今になって認めた旧国鉄「分割・民営化」の失敗 | 集中出版

(medical-confidential.com)

2018年5月13日

 

痛みを伴う廃線ラッシュ、気になるJR北海道再建の行方 [北海道]:朝日新聞デジタル (asahi.com)

2024年5月21日 6

 

北陸新幹線敦賀延伸、「並行在来線」3セクは累積赤字70億円見込む…福井県「開業当初から正念場」:地域ニュース : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

 
 
国鉄分割民営化 - Wikipedia

国鉄分割民営化(こくてつぶんかつみんえいか)は、第3次中曽根内閣が実施した行政改革である。日本国有鉄道(国鉄)をJRとして、6つの地域別の「旅客鉄道会社」と1つの「貨物鉄道会社」などに分割し、民営化するもので、これらの会社は1987年昭和62年)4月1日に発足した。

このほか、同時期に日本電信電話公社日本専売公社を含めた三公社の民営化が自由民主党によって進められた。

承継法人

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国鉄分割民営化の概念図(2017年3月21日時点の情報)

国鉄分割民営化によって、国鉄はその事業等を以下の12承継法人に承継した。

目的

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巨額債務の解消と政治介入の排除

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JRおよび私鉄の輸送キロ推移(旅客/貨物)

モータリゼーションの進展による地方での「国鉄離れ」が進んだことに加え、国が戦争引揚者の雇用対策として、国鉄で大量に採用させた職員の人件費が上昇したことより、1964年(昭和39年)日本国有鉄道として赤字に転落した。同年は東海道新幹線の開業した年でもある。昭和40年代後半には、生産性改善運動である『マル生運動』の失敗などもあり、労使関係が悪化して順法闘争スト権ストが発生した。

1949年(昭和24年)に、国鉄は鉄道省から分離され、独立採算制の公共企業体として発足した。これにより政府は国鉄収支についての経営責任を負わなくなったが一方で、運賃や予算、新線建設、人事など、経営の根幹ともいえる「重要な決定事項」については、国会の承認が必要だったために、政治の介入を強く受けた。

例えば、選挙対策やインフレーションの防止などを狙って、政府が運賃の値上げを中止させたこともある。また、民業を圧迫するという理由で、運輸業以外の他業種への参入が認められなかった。ほかにも、田中角栄首相が掲げた日本列島改造論や、政治家の選挙区に鉄道を誘致させる見返りに票を得るいわゆる「我田引鉄」と言われた利益誘導のために、地方のローカル線の建設要求は強く、当初から採算の見込めない赤字ローカル線の建設も続けられていた。新規建設が凍結されたのは1980年(昭和55年)になってからだった。

また政府は建前上、国鉄は独立採算であることから、国鉄が赤字転落しても補助金の交付を避け、国鉄自身に鉄道債券などの借金をさせた。大都市部(特に首都圏)では急激な人口集中によって鉄道通勤事情が極度に悪化しており、対策を求められた国鉄では「通勤五方面作戦」を展開するなどして輸送力の増強に努めた。だが、これに要する費用には国からの補助金はほとんどなく、国鉄の自己負担となっていた。新幹線の建設にも巨額の費用が投じられ、建設費はそのまま国鉄の債務として積み上がっていった。それに加えて、大蔵省(現:財務省)は日本国政府が責任を持つ財政投融資を制限し、政府保証の無い特別鉄道債券を発行させたので、国鉄はより高利の負担が必要になった。有利子の借金で資金調達を行う仕組みを続けた結果、国鉄の赤字を急速に拡大させた要因となった[1]1969年から工事費に政府の補助金交付が開始され[2]1976年からローカル線維持費である「地方交通線特別交付金」などが追加された。だが、既に「焼け石に水」の状態であった[3]

日本鉄道建設公団の発足以降は、こうしたローカル線の建設費用は国が負担するようになったが、営業開始後の赤字は国鉄の負担であった。昭和50年代からは、それまでの運賃抑制分を取り戻すように50%の運賃値上げが行われ、その後も毎年運賃値上げが行われた。だが、首都圏の路線や新幹線においても利用者が減少を招いたため、収支改善にはつながらなかった[4]

政府は1980年(昭和55年)に、「最後の自主再建プラン」と評された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(国鉄再建法)を成立させた。この中で人員の削減や地方の新規路線の建設凍結、輸送密度による路線の区分(幹線地方交通線特定地方交通線)と、それに基づく措置として特定地方交通線の国鉄からの分離・バス転換、地方交通線への割増運賃の導入[注釈 1]といった施策を盛り込んだ。

その一方で、1981年(昭和56年)、鈴木善幸内閣は諮問機関として第二次臨時行政調査会(第二次臨調、土光敏夫会長)を設け、国鉄改革など財政再建に向けた審議を行わせた。7月10日に出された「行政改革に関する第1次答申」では、政府の「増税なき財政再建」を志向し、国鉄への補助金も削減されるようになった。さらに1982年(昭和57年)2月5日、自民党は「国鉄再建小委員会」(三塚博会長)を発足させた。

第二臨調では、第四部会(加藤寛部会長)で国鉄改革の実質的な審議が行われた。審議するだけでなく、加藤部会長は「国鉄解体すべし」(『現代』1982年4月号)、屋山太郎参与は「国鉄労使国賊論」(『文藝春秋』1982年4月号)を発表するなど、分割民営化を前提にマスメディアを利用して活発に情報発信を行った。

1982年(昭和57年)7月30日、第二次臨調は基本答申で「国鉄は5年以内に分割民営化すべき」と正式表明し、国鉄そのものの消滅へと大きく舵を切った。鈴木内閣は9月24日、答申に従って分割民営化を進めることを閣議決定した[5]

しかし1981年11月から一年運輸大臣を務めた小坂徳三郎は、「国鉄の資産は時価で50兆円ある。昭和62年時点の債務は約37兆3000億円で評価の差額で累積債務は消していける。土地を全部売ればまだ残るから国鉄は破産していない」[6]、「電電公社専売公社が民営化したからといって同じように国鉄も分割民営化という論理には賛成しかねる」の論陣を張り[7]、臨調が答申した国鉄改革案にブレーキをかけた。これは国鉄改革論者から「線路を引きはがして全部売るという鉄道をやめた時の論理であり、ストックフローを完全に錯覚した見当違いの論理」と猛反発を受けた[8][9]

自民党内[注釈 2]での分割民営化に反対する者も、運輸族の加藤六月田村元などがいて少数派ではなかったが、同年11月27日に発足した中曽根内閣は、行政改革を掲げて積極的に分割民営化を進めていくことになる。11月30日国鉄再建監理委員会の設置を決め、1983年5月13日、国鉄再建監理委員会設置法が参議院で成立し、6月10日、正式に発足した(亀井正夫委員長)。国鉄内部では、松田昌士葛西敬之井手正敬らが分割民営化を推進し、松田らは「国鉄改革三人組」と称された。一方、分割民営化に反対する守旧派の国鉄経営陣などは「国体護持派」と呼ばれた。

しかし、首相の中曽根康弘はなおも慎重であった。実質的に自民党のキングメーカーになっていた田中角栄は、民営化は容認したが、分割には反対していたからである。国鉄経営陣や国労は、田中を頼り、非分割民営化を落としどころにしようとした。1985年(昭和60年)1月10日、国鉄が国鉄再建監理委員会に提出した「経営改革のための基本方策」はそうした内容だった[10]。しかし、内容は事前に分割民営化派に漏れており、メディアからは厳しい批判を受けた。経営側は秋山光文資材局長に命じて、非分割民営化を主張する極秘資料を作らせ、国会議員やメディアなどに配布した。また、「改革派」の井手を1984年9月21日に東京西鉄道管理局に、松田を1985年3月15日に北海道に左遷し、分割民営化派を抑え込もうとした。

2月6日、中曽根首相は塚本三郎民社党)の質問に対し、国鉄案を「親方日の丸」と答弁し、「けじめをつけなければならない」と処分を匂わせた[11]。田中角栄の権力は、竹下登の造反で動揺しており(創政会)、自身が2月27日脳梗塞に倒れたことも、分割民営化論を勢いづかせた。1985年12月に発足した第2次中曽根改造内閣では、分割民営化推進派で前記の自民党国鉄再建小委員会会長だった三塚博運輸大臣として入閣させている(1986年の衆参同日選挙に伴い退任)。1986年5月27日、国鉄の太田知行常務理事は、朝日新聞記者に「オフレコ」だとして、「国鉄改革三人組」や亀井正夫を非難し、非分割民営化の根回しはしてあると述べた。この発言は葛西に漏れ、さらに屋山太郎を通じて中曽根に通報された。中曽根はこれを見て、仁杉巌総裁以下、分割民営化に反対する国鉄首脳陣8人の更迭を言い渡した。6月21日、表向きは自発的に仁杉らを辞職させ、後任の国鉄総裁に杉浦喬也を据えた。「国鉄改革三人組」など左遷された者は本社に呼び戻され、国鉄経営陣は分割民営化推進派が勝利を収めた。

それまでに累積した債務に掛かる利子がさらに雪玉式に債務を増やしていく悪循環に陥ってしまったことから、1982年8月2日、運輸省の1983年度概算要求の中で、債務補填の見返りとして職員の新規採用停止などが確認された。なお、1985年(昭和60年)のみ「民営化後の幹部候補生」として大卒者のみ採用が行われた。翌年は再び大卒を含め採用中止した。

巨額の累積債務を、民営化して経営改善したJR各社の負担や国鉄資産の売却、これに日本国政府からの税金投入などで処理することは、国鉄分割民営化の大きな目的であった。ただし、中曽根はその後、国鉄分割民営化の真の目的は、労働組合の解体(に加えて日本社会党をはじめとする左派勢力の弱体化)にあったと述べている。

当時、国鉄の累積債務は37兆円にまで達していた。なお、この数値は意図的な虚報であるという主張も分割民営化に反対した労働組合側からなされているが[12]、利払いだけでも年1兆円を超えるなど、実際にはバブル景気で急激に土地価格が上昇した時期に、保有資産を売却しても到底債務を解消できる額ではなかった。

地域密着経営による鉄道の再生

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国鉄の輸送シェアは1960年には約50%を占めていたが、長年に渡り全国で画一的な輸送による地域ニーズとのミスマッチや技術革新の遅れ、さらに相次ぐ値上げや道路網整備による自家用車の普及、航空・高速バスの発達などにより、1985年には約23%と半分以下にまで低下した[13]

余剰人員整理

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国策で戦争引揚者を大量に雇用した結果、高い人件費率が問題になり、国鉄再建監理委員会は、新会社は18万3千人体制にしなければならないとした。1986年4月時点で、国鉄職員は約27万7千人であり、9万4千人が「余剰人員」と見込まれた。

このうち、約7万人が希望退職に応じた。希望退職者には、公務員や特殊法人、民間企業、他鉄道会社などへの再就職が斡旋され再就職した。その結果、民営化時には約20万人が採用された。新会社を不採用となり、国鉄清算事業団に送られたのは7千人あまりであった。不採用となったのは、余剰が深刻な北海道・九州で地元採用を要求した者(地元採用要求や、白紙回答が国労の方針でもあった)、国鉄経営陣によって「昭和五十八年度から六十一年度までの間に停職処分二回以上、または停職六ヶ月以上の処分を一回でも受けた者、それ以外に採用基準に適合しないという理由がある者」とされた者などであった。

公務員のキャリアに相当する幹部採用者は約1600人いたが、JR各社に引き継がれたのは約1100人であった。

国労の解体

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「国鉄改革三人組」が実権を握った国鉄は、各労組に労働協約である「雇用安定協約」を締結するために「労使共同宣言」を提案した。

1986年1月13日、杉浦総裁室に各労組の代表が呼ばれ、国労、全動労は拒否し、動労、鉄労、全施労は同意した。国鉄側は「労使共同宣言」拒否を理由に国労、全動労との雇用安定協約の破棄を通告し、失効した。

当時の国労は、1985年4月1日時点で、187,592人の組合員を抱える日本最大の労働組合であり、野党の日本社会党(現社会民主党)の主要な支持母体である総評の中心的な存在でもあった。その一方、中核派革マル派などの過激派セクトが組織に入り込み、一部セクトは公然と社会主義革命を主張していた。しかも国労は彼らを自力で排除できなかった。

さらに、雇用安定協約を破棄した国労は雇用不安から組合員の脱退が相次いだ。1986年4月13日、「真国鉄労働組合」(古川哲郎委員長)が分裂し、動労、鉄労の協力の下、結成大会を開いた(真国労は革マル派系組合員だったとされる[14])。

国鉄はさらに「第二次労使共同宣言」を持ちかけた。従来の宣言に加えて、民営化後も「健全な経営が定着するまで」の争議の自粛、労組側が経営側を相手取った訴訟を取り下げる代わりに、経営側は国労、動労を相手取ったスト権スト損害賠償請求の取り下げを提案した。総評は第二次労使共同宣言受諾に従う方針を出したが、国労の反主流派は激しく反発した。10月10日、国労は修善寺で開いた臨時大会で、労使共同宣言に従う「緊急対処方針」案を賛成101、反対183、保留14で否決した。山崎俊一委員長は辞任し、反主流派は六本木敏を委員長に選出した。そして、山崎ら従来の主流派は国労から脱退した。分割民営化時には、国労組合員は6万2000人にまで減っていた。

 


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