珠洲や金沢でコワーキングスペースを運営する伊藤紗恵さんに聞く…能登半島地震からの女性のなりわい再建 (2024年9月7日)
能登に根差した能登人をゲストに招く企画。6日は珠洲や金沢などでコワーキングスペースＯＫＮＯ ｔｏ Ｂｒｉｄｇｅを運営する伊藤紗恵さんです。東京から母の故郷、 珠洲に移住した伊藤さんは被災した女性の生業再建などに取り組んでいます。先日は ガラスアクセサリーブランドと共同でガラス細工の体験会を行いました。伊藤さんが いま感じている課題などを伺いました。 ※詳しくは動画をご覧下さい。
【地域活性へ】石川・金沢市の港町をめぐる 周遊シャトルバス 期間限定で運行開始
【2024.9.7 OA】 金沢の港町、金石・大野地区をめぐるシャトルバスの運行がことしも期間限定で始まりました。 この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/n/ktk/category... この周遊バスの運行は金沢港周辺の地域の活性化を図るため、金沢市が5年前から夏場に運行実験として実施しています。 バスは金沢駅西口を発着点に、クルーズターミナルやからくり記念館、銭屋五兵衛記念館など固有の歴史や文化がある金石地区と大野地区をめぐります。 ■男性利用客 「非常に時間的に便利で、お魚を食べたくていきいき魚市に来てここから回るのでせっかくですからここらへんの風景を見ながら帰りたいと思います」 今年度はさらなる利用の促進や利便性の向上のため、1日の運行便数をこれまでの倍となる12往復に。 今月29日までの土日祝日に運行されます。 ★義援金のお知らせ★ テレビ金沢では、「令和６年能登半島地震」の被災地を支援するため、義援金を募集しています。詳細は以下のホームページよりご確認ください。 https://www.tvkanazawa.co.jp/topics/2... #能登半島地震 #石川 #テレビ金沢 #ニュース
【朝市の味覚に舌鼓を打つ】「輪島朝市」の食材を使ったメニュー販売で復興支援へ 金沢の音楽堂前にキッチンカー
【2024.9.7 OA】 能登半島地震で被災した輪島朝市の事業者による「出張輪島朝市」。 この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/n/ktk/category... その朝市の店が扱う食材を使ったメニューを販売する新たな取り組みが始まりました。 金沢駅のそばにある県立音楽堂前のキッチンカーで販売されていたのは、「朝市干物のオープンサンド」や「能登シーフードカレー」など。 輪島朝市の組合員が扱う商品を材料にした独自のメニューです。 県立音楽堂では復興支援として能登半島地震で被災した事業者に無償でスペースを貸し出していますが、朝市の味覚を取り入れたメニューの提供も始まり、訪れた人たちが舌鼓を打っていました。 ■客 「実は私、輪島の出身なんです。それなら輪島のものがいいかなと思いまして」 ■出張輪島朝市 橋本 三奈子 事務局長 「ここがアンテナショップのような形で輪島朝市のエキスを感じていただければ。そういう場になっていけばいいなと」 朝市ならではのメニューを販売する「輪島朝市.kitchen」 今後も随時、継続して出店するということです。 ★義援金のお知らせ★ テレビ金沢では、「令和６年能登半島地震」の被災地を支援するため、義援金を募集しています。詳細は以下のホームページよりご確認ください。 https://www.tvkanazawa.co.jp/topics/2... #能登半島地震 #石川 #テレビ金沢 #ニュース
9/7（土）19：50〜LIVE【2周年記念イベント】日本の首相は誰に、立憲は？／万博と維新1人負け、小池氏と石丸氏／いらだつ社会、メディアの今後【田中優子・前川喜平・三輪記子・尾形聡彦・望月衣塑子】
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【古賀茂明】自民総裁選、立憲代表選…「結局、またダラダラとアベノミクスへの道に戻っていく」【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
9月6日に小泉進次郎元環境相が自民党総裁選（27日）、立憲民主党の泉健太代表が代表選（23日）への出馬を表明したが、カネにまみれた日本の政治は何か変わるのか。元経産官僚の古賀茂明氏は「このままでは結局、安倍政治が続く。ダラダラとまたアベノミクスへの道に戻っていく」「すでに立憲の枝野（幸男）さんも野田（佳彦）さんも発言が後退している」と指摘。立候補は断念したものの、「まだ政治資金規制や脱原発に前向きな江田憲司さんが代表になった方が期待できた」とも。【チャンネル登録、よろしくお願いします！】※2024年9月6日収録 ※古賀茂明氏「分断と凋落の日本」好評発売中！ https://amzn.asia/d/f7BIGXu ◆古賀茂明氏の日刊ゲンダイ掲載コラムはこちらで https://www.nikkan-gendai.com/article... ◆「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」はこちらで https://lounge.dmm.com/detail/1504/ #日刊ゲンダイ #古賀茂明 #自民党総裁選
政治総崩れ 傍観する有権者 WeN20240907
【今週のテーマ】 ・自民「偽装刷新」と没落維新 ・中道保守？どこ行く立憲 ・防衛費急増、世界は「右傾化」 【出演】 布施 祐仁さん （ジャーナリスト） 西村 カリンさん （仏リベラシオン記者、ラジオ・フランス特派員） 荻原 博子さん （経済ジャーナリスト） 白井 聡さん （政治学者、京都精華大学准教授） 司会は 山田 厚史 2024年9月7日ライブ配信 ★グッズを販売しています（グッズ1つにつき500円が寄付になります） https://suzuri.jp/DemocracyTimes .............................. ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。 お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ:https://democracytimes17.jp twitter: https://twitter.com/dtimes17 Facebook: https://www.facebook.com/dtimes17 メルマガ:https://www.mag2.com/m/0001687521
森山総務会長、年内解散に言及 「新総理を国民に問うのが常道」（共同通信） - Yahoo!ニュース
自民党の森山裕総務会長は7日、鹿児島市内で開かれた党会合で、9月の党総裁選後の年内に衆院解散・総選挙が行われる可能性が高いとの考えを示した。
「新しい総理が誕生したら、国民に問うのが憲政の常道だ」と述べた。政権維持に向け、来年夏の参院選と合わせ「二つの選挙は何としても勝ち抜かないといけない」と強調した。 退陣を表明している岸田文雄首相に関しては、外交や経済での実績を踏まえ「総裁選に挑戦すると思っていた。デフレからの脱却を成就するには、岸田さんに頑張ってもらうのが一番と思っていた」と語った。
長崎県の事業評価監視委員会、石木ダム事業の増額と工期延長を承認 – 八ッ場（やんば）あしたの会 (yamba-net.org)
長崎県の事業評価監視委員会は、長崎県から諮問されていた石木ダムの事業費増額と工期延長を認める答申を行いました。
石木ダムは長崎県が管理する川棚川の洪水調節と佐世保市への都市用水の供給を目的としています。県の委員会は県の管轄である「治水」（川棚川の洪水調節）について検討したことになっていますが、石木ダムの集水域が川棚川水系全体の集水面積の僅か11％しか占めておらず、半世紀以上かけて進めようとしている治水対策としてあまりに治水効果が低いことには触れようとしません。
石木ダムのもう一つの目的である「利水」に関しては、佐世保市が検討することになっていますが、こちらもダムを推進する佐世保市の方針を委員会が黙認する形式的な手続きが予定されており、石木ダムに反対する市民団体は本来の「事業評価」を求めています。
◆2024年9月3日 長崎新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b46fc0266973fe028631e6e5ec84862bffc7d6ff?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240904&ctg=loc&bt=tw_up
ー総額４２０億円、完成７年遅れ…石木ダム、長崎県の方針を承認 県評価監視委ー
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業について、県公共事業評価監視委員会（友広郁洋委員長）は２日、総事業費を約１・５倍の４２０億円に増額し、完成時期を７年遅れの２０３２年度とする県の方針を認める意見書を大石賢吾知事に提出した。
同委員会は先月、長崎市内で治水面から同事業の費用対効果などを審議。県は増額や工期延長の理由に、資材価格の高騰や建設業界における働き方改革、反対住民らによる抗議活動などを挙げ、事業継続が承認された。ダムのもう一つの目的である利水については佐世保市が検討する。
意見書では自然災害が近年頻発化、激甚化しているとして「必要性は高く、事業継続は妥当」と評価。計画期間内での完成を求める一方で「事業効果や技術的な面などについて、事業に反対する住民との話し合いの場を設け説明を尽くしてほしい」との意見も付け加えた。
意見書を受け取った大石知事は報道陣に対し「現地住民の理解を得ることが重要との考えは変わらない。最近の自然災害の状況を踏まえた事業効果の説明や話し合いの場を得るため、あらゆる努力を続ける」と述べた。
◆2024年9月4日 朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASS933VHNS93TOLB009M.html
ー石木ダム再評価「賛否両派で審議公開を」 市民団体が佐世保市に要請ー
長崎県佐世保市が今年度実施する石木ダム（同県川棚町）建設事業の再評価について、反対派の市民団体が3日、ダムの専門家らを委員とする事業再評価監視委員会を設けて完全公開で行うよう、市に要請した。
市水道局によると、事業は県と市が国の補助を受けて進めていて、原則5年ごとに事業を再評価し、国に報告している。
市は利水目的分として事業費の35%を負担し、国から半額の補助を受けている。今年度は県が治水面で再評価を終えた後、その結果も踏まえて、利水面での費用対効果などを審議する。
市民団体は要請で、市が過去2回の再評価で諮問した市上下水道事業経営検討委員会ではなく、賛成反対双方のダムの専門家を含む事業再評価監視委員会を新設し、完全公開して透明性を確保することなどを市に求めた。（上沢博之）
◆2024年9月3日 毎日新聞長崎版
https://mainichi.jp/articles/20240903/ddl/k42/040/295000c
ー「石木」建設現場を見学 熊本・川辺川ダム反対団体 川棚ー
国が熊本県球磨（くま）川の支流・川辺川に建設を計画している国内最大規模の流水型ダムに反対する住民団体が2日、川棚町の石木ダム建設現場を見学した。
1966年に計画が発表された川辺川ダムは、2008年に就任した蒲島郁夫前知事が白紙撤回を求め、09年に民主党政権が計画中止を決定。多数の死者・行方不明者が出た20年7月の九州豪雨の被害を受けて蒲島氏は建設容認に転じ、自公政権で流水型ダムの建設が決まった。
見学したのは「ダムによらない復旧・復興を求める人吉・球磨の会」などのメンバー11人。石木ダムの水没予定地に暮らし、ダム建設に反対する川棚町議の炭谷猛さん（73）が現地を案内した。炭谷さんは建設予定地は地盤が悪く人口減少で水需要も減っているなどとして、治水、利水両面で石木ダムは不要だと強調した。
見学した一行は石木川の小ささに驚き、「ここにダムを造って機能するのか」と疑問を呈した。人吉・球磨の会の林通親（みちちか）代表（75）は「私たちは大きな公共事業が住民の分断を生むことを経験したが、地方がさびれていく構図がここにも見られる。石木ダムの実情を直接聞けて良かった」と語った。【綿貫洋】
◆2024年9月3日 テレビ長崎
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd78b11d794655309186b504d3e304a1b1c418dd
ー石木ダム反対運動で市民５団体が要望書 現地には「川辺川ダム」反対メンバーもー
県と佐世保市が2032年度の完成を目指している東彼杵郡川棚町の石木ダム事業について建設反対を求める市民グループが3日、佐世保市に要請書を提出しました。
石木ダム建設に反対する5つの市民グループは佐世保市水道局を訪れ、担当者に要請書を手渡しました。
要請書では事業評価監視委員会の設置や市の方針に賛成・反対両方の立場の委員を選ぶこと、それに審議の完全公開の3点を求めています。
市民グループは佐世保市に対し、10月2日までに文書で回答するよう伝えました。
一方、2日 石木ダムの建設予定地には熊本県の川辺川ダムの建設反対運動メンバー11人が訪れました。
川辺川ダムは石木ダム同様、計画の発表から約半世紀たっていますが、未だに完成していません。
〈ダムによらない復旧・復興を求める人吉・球磨の会〉 林通親 代表
「大きな公共工事は住民の中に分断を生む。そういうむごいことをダムは起こしていく」
川棚町町議会議員 炭谷猛さん
「権力による押し付けは今も昔も変わらない。（ダムを）考え直す時が来ていると私は思う」
川辺川ダムの建設に反対する市民グループは石木ダム周辺の住民と情報共有を図り、今後、運動を発展させたいとしています。
次期兵庫県知事選 医師の大沢氏が無所属で立候補を表明 共産推薦|社会|神戸新聞NEXT (kobe-np.co.jp)
次期兵庫県知事選を巡り、尼崎医療生協病院長で医師の大沢芳清氏（６１）＝西宮市＝が７日、無所属で立候補する意向を表明した。共産党県委員会や兵庫労連などでつくる政治団体「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」が擁立を決めた。同党が推薦する。
斎藤元彦知事の任期満了は来年７月。県政は斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した文書問題で揺れており、同会は知事選が早まる可能性も考慮し、擁立を急いだという。
大沢氏は大阪府岸和田市出身。兵庫医科大を卒業後、医師になり、整形外科医として同病院などで勤務。現在は同生協理事長や県民主医療機関連合会長を務めている。行政経験はない。
立民代表選に４人届け出 ２３日投開票、野党協力焦点：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
立憲民主党代表選に立候補し、記者会見で撮影に応じる（右から）野田元首相、枝野前代表、泉代表、吉田晴美衆院議員＝７日午前、東京・永田町の党本部
立憲民主党代表選の仕組みって？ 地方議員や党員はどうやって投票？：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
国土交通省 ダム反対・リニア新幹線反対 市民運動 紹介
index.html国土問題研究会ホームページ (lolipop.jp)
(20+) Facebook 設楽ダムの建設中止を求める会 建設中
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自公政権 裏金・統一教会問題で衆議院選挙に危機感 国土交通省 人口減少 自動車道路建設 選挙対策が最大の目的
名古屋三河道路の早期整備を要望(11/15)｜一般社団法人 中部経済連合会 (chukeiren.or.jp)
浜松湖西豊橋道路｜事業紹介｜国土交通省 中部地方整備局 名四国道事務所 (mlit.go.jp)
渥美半島道路の早期実現を | 東日新聞 (tonichi.net)
001593458.pdf (mlit.go.jp)新広域道路交通計画
高規格道路ネットワークのあり方 中間とりまとめ - 国土交通省 (mlit.go.jp)
日本の自動車産業が抱える課題とは？解決策と今後の動向 [2024] • Asana
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report149.pdf (toshi.or.jp)人口減少時代における地域公共交通のあり方―都市自治体の未来を見据えて― 公益財団法人日本都市センター
不動産103_論説_根本.ec7 (jst.go.jp)人口減少時代における道路ネットワークのスマートな縮減
政府が今になって認めた旧国鉄「分割・民営化」の失敗 | 集中出版
2018年5月13日
痛みを伴う廃線ラッシュ、気になるJR北海道再建の行方 [北海道]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
2024年5月21日 6
北陸新幹線敦賀延伸、「並行在来線」３セクは累積赤字７０億円見込む…福井県「開業当初から正念場」：地域ニュース : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
国鉄分割民営化（こくてつぶんかつみんえいか）は、第3次中曽根内閣が実施した行政改革である。日本国有鉄道（国鉄）をJRとして、6つの地域別の「旅客鉄道会社」と1つの「貨物鉄道会社」などに分割し、民営化するもので、これらの会社は1987年（昭和62年）4月1日に発足した。
このほか、同時期に日本電信電話公社や日本専売公社を含めた三公社の民営化が自由民主党によって進められた。
国鉄分割民営化によって、国鉄はその事業等を以下の12承継法人に承継した。
モータリゼーションの進展による地方での「国鉄離れ」が進んだことに加え、国が戦争引揚者の雇用対策として、国鉄で大量に採用させた職員の人件費が上昇したことより、1964年（昭和39年）日本国有鉄道として赤字に転落した。同年は東海道新幹線の開業した年でもある。昭和40年代後半には、生産性改善運動である『マル生運動』の失敗などもあり、労使関係が悪化して順法闘争やスト権ストが発生した。
1949年（昭和24年）に、国鉄は鉄道省から分離され、独立採算制の公共企業体として発足した。これにより政府は国鉄収支についての経営責任を負わなくなったが一方で、運賃や予算、新線建設、人事など、経営の根幹ともいえる「重要な決定事項」については、国会の承認が必要だったために、政治の介入を強く受けた。
例えば、選挙対策やインフレーションの防止などを狙って、政府が運賃の値上げを中止させたこともある。また、民業を圧迫するという理由で、運輸業以外の他業種への参入が認められなかった。ほかにも、田中角栄首相が掲げた日本列島改造論や、政治家の選挙区に鉄道を誘致させる見返りに票を得るいわゆる「我田引鉄」と言われた利益誘導のために、地方のローカル線の建設要求は強く、当初から採算の見込めない赤字ローカル線の建設も続けられていた。新規建設が凍結されたのは1980年（昭和55年）になってからだった。
また政府は建前上、国鉄は独立採算であることから、国鉄が赤字転落しても補助金の交付を避け、国鉄自身に鉄道債券などの借金をさせた。大都市部（特に首都圏）では急激な人口集中によって鉄道通勤事情が極度に悪化しており、対策を求められた国鉄では「通勤五方面作戦」を展開するなどして輸送力の増強に努めた。だが、これに要する費用には国からの補助金はほとんどなく、国鉄の自己負担となっていた。新幹線の建設にも巨額の費用が投じられ、建設費はそのまま国鉄の債務として積み上がっていった。それに加えて、大蔵省（現：財務省）は日本国政府が責任を持つ財政投融資を制限し、政府保証の無い特別鉄道債券を発行させたので、国鉄はより高利の負担が必要になった。有利子の借金で資金調達を行う仕組みを続けた結果、国鉄の赤字を急速に拡大させた要因となった[1]。1969年から工事費に政府の補助金交付が開始され[2]、1976年からローカル線維持費である「地方交通線特別交付金」などが追加された。だが、既に「焼け石に水」の状態であった[3]。
日本鉄道建設公団の発足以降は、こうしたローカル線の建設費用は国が負担するようになったが、営業開始後の赤字は国鉄の負担であった。昭和50年代からは、それまでの運賃抑制分を取り戻すように50%の運賃値上げが行われ、その後も毎年運賃値上げが行われた。だが、首都圏の路線や新幹線においても利用者が減少を招いたため、収支改善にはつながらなかった[4]。
政府は1980年（昭和55年）に、「最後の自主再建プラン」と評された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（国鉄再建法）を成立させた。この中で人員の削減や地方の新規路線の建設凍結、輸送密度による路線の区分（幹線・地方交通線・特定地方交通線）と、それに基づく措置として特定地方交通線の国鉄からの分離・バス転換、地方交通線への割増運賃の導入[注釈 1]といった施策を盛り込んだ。
その一方で、1981年（昭和56年）、鈴木善幸内閣は諮問機関として第二次臨時行政調査会（第二次臨調、土光敏夫会長）を設け、国鉄改革など財政再建に向けた審議を行わせた。7月10日に出された｢行政改革に関する第1次答申｣では、政府の「増税なき財政再建」を志向し、国鉄への補助金も削減されるようになった。さらに1982年（昭和57年）2月5日、自民党は「国鉄再建小委員会」（三塚博会長）を発足させた。
第二臨調では、第四部会（加藤寛部会長）で国鉄改革の実質的な審議が行われた。審議するだけでなく、加藤部会長は「国鉄解体すべし」（『現代』1982年4月号）、屋山太郎参与は「国鉄労使国賊論」（『文藝春秋』1982年4月号）を発表するなど、分割民営化を前提にマスメディアを利用して活発に情報発信を行った。
1982年（昭和57年）7月30日、第二次臨調は基本答申で「国鉄は5年以内に分割民営化すべき」と正式表明し、国鉄そのものの消滅へと大きく舵を切った。鈴木内閣は9月24日、答申に従って分割民営化を進めることを閣議決定した[5]。
しかし1981年11月から一年運輸大臣を務めた小坂徳三郎は、「国鉄の資産は時価で50兆円ある。昭和62年時点の債務は約37兆3000億円で評価の差額で累積債務は消していける。土地を全部売ればまだ残るから国鉄は破産していない」[6]、「電電公社や専売公社が民営化したからといって同じように国鉄も分割民営化という論理には賛成しかねる」の論陣を張り[7]、臨調が答申した国鉄改革案にブレーキをかけた。これは国鉄改革論者から「線路を引きはがして全部売るという鉄道をやめた時の論理であり、ストックとフローを完全に錯覚した見当違いの論理」と猛反発を受けた[8][9]。
自民党内[注釈 2]での分割民営化に反対する者も、運輸族の加藤六月、田村元などがいて少数派ではなかったが、同年11月27日に発足した中曽根内閣は、行政改革を掲げて積極的に分割民営化を進めていくことになる。11月30日、国鉄再建監理委員会の設置を決め、1983年5月13日、国鉄再建監理委員会設置法が参議院で成立し、6月10日、正式に発足した（亀井正夫委員長）。国鉄内部では、松田昌士、葛西敬之、井手正敬らが分割民営化を推進し、松田らは「国鉄改革三人組」と称された。一方、分割民営化に反対する守旧派の国鉄経営陣などは「国体護持派」と呼ばれた。
しかし、首相の中曽根康弘はなおも慎重であった。実質的に自民党のキングメーカーになっていた田中角栄は、民営化は容認したが、分割には反対していたからである。国鉄経営陣や国労は、田中を頼り、非分割民営化を落としどころにしようとした。1985年（昭和60年）1月10日、国鉄が国鉄再建監理委員会に提出した「経営改革のための基本方策」はそうした内容だった[10]。しかし、内容は事前に分割民営化派に漏れており、メディアからは厳しい批判を受けた。経営側は秋山光文資材局長に命じて、非分割民営化を主張する極秘資料を作らせ、国会議員やメディアなどに配布した。また、「改革派」の井手を1984年9月21日に東京西鉄道管理局に、松田を1985年3月15日に北海道に左遷し、分割民営化派を抑え込もうとした。
2月6日、中曽根首相は塚本三郎（民社党）の質問に対し、国鉄案を「親方日の丸」と答弁し、「けじめをつけなければならない」と処分を匂わせた[11]。田中角栄の権力は、竹下登の造反で動揺しており（創政会）、自身が2月27日に脳梗塞に倒れたことも、分割民営化論を勢いづかせた。1985年12月に発足した第2次中曽根改造内閣では、分割民営化推進派で前記の自民党国鉄再建小委員会会長だった三塚博を運輸大臣として入閣させている（1986年の衆参同日選挙に伴い退任）。1986年5月27日、国鉄の太田知行常務理事は、朝日新聞記者に「オフレコ」だとして、「国鉄改革三人組」や亀井正夫を非難し、非分割民営化の根回しはしてあると述べた。この発言は葛西に漏れ、さらに屋山太郎を通じて中曽根に通報された。中曽根はこれを見て、仁杉巌総裁以下、分割民営化に反対する国鉄首脳陣8人の更迭を言い渡した。6月21日、表向きは自発的に仁杉らを辞職させ、後任の国鉄総裁に杉浦喬也を据えた。「国鉄改革三人組」など左遷された者は本社に呼び戻され、国鉄経営陣は分割民営化推進派が勝利を収めた。
それまでに累積した債務に掛かる利子がさらに雪玉式に債務を増やしていく悪循環に陥ってしまったことから、1982年8月2日、運輸省の1983年度概算要求の中で、債務補填の見返りとして職員の新規採用停止などが確認された。なお、1985年（昭和60年）のみ「民営化後の幹部候補生」として大卒者のみ採用が行われた。翌年は再び大卒を含め採用中止した。
巨額の累積債務を、民営化して経営改善したJR各社の負担や国鉄資産の売却、これに日本国政府からの税金投入などで処理することは、国鉄分割民営化の大きな目的であった。ただし、中曽根はその後、国鉄分割民営化の真の目的は、労働組合の解体（に加えて日本社会党をはじめとする左派勢力の弱体化）にあったと述べている。
当時、国鉄の累積債務は37兆円にまで達していた。なお、この数値は意図的な虚報であるという主張も分割民営化に反対した労働組合側からなされているが[12]、利払いだけでも年1兆円を超えるなど、実際にはバブル景気で急激に土地価格が上昇した時期に、保有資産を売却しても到底債務を解消できる額ではなかった。
国鉄の輸送シェアは1960年には約50%を占めていたが、長年に渡り全国で画一的な輸送による地域ニーズとのミスマッチや技術革新の遅れ、さらに相次ぐ値上げや道路網整備による自家用車の普及、航空・高速バスの発達などにより、1985年には約23%と半分以下にまで低下した[13]。
国策で戦争引揚者を大量に雇用した結果、高い人件費率が問題になり、国鉄再建監理委員会は、新会社は18万3千人体制にしなければならないとした。1986年4月時点で、国鉄職員は約27万7千人であり、9万4千人が「余剰人員」と見込まれた。
このうち、約7万人が希望退職に応じた。希望退職者には、公務員や特殊法人、民間企業、他鉄道会社などへの再就職が斡旋され再就職した。その結果、民営化時には約20万人が採用された。新会社を不採用となり、国鉄清算事業団に送られたのは7千人あまりであった。不採用となったのは、余剰が深刻な北海道・九州で地元採用を要求した者（地元採用要求や、白紙回答が国労の方針でもあった）、国鉄経営陣によって「昭和五十八年度から六十一年度までの間に停職処分二回以上、または停職六ヶ月以上の処分を一回でも受けた者、それ以外に採用基準に適合しないという理由がある者」とされた者などであった。
公務員のキャリアに相当する幹部採用者は約1600人いたが、JR各社に引き継がれたのは約1100人であった。
「国鉄改革三人組」が実権を握った国鉄は、各労組に労働協約である｢雇用安定協約｣を締結するために「労使共同宣言｣を提案した。
1986年1月13日、杉浦総裁室に各労組の代表が呼ばれ、国労、全動労は拒否し、動労、鉄労、全施労は同意した。国鉄側は「労使共同宣言」拒否を理由に国労、全動労との雇用安定協約の破棄を通告し、失効した。
当時の国労は、1985年4月1日時点で、187,592人の組合員を抱える日本最大の労働組合であり、野党の日本社会党（現社会民主党）の主要な支持母体である総評の中心的な存在でもあった。その一方、中核派や革マル派などの過激派セクトが組織に入り込み、一部セクトは公然と社会主義革命を主張していた。しかも国労は彼らを自力で排除できなかった。
さらに、雇用安定協約を破棄した国労は雇用不安から組合員の脱退が相次いだ。1986年4月13日、「真国鉄労働組合」（古川哲郎委員長）が分裂し、動労、鉄労の協力の下、結成大会を開いた（真国労は革マル派系組合員だったとされる[14]）。
国鉄はさらに「第二次労使共同宣言」を持ちかけた。従来の宣言に加えて、民営化後も「健全な経営が定着するまで」の争議の自粛、労組側が経営側を相手取った訴訟を取り下げる代わりに、経営側は国労、動労を相手取ったスト権スト損害賠償請求の取り下げを提案した。総評は第二次労使共同宣言受諾に従う方針を出したが、国労の反主流派は激しく反発した。10月10日、国労は修善寺で開いた臨時大会で、労使共同宣言に従う「緊急対処方針」案を賛成101、反対183、保留14で否決した。山崎俊一委員長は辞任し、反主流派は六本木敏を委員長に選出した。そして、山崎ら従来の主流派は国労から脱退した。分割民営化時には、国労組合員は6万2000人にまで減っていた。
【憲法違反】 国土交通省 ＪＲ東海 大深度法 リニア中央新幹線 国鉄民営化の失敗
大深度地下利用：大深度地下とは - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下利用：大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の概要（対象地域・認可の主な手続き） - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下利用：大深度地下使用に関するマニュアル等 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 | e-Gov法令検索
３月２７日 リニア工事 国の認可取り消しを求めて住民ら提訴 「大深度地下利用法は憲法違反」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
#７ 大深度法は合憲か？違憲か？～「公共の福祉」をめぐって｜大深度地下は誰のものか〜三島康生 (note.com)
大深度地下を中央新幹線が通る場合、土地の権利はどうなりますか。｜ＪＲ東海 (jr-central.co.jp)
106.pdf (jrtoukairou.sakura.ne.jp)大深度法は国民の財産権侵害に当たる憲法違反だ！
２０２０年11月２５日 大深度法は憲法違反／東京地裁 外環道訴訟 住民が弁論 | JCP TOKYO (jcp-tokyo.net)
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