NHK世論調査 内閣支持率 政党支持率 毎月の最新情報 | NHK選挙WEB
内閣支持率
2013年1月～2024年9月
(%)
2024年9月(9月9日更新)
内閣支持20%、不支持60%(NHK世論調査)
NHKは、9月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2529人で、48%にあたる1220人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は8月の調査より5ポイント下がって20%で、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。
一方「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。
各党の支持率は、「自民党」が31.3%、「立憲民主党」が6.6%、「日本維新の会」が3.0%、「公明党」が2.3%、「共産党」が2.6%、「国民民主党」が1.0%、「れいわ新選組」が0.7%、「社民党」が0.6%、「参政党」が0.1%、「みんなでつくる党」が0.2%、「特に支持している政党はない」が45.3%でした。
2013年1月～2024年9月
(%)
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岸田内閣での自民党の支持率を見ますと、2021年10月の内閣発足時は41.2%でしたが、2023年12月以降は30%前後で推移し、2024年6月には自民党が2012年に政権復帰して以降最も低い25.5%まで落ち込みました。
9月の調査では31.3%で発足時から10ポイント程度低くなっています。
一方、野党第一党の立憲民主党の支持率は、岸田内閣での3年間、一けたにとどまり、9月の支持率は6.6%でした。
「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は岸田内閣発足時は36.1%でしたが次第に増加傾向となり、直近の10か月では40%を超える高い水準で推移しました。
9月27日に行われる自民党総裁選挙に関心があるか尋ねました。
「大いにある」が24%、「ある程度ある」が46%、「あまりない」が18%、「まったくない」が9%でした。
自民党総裁選挙で最も議論を深めてほしい政治課題は何か、6つの選択肢をあげて聞いたところ、「年金など社会保障制度」が35%、「経済・財政政策」が26%、「政治とカネの問題など政治改革」が17%、「外交・安全保障」が11%、「憲法改正」が3%、「選択的夫婦別姓」が1%となりました。
次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか、12人の名前をあげて尋ねました。
「石破茂 氏」が28%、「小泉進次郎 氏」が23%、「高市早苗 氏」が9%、「河野太郎 氏」が6%、「上川陽子 氏」が4%、「小林鷹之 氏」が4%、「青山繁晴 氏」が2%、「林芳正 氏」が2%、「茂木敏充 氏」が2%、「野田聖子 氏」が1%、「加藤勝信 氏」が1%、「齋藤健 氏」が0%、「この中にはいない」が7%でした。
次の自民党総裁にふさわしい人を12人の名前を挙げて尋ねたところ、全体で最も高かったのは「石破茂氏」の28%、次が「小泉進次郎氏」の23%で、さらに「高市早苗氏」が9%「河野太郎氏」が6%などと続いていました。
これを自民党支持層で見ますと、上位4人の顔ぶれは全体と同じだったものの、「石破氏」が29%だったのに対し、「小泉氏」が27%で上位2人がきっ抗する結果となっています。また、「高市氏」は13%、「河野氏」は6%でした。
岸田総理大臣は、自民党総裁選挙に立候補せず、退陣することになりました。岸田内閣のおよそ3年の取り組みを、全体としてどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が14%でした。
9月23日に行われる立憲民主党の代表選挙に関心があるか尋ねました。
「大いにある」が13%、「ある程度ある」が32%、「あまりない」が31%、「まったくない」が21%でした。
次の立憲民主党の代表に誰がふさわしいと思うか、5人の名前をあげて尋ねました。調査は代表選挙の告示前日の6日から実施しました。
「野田佳彦 氏」が35%、「枝野幸男 氏」が14%、「泉健太 氏」が9%、「吉田晴美 氏」が6%、「江田憲司 氏」が5%、「この中にはいない」が8%でした。
立憲民主党の代表選挙では、野党連携のあり方が論点の1つとなる見込みですが、次の衆議院選挙に向けて、野党の連携をどうすべきだと思うか聞いたところ、「深めるべきだ」が34%、「深める必要はない」が11%、「どちらともいえない」が48%でした。
衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきだと思うか、4つの選択肢をあげて尋ねたところ、「できるだけ早く」が43%、「来年の前半」が13%、「来年夏の参議院選挙と同時」が15%、「来年10月の任期満了近く」が16%でした。
11月のアメリカ大統領選挙は、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領との選挙戦になりました。この選挙の結果によって、日本の経済や外交に影響があると思うか聞いたところ、「大いにある」が46%、「ある程度ある」が40%、「あまりない」が6%、「まったくない」が2%でした。
調査概要
| 調査期間 | 9月6日(金)〜8日(日) |
|---|---|
| 調査方法 | 電話法(固定・携帯RDD) |
| 調査相手 | 全国18歳以上 2,529人 |
| 回答数(率) | 1,220人(48.2%) |
