反対派市議が提案／豊橋公園東側エリア再整備事業
2024/12/27
多目的屋内施設（新アリーナ）を含む豊橋公園東側エリアの再整備事業について、豊橋市議会は26日の本会議で、事業に反対する市議が提出した事業継続の賛否を問う住民投票条例案を賛成少数で否決した。事業推進派は条例案を取り下げた。住民投票は行われないことになった。
本会議での質疑中に事業推進を求める自民党市議団などから動議が出された後、条例案の撤回の申し出があったとして新たな議題に追加された。説明に立った山本賢太郎議員（自民）は、契約解除に伴う損失補償額が不明瞭で、解約後の代替案も示されていないことなどを理由に挙げた。
採決の結果、条例案の撤回は賛成多数で承認された。共産党市議団や「新しい豊橋」など事業反対派の条例案は賛成少数で否決された。
12月定例会では、事業の中止手続きを進める長坂尚登市長に対する不信任決議の動きがあるとして反対派が条例制定を目指したほか、推進派の自民や公明党市議団、民主系「まちフォーラム」も条例案を提出した。
同事業をめぐっては、中止を掲げて11月の市長選で当選した長坂氏が就任後、事業者に対し契約解除に向けた協議を申し入れた。市民団体「豊橋新アリーナを求める会」は、全国から集めた約13万４０００筆の署名を添えて事業継続を求める請願を市議会に提出し、今月20日に賛成多数で採択された。
