日本国憲法第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

日本国憲法第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

 

 

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ２ 検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない。 第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

日本国憲法 - 衆議院

 

日本国憲法第21条 - Wikipedia

 

首相答弁に根拠なし/「企業・団体献金禁止は憲法２１条抵触」/山添氏会見　しんぶん赤旗

2024年12月14日(土)

 首相答弁に根拠なし

「企業・団体献金禁止は憲法２１条抵触」

 

山添氏会見

（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝１３日、国会内

　日本共産党の山添拓政策委員長は１３日、国会内で記者会見し、同日の衆院政治改革特別委員会理事会で、企業・団体献金の禁止が表現の自由を保障する憲法２１条違反かについて、「一概に申し上げることはできない」との政府の見解が示されたとして、「石破茂首相が２１条を持ち出して、企業・団体献金禁止に背を向け、拒み続けるという姿勢は根拠のないものだとはっきりした」と強調しました。

　石破首相はこの間国会で「企業・団体献金の禁止は憲法２１条に抵触する」などと答弁しています。しかし同日示された政府の見解は、企業・団体献金の禁止について「政府としては、具体的に検討していないため、憲法２１条に違反するかどうか一概には申し上げることはできない」としたうえで、「慎重に討論されるべきもの」としています。山添氏は、「２１条への抵触の具体的な根拠を示すことができなかったということだ」と指摘しました。

　そのうえで、企業・団体献金は本質的に政策をお金で買う賄賂性があり、企業などが巨額の資金で政治をゆがめることは、国民の参政権を侵害するものだと主張。「企業・団体献金によって、国民の参政権、表現の自由、政治活動の自由が侵されているにもかかわらず、企業側の表現の自由だといって禁止に背を向けるのは全く不見識だ」と述べ、「引き続き企業・団体献金禁止を求めていく」と強調しました。

 

憲法第21条の条文をわかりやすく説明｜検閲や通信の秘密の意味とは？｜政治ドットコム

 

第34回「表現の自由の保障の意味を今一度考える」（2024年10月号） - 東京弁護士会

 

憲法問題としての政治献金(中島)