【自公政権（経済産業省）→地球温暖化防止は無理 第7次エネルギー基本計画の原案が公開 2040年の電源構成は再エネが最大想定に：第67回「基本政策分科会」（1/5 ページ） - スマートジャパン １２月２６日
第7次エネルギー基本計画の原案が公開 2040年の電源構成は再エネが最大想定に：第67回「基本政策分科会」（1/5 ページ） - スマートジャパン
資源エネルギー庁が第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案を公開。エネルギー政策の原則は維持しつつ、2040年やその先を見据えた新たな政策課題や、その対応の方向性などを織り込んだ。
第6次エネルギー基本計画を策定した2021年以降、ロシアによるウクライナ侵略、AI等のデジタル技術の進展による電力需要の増加、気候変動に関する新たな知見など、日本や世界を取り巻くエネルギー情勢は大きく変化している。
資源エネルギー庁は、12月17日に開催された「基本政策分科会」第67回会合において、第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案を公開した。第7次エネ基では、S+3E（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性）のエネルギー政策の原則は維持しつつ、2040年やその先を見据えた政策課題や対応の方向性をまとめている。
本計画は、間もなく策定される「GX2040ビジョン」や改定「地球温暖化対策計画」と一体的に活用されるものであり、安全性を大前提に、エネルギー安定供給の確保に向けた投資の促進や産業競争力の強化を前面に打ち出したものとなっている。
2040年度におけるエネルギー需給の見通し
今回の第7次エネルギー基本計画において2040年エネルギー需給の見通し（エネルギーミックス）は、さまざまな不確実性が存在することを念頭に、複数のシナリオを用いた一定の幅として提示することとしている。また、NDC（国が決定する貢献）を実現するシナリオに加え、実現できないリスクシナリオも参考値として提示する予定である。
従来のエネルギーミックスは、蓋然性の高い数値を積み上げる方式により策定していたが、今回はこれを転換し、バックキャスト的な手法を採用したことも大きな特徴となっている。
現時点、数値はすべて暫定値であるが、2040年エネルギー需給の見通し（エネルギーミックス）は表1、図1の通りである。
2040年度温室効果ガス73％削減は、2050年ネットゼロに向けた直線的経路上にある削減率である。省エネや電化を進めることにより、現在と比べ2040年度には、最終エネルギー消費量の減少と同時に、電力消費（≒発電電力量）は増加すると見込まれる。また今回初めて、電源構成において再生可能エネルギーが最大比率を占める見通しとなった。
現時点、火力の内訳は示されていないが、水素等（アンモニア、合成メタン、合成燃料を含む）の非化石燃料や、CCS付火力が中心になると考えられる。
DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を確保できるか否かが国の産業競争力に直結する状況である。よって、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していく方針としている。
