泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」

中絶ビジネス  言葉自体から　怖い怖い

 

泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」（小林 美希） @gendai_biz

＊この記事はセンシティブな内容を含みます。

「これでは、いつ医療事故が起こるかわからない。そもそも、医師としての倫理に反する行為が続いている」

産科医療に携わる医療従事者らが強く懸念する。それというのも、一部の産婦人科で、“中絶ビジネス”が行われているというのだ。

 

中絶ビジネスの問題は昨年7月に『週刊朝日』が第一報を打ち、業界内に波紋を広げた。産婦人科クリニックのなかには、本来リスクのあるはずの妊娠週数でも安心・安全の中絶手術をウリにしているところもあり、注意が必要だ。

産婦人科の手術には中絶手術のほか、帝王切開や流産時の手術などがある。中絶ビジネスが行われているとされる、ある産婦人科クリニックの手術内容の内訳は公表されていないが、内部事情を知る複数の医療従事者の話をまとめると、「似た規模のクリニックなら年間の中絶件数は70件前後ですが、そのクリニックでは少ない時でも月100件をゆうに超えていました。分娩は月30件程度に抑えていましたから、手術件数のほとんどが中絶手術の件数だと思っていい」という。

ここで問題なのは、中絶の件数そのものではない。健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化されていることなのだ。

出産育児一時金を確実な収入に

まず出産育児一時金とは、健康保険の被保険者を対象に妊娠85日以上、つまり、妊娠12週以降の出産に対して赤ちゃん1人当たり約40万円が健康保険組合から支給される少子化対策のひとつ。これは、早産、流産、死産だけでなく、妊娠12週以降であれば中絶した場合も対象になっている。

そこに目をつける産婦人科医が出現。出産育児一時金は、医療機関が被保険者に代わって申請して直接受け取ることができるため、“とりっぱぐれ”がなく、確実に40万円が医療機関の収入となる。中絶手術は週数が増えるほどリスクがあり、手術費用も高くなる傾向がある。出産育児一時金を得られる妊娠12週で手術すれば、妊婦と医師の双方のメリットになり得るのだ。

産婦人科のなかには、妊娠12週での中絶が最も費用負担が少ないことをホームページや広告で提示しているケースが複数見られるようになったのだ。

 

昨年夏、医院名はX産婦人科とされ匿名だったが『週刊朝日』の報道を受けて現在、ホームページの掲載内容を変えているものの、それ以前、X産婦人科はホームページで「保険証を使用して12週台で手術を受ける場合、健康保険証の補助により手術費用はゼロとなります」と紹介し、クレジット払い、学生割引があることまでPRしていた。

全国の人工妊娠中絶件数は2019年度で15万6430件。関東地方の件数を都道府県別で見ると、東京都（2万7192件）、神奈川県（1万1286件）、千葉県（5797件）、埼玉県（5709件）、茨城県（2269件）、栃木県（2288件）、群馬県（2187件）となる（厚生労働省「衛生行政報告例」）。

これを妊娠週数別の中絶件数で見ていくと、中絶手術の総数に占める満妊娠12週から満15週以前の中絶件数は、関東地方の各都県でおおむね1～2%台である。ところがX産婦人科がある神奈川県だけ突出しており、妊娠12～15週の中絶が10.5%台という高い水準になっている。

「うちは何度中絶してもまた妊娠できる」

中絶ビジネスが行われている現場で働いていた事務スタッフはこう証言する。

「12週まで待たせて手術するケースもあり、他のクリニックからの『乗り換え割引』もありました。実際、12週であれば手術費用はゼロで、ベビーの供養料として5万円だけ支払ってもらっていました。

手術費用が安く済むということから高校生もくるため、親の同意がなくても手術を行っていました。出産育児一時金を利用するには健康保険証を使うことになるので、あとから親に分かってしまい、よく親からのクレームを受けました」

 

ある産婦人科医師も、中絶ビジネス化したクリニックの内情を明かす。

「患者の入れ替わりが早かったです。院長は1日に10件もオペを入れることがあり、月300件に及ぶこともありました。院長が手術の説明をしますが、私が知る限り、リスクは説明していないようで、『うちは何度中絶してもまた妊娠できる』と技術の高さをうたっていました。だから、本来は入院が必要な妊娠15週でも日帰り手術を行っていて、それはリスクがあり問題だと感じていました」

人工妊娠中絶するには一定の条件があり、母体保護法によって妊娠22週未満までとされている。手術は医師なら誰でも行えるものではく、「母体保護法指定医師」の資格が必要となる。資格は各都道府県の医師会が審査・指定権を持ち、2年度ごとの資格審査で更新される。

他の手術と異なり、生命ある胎児を含む妊娠を人工的に中絶すること、妊娠の背景には多くの複雑な社会事情が存在することから、指定医師になるには「人格」「技能」「設備」が求められている。

そして指定医師には高い見識と倫理が求められ、「妊娠の中絶は、避けられるのであれば避けるよう情報提供する」「必要に応じ、術後は適切な受胎調節指導を行うこと」と、日本産婦人科医会が発行する「指定医師必携」の冊子に書かれている。

 

しかし中絶ビジネスの現場では、助産師や看護師が妊婦に産むよう説得をしてはいけないと院長から注意を受け、避妊の教育をしてもいけないと指導されていたという。ある看護師が、こう話す。

「もちろん、やむを得ない事情で中絶せざるを得ない女性は相当数います。けれど看護職の立場からすれば、本人を取り巻く環境を聞いて、人によって産み育てられるようであれば、どんな支援があるかアドバイスをしてあげたい。迷っている女性を前に院長は一方的に中絶手術の説明を始め、検査をどんどん進めていくのです。妊婦の考えが変わって手術のキャンセルが出ると、院長はスタッフたちに怒鳴って怒りだすのが常でした」

「バケツに水を用意して沈めろ」

さらに深刻なのは、妊娠12週以降22週未満の中絶は「中期中絶」といい、週数が過ぎるほどリスクが高くなることだ。妊娠12週未満の場合は、胎児をかき出す「そうは法」や、機器を使って吸い出す「吸引法」で行われる。一方、妊娠12週以降の中期中絶は、人工的に陣痛を起こす必要がある。入院も必要だ。

妊娠12週以降の中絶は、医師による「死産証書」をもって役所に死産届けを出し、胎児の火葬、埋葬許可を得る必要もある。胎児の多くは、業界で「胞衣（えな）屋」と呼ばれる埋葬業者に引き取られていく。

前述の看護師が、現場の壮絶な様子を語る。

「中絶できるギリギリの週数になると、胎児が母体から出てきた時に産声をあげることがあります。院長からは赤ちゃんの口を手で塞ぐように指示されて、『できません』と言うと、『バケツに水を用意して沈めろ』と言われました。それもできなければ、ベビーを放置して息を引き取るのを待つのです。死亡したら専門業者に任せて埋葬してもらいます。あと少しで妊娠22週になるという蘇生の対象になるベビーだと思うと……。これが辛くて、クリニックを辞めました」

 

このような中絶ビジネスの実情を知る複数の産婦人科医が、「医の倫理に反する」と憤る。

「出産育児一時金は、本来40週お腹にいるはずの胎児に対して出されるものです。流産や死産にも適用されるのは、身体の回復を考えて出されるものです。医療者側から 『12週まで待てば安く済む』と誘導するのは、医の倫理に反することです。

お腹の子を育ててから中絶するなんて、本当に考えられません。そこに出産育児一時金を利用するのは間違いです。中絶をビジネス化するような医師の母体保護指定医の資格は剥奪すべきです」

そして何より、母体の安全が最も懸念される。ある産婦人科医が証言する。

「妊娠15週になっての手術に、本来すべきでない吸引方法で中絶を行っていたので、同じ医師として驚きを禁じ得ませんでした。

中絶をビジネスにしようとすれば、いわゆる“お説教”が禁じられるため、安易に中絶を繰り返すケースもあり、そこにも出産育児一時金が使われるのです。条件つきで出産育児一時金を適用するなどの方策をとらなければ、悪用を防ぐことはできないのではないでしょうか」

この問題は、国会でも取り上げられている。中絶ビジネス問題は地域の医師会や医療機関の間でも問題視されているものの、「証拠が掴めず、お咎めなし」（関係者）だという。

妊娠12週で手術費用が各段に安くなることを示して誘導している可能性がある産婦人科医院が全国各地で見られることから、出産育児一時金の利用については、一定のルールを作る必要があるのではないか。

緊急避妊ピルの市販についての議論が進むなか、性教育ももちろん望まない妊娠を防ぐ手立てを講じなければならないだろう。