2019年7月10日夜9時のNHKのニュース番組で、参議院選挙にける消費税の引き上げ問題について与党と野党を比較した報道をしていた。
しかし、残念ながら「消費税引き上げが法人税引き下げのためだ」という視点からの報道は全くなかった。過去の消費税の使われ方を見ていれば、消費税引き上げが社会保障の充実のためではなく法人税を引き下げるためであることは明白だ。なぜ、そういう視点もあることをきちんと報道しないのか。
確かに、消費税引き上げは社会保障の財源のためであると言えば聞こえはいい。国民の理解も得やすい。しかし、それならばなぜ景気を悪化させかねない消費税の引き上げを「財界」がこぞって賛成するのか。説明がつかない。
かつて政権に辛口で切り込んだ国谷裕子キャスターが降板させられてから久しい。最近のNHKの報道は腰が引けているのではないか。だから「犬HK」などとも陰口をたたかれるのだ。報道機関が政権に忖度するような報道ばかりするようになったら、民主主義は崩壊する。
中国では真実を伝えるより、国民が前向きになれるポジティブな報道を優先するよう指導されているという。たとえば、工場で爆発事故が起きた場合、日本なら爆発現場の大きな写真とともに、原因やそれによる死傷者は何百人などという事実が真っ先に報道される。
しかし、中国では、爆発現場で懸命に救出にあたる消防士の勇敢な姿の写真がアップで報道され、死傷者などは報道されない。
日本は報道の自由度がどんどん低下し、かつては世界10番前後であったものが、今は60位か70位くらいだ。日本のマスコミの報道が、かつての「大本営発表」にならないように、国民はもっと厳しい目を報道機関に向ける必要がある。
