原發が雇用のためなら日本も雇用のために核武装したらどうか

原発ゼロなら…業界団体の９６％「雇用減る」
読売新聞 8月12日(日)10時29分配信

この記事によると原發は雇用を支えているらしい。
それなら核保有国が核兵器を開發するのも雇用のためだし、日本が満州国を作ったのも雇用のためであろう。
今や日本も核保有国である。
広島と長崎が戦後67年を迎え、核廃絶とともに原子力に代わる新たなエネルギーも目標となった。

2011年3月11日の東日本大震災前、広島と長崎は被爆地ということを「賣り」にして五輪開催地に名乗りを上げていた。
『SAPIO』で落合信彦は「広島と長崎にとって原爆を落とされたことは勲章なのだろう」と皮肉っていた（オバマ大統領が大統領選で勝利する前、落合信彦は「アメリカの白人に対黒人差別が強いからオバマは落選する」と予想して見事に外れており、自分の意見を持たず、大勢の意見を引用して論を進める傾向があり、2016年五輪でシカゴが敗れた際、落合氏は鬼の首でも取ったかのようにオバマの神通力が失せたという趣旨の論評をしていた）。

今、広島と長崎がいくら核廃絶を唱えても世界には届きにくいだろう。
1945年の被爆地の人らしい人（広島市民か長崎市民か忘れたが、年取ったおばさん）が、「私たちは広島と長崎（の被爆）を経験しながら福島（の被曝）を産んでしまった」ということを嘆いていた。