IPOに当選後、買い増し、節税売り、買い戻しを繰り返してきたが、1月15日に100株を1,540円で売って初めての利食いとなった。
日本郵政への投資状況
日本郵政に関しては、老人会のような大企業の取締役会。特にひどい日本郵政という記事を書いたり、IPOはめったに当たらないという記事の中でIPOに当たって投資したことだけは書いていた。
今回初めての利食いとなったので、投資状況等について改めてまとめておくことにした。まずは2015年10月30日のIPO以降の月足チャートに私の売買履歴を追記したものを以下に示しておく。買と売を繰り返して売買回数が多いので、色分けと矢印で対応関係が分かるように工夫してみた。
IPO当時、日本郵政に成長性（値上がり）は期待していなかったが、社会インフラとして郵便事業や各地の郵便局の必要性と、安定的な配当には期待していた。IPO価格1,400円で50円配当だと配当利回り3.5%超なので、当時ではまずまずの高配当だった。
IPO後の値動きと売買の補足説明
備忘録としてまとめているので適当に読み飛ばしてください。
公開後は一時的に値上がりしたが2016年に入ると大きく反落してきたので、2016年2月にIPO価格を下回った1,396円で100株買い増した。その後は1,200円近辺を下値とする横ばいの動きを続けた。その値動きを見ながら、1,400円までは戻らないだろうと2018年10月に1,363円で100株は戻り売りした。
その後2019年の春から下値近辺まで下げてもみ合っていたので、2019年6月に1,204円100株節税売りし、その後すぐに1,200円で200株買い戻した。これで当時は底値圏だと思っていた1,200円、配当利回り4.1％強で保有し直したつもりだった。
ところが、同年6月に新聞報道で発覚し始めたかんぽ生命での不正契約疑惑が拡大して7月以降は株価が急落してしまった。その後1,000円割れで一旦底打ちしたかに見えたが、2020年に入ってからはコロナショックもあって株価がさらに下落し、低迷を続けた。
そのような状況の中、2020年3月から11月にかけて800円以下の水準で300株買い増した。50円配当なら株価800円で配当利回り6.2%超になる。国民に広くIPOした銘柄なので配当は死守するだろうし、社会インフラを支えるため何があっても破綻はさせないだろうという判断だった。
なお、ここの買いは日本郵政株を持っていなかったサブ口座で行っており、今回の売却後に残った300株もこの分である。平均取得価格761円、配当利回り6.5%超の実質高配当株なので一応（理由は後述）長期保有を続けるつもりだ。
2016年6月に1,200円で買い戻していた200株は、2020年11月に800円で100株、2021年2月に880円で100株、再度節税売りした。その後、戻していた株価が下げてきたので2021年10月に876円で100株だけ利食い用としてメイン口座で買った。
今回の利食いと銘柄累計損益
郵便料金は値上げしたし、金利上昇は子会社のゆうちょ銀行にはプラスなので昨年の高値1,698円の更新も期待できると考えていた。しかし、NISA資金捻出のため、みずほFGや三菱UFJ FGと同様に1月中に一部利食うことにした。
今回1,540円で利食った100株は個別管理上2021年10月に876円で買った分なので、税引前譲渡益6.6万円、利益率75.4%、年利換算23.4%とまずまずの成績に見える。しかし、節税売りを繰り返してきたので今回の利益に意味はなく、銘柄累計損益が▲3万円ほどに回復しただけだ。
残る300株の内100株でも売れば累損は楽に解消できるが、高配当利回り分を売って、せっかく節税した分を帳消しにする気は起きない。
日本郵政を巡る問題
上で長期保有に一応と付けたのは、日本郵政の経営には色々問題があったので保有しておきたくないという気持ちもあるからだ。
過去の記事に書いたトール社の買収と巨額減損（当時の社長選定）、かんぽ生命を邪魔してきたアフラックへの出資（その後持ち分会社化）、通信事業に進出して苦境の楽天Ｇを救済するために政治家の関与によって行われたという疑惑のある楽天Ｇへの出資など問題が続いてきた。
これまでの社長選び（交代）も政治家の関与によってぐだぐだで、有能と思われた人が追われたりした。今後も本当に有能な経営者は選ばれ難いだろうし、最近では郵政改革を骨抜きにすると言われる郵政民営化法見直しの議論も進んでいる。元々民営化が良かったのかという話はある一方、郵便事業等での効率化は確かに進んでいる。全国(特定)郵便局長会という強力な集票能力をもつ政治勢力も絡んで問題は複雑だ。
