払うべきものは払うのは当然だが、無駄に税金をとられたくないという思いはあるし、売却判断が税金の影響を受けてしまうのでやっかいだ。
株価の妥当性は自分の売買とは無関係
ある銘柄がある株価を付けているとき、その時点で売買に参加している人が合意した株価であり、市場が決めた株価だ。自分がいくらで買ったかとか、売ったら利益が出るかは全く関係がない。ましてや、売った時の税金がいくらかなんかは関係ない。株価の妥当性を考える時は、自分の売買とは無関係に考えるべきだ。
買い戻しを想定する場合
上のことは事実ではあるが、割安だと思って手掛けてきた馴染みのある銘柄だと、割高になったから売ろうと思った時に税金のことを考えざるを得ない。なぜなら、馴染みがあって、よく理解している銘柄だがら、下げたら買い戻すことも想定するからだ。利益の20%ちょっとは税金で取られるから、売値から利益幅の20%ちょっと下げて買い戻せれば、どうにか損をしなくて済むレベルになる。もし、利益幅の40%以上下げて買い戻せたとしても、持ち株は一緒で利益の半分は税金に持っていかれたことになる。
例えば、安値圏の間に1,000円で買っていた銘柄が、業績や市場環境の改善によって見直され、数か月から年単位の時間をかけて2倍の2,000円まで上げたとしよう。業績は確かに改善したけど、それでも割高になってきたかなと思って2,000円で売って利益確保したとする。この時、買い戻しても損をしないレベルは1,800円以下、利益と税金が半々なら1,600円以下を待つことになる。しかし、上げの途中で売っているので、さらに上げる可能性もあるし、なかなか下がらない状況もあり得る。そうすると、配当の権利確定日をまたいでしまう可能性も大いにある。
もし、売却後オーバシュートして2,500円まで上げた場合だと、30%値下がりしても1,750円にしかならない。これで買い戻したとしても、ずっと持っていてもたいして変わらない損得勘定だし、もらい損ねるかもしれない配当を考えればなおさらだ。こうして、売却時には税金分を頭に入れざるを得なくなる。そもそも、思い通り下げて買い戻せるとも限らないという問題もある。
このように買い戻しも想定した上で、上がったから売るというのはなかなか難しい。期間的には数か月から年ぐらいの中期的な期間は想定しての話になる。市況産業などは、年単位でゆっくり大きく上げて、ゆっくり大きく下げる（結構元に戻るまで下げる）性質があるので、その波を意識して売却と買戻しを行う方法はある。そういう基本知識はあり、四季報等で業績予想のチェックしていても、業績悪化が毎号、徐々に明らかになっていったりするので結局はなかなか実践できないんだけど。
銘柄の入れ替えの場合
税金を取られたくないと思うのは一緒だが、他に買いたい割安な銘柄があって売るなら納得できるし、私はこのパターンでの売却が多い。ただ、この場合でも、乗り換えた銘柄で税金分を上回るリターンが期待できるかという問題はあるので、やはり税金分を考えてしまうのだ。
私の株式投資のやり方での銘柄入れ替えの場合、上げ基調の銘柄を売って、下げ基調ないし横ばいの銘柄を買うことになって、しばらくは股裂きになる可能性が高い。そういう状況は当然覚悟の上で入れ替えるのであるが、現実に税金は取られている上、股裂きが続く間は失敗感を感じ続けることになるので面白くはない。こういうのに慣れている私でもそうだ。時間が経ち、買った株が上がって売った株が下がってくれば報われるが、そうならない可能性だって結構ある。メンタルが強いというか、鈍感にしておかないとこういう入れ替え方の株式投資は続けられない。
税金を払うと複利効果が低下
投資信託の場合、分配金をもらって税金を取られ、残りを再投資すると、順調に上がったとしても複利効果は減る。投資信託の成績を示すトータルリターンは、税金を払わないで再投資した想定で基準価格の推移が表示されているが、実際には税金分だけ実績が下がっている。
個別銘柄の売買をしている場合は複利効果は分かりにくいが、途中で税金を取られると全体の運用成績が下がるのは同じだ。だから、税金はできるだけ払わないに越したことはない。ゆっくり着実に上がり続ける銘柄に投資して、売却せずに持ち続け、配当があれば再投資するというのが一番効率がいい。
長期チャートをみればそういう銘柄は探せるし、連続増配銘柄に多いと思う。ただ、当然それなりの株価が付いているし、指標的にも割安にはなってないので買い難い。したがって、暴落時等に勇気をもって買い向かうというのが基本戦略になる。近いところではコロナショックの3月がチャンスだった。一般的には、暴落を待ってもいつ来るが分からないので、これはと思った銘柄があったら適当なタイミングで買っておいて、運よく暴落に遭遇したら買い増すのがいいだろう。さらなる下げを食らうリスクを取ることになるが。
株価の妥当性は自分の売買とは無関係
ある銘柄がある株価を付けているとき、その時点で売買に参加している人が合意した株価であり、市場が決めた株価だ。自分がいくらで買ったかとか、売ったら利益が出るかは全く関係がない。ましてや、売った時の税金がいくらかなんかは関係ない。株価の妥当性を考える時は、自分の売買とは無関係に考えるべきだ。
買い戻しを想定する場合
上のことは事実ではあるが、割安だと思って手掛けてきた馴染みのある銘柄だと、割高になったから売ろうと思った時に税金のことを考えざるを得ない。なぜなら、馴染みがあって、よく理解している銘柄だがら、下げたら買い戻すことも想定するからだ。利益の20%ちょっとは税金で取られるから、売値から利益幅の20%ちょっと下げて買い戻せれば、どうにか損をしなくて済むレベルになる。もし、利益幅の40%以上下げて買い戻せたとしても、持ち株は一緒で利益の半分は税金に持っていかれたことになる。
例えば、安値圏の間に1,000円で買っていた銘柄が、業績や市場環境の改善によって見直され、数か月から年単位の時間をかけて2倍の2,000円まで上げたとしよう。業績は確かに改善したけど、それでも割高になってきたかなと思って2,000円で売って利益確保したとする。この時、買い戻しても損をしないレベルは1,800円以下、利益と税金が半々なら1,600円以下を待つことになる。しかし、上げの途中で売っているので、さらに上げる可能性もあるし、なかなか下がらない状況もあり得る。そうすると、配当の権利確定日をまたいでしまう可能性も大いにある。
もし、売却後オーバシュートして2,500円まで上げた場合だと、30%値下がりしても1,750円にしかならない。これで買い戻したとしても、ずっと持っていてもたいして変わらない損得勘定だし、もらい損ねるかもしれない配当を考えればなおさらだ。こうして、売却時には税金分を頭に入れざるを得なくなる。そもそも、思い通り下げて買い戻せるとも限らないという問題もある。
このように買い戻しも想定した上で、上がったから売るというのはなかなか難しい。期間的には数か月から年ぐらいの中期的な期間は想定しての話になる。市況産業などは、年単位でゆっくり大きく上げて、ゆっくり大きく下げる（結構元に戻るまで下げる）性質があるので、その波を意識して売却と買戻しを行う方法はある。そういう基本知識はあり、四季報等で業績予想のチェックしていても、業績悪化が毎号、徐々に明らかになっていったりするので結局はなかなか実践できないんだけど。
銘柄の入れ替えの場合
税金を取られたくないと思うのは一緒だが、他に買いたい割安な銘柄があって売るなら納得できるし、私はこのパターンでの売却が多い。ただ、この場合でも、乗り換えた銘柄で税金分を上回るリターンが期待できるかという問題はあるので、やはり税金分を考えてしまうのだ。
私の株式投資のやり方での銘柄入れ替えの場合、上げ基調の銘柄を売って、下げ基調ないし横ばいの銘柄を買うことになって、しばらくは股裂きになる可能性が高い。そういう状況は当然覚悟の上で入れ替えるのであるが、現実に税金は取られている上、股裂きが続く間は失敗感を感じ続けることになるので面白くはない。こういうのに慣れている私でもそうだ。時間が経ち、買った株が上がって売った株が下がってくれば報われるが、そうならない可能性だって結構ある。メンタルが強いというか、鈍感にしておかないとこういう入れ替え方の株式投資は続けられない。
税金を払うと複利効果が低下
投資信託の場合、分配金をもらって税金を取られ、残りを再投資すると、順調に上がったとしても複利効果は減る。投資信託の成績を示すトータルリターンは、税金を払わないで再投資した想定で基準価格の推移が表示されているが、実際には税金分だけ実績が下がっている。
個別銘柄の売買をしている場合は複利効果は分かりにくいが、途中で税金を取られると全体の運用成績が下がるのは同じだ。だから、税金はできるだけ払わないに越したことはない。ゆっくり着実に上がり続ける銘柄に投資して、売却せずに持ち続け、配当があれば再投資するというのが一番効率がいい。
長期チャートをみればそういう銘柄は探せるし、連続増配銘柄に多いと思う。ただ、当然それなりの株価が付いているし、指標的にも割安にはなってないので買い難い。したがって、暴落時等に勇気をもって買い向かうというのが基本戦略になる。近いところではコロナショックの3月がチャンスだった。一般的には、暴落を待ってもいつ来るが分からないので、これはと思った銘柄があったら適当なタイミングで買っておいて、運よく暴落に遭遇したら買い増すのがいいだろう。さらなる下げを食らうリスクを取ることになるが。
一般口座やNISAの場合
多くの人は特定口座を利用していると思うが、一般口座の場合は売却益は総合課税になるので、税金の他に国保保険料で利益の10%以上取られることになる。そのため、利益の出る売却はなおさら不利になる。私も特定口座へのシフトを進めているが、NTTドコモのTOBのようなことが起きて、思わず利益が表に出てしまうこともある。
NISAの場合は税金を取られないので、買い戻しは手数料分だけカバーできれば損はしない。しかし、一度売却してしまうと配当金も含め非課税のメリットが得られなくなるので、買い戻しや入れ替えの際には考慮が必要になる。
図表や写真がないと寂しいのでおまけ。
某リートの投資主総会に行った昨年10月、東京・日本橋の高島屋のロビーに飾られていたハロウィン仕様の生け花。今年も何か飾られていると思うが、行く機会はなさそう。２月以来、もう８か月も電車に乗っていない。
