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2014.03.28 記事[総合]イ・スマンSM会長、ペーパー会社に豪華な別荘を購入疑惑::ネイバーTV芸能

2018-04-21 12:24:13 | FUCKヽ(#゜Д゜)ノ┌┛東方神起SMオル
[総合]イ・スマンSM会長、ペーパー会社に豪華な別荘を購入疑惑::ネイバーTV芸能





【ソウル=ニューシス】オ一番記者=国内最大演芸マネージメント社SMエンターテイメントのイ・スマン(62)会長がペーパー会社を掲げ、米国ロサンゼルスの近くに数十億ウォン台の豪華な別荘を購入した疑惑を受けている。

この会場は、2007年4月スティーブン・スピルバーグなどの有名人と億万長者の豪邸が並ぶアメリカLA海岸沿いにある別荘を買った。購入価格は、480万ドル(約51億5000万ウォン)だ。個人海外不動産投資限度である300万ドルを超えた金額である。

この会場は、香港のポールレックスディベロップメントと一緒に別荘を共同購入したことが分かった。この会社のアドレスは、SMの国内外公演事業を担当する香港の会社のようなものという。

国税庁はSM側が所属歌手たちの海外公演の収益の一部を、香港のペーパー会社に横流し域外脱税をしてきた情報を入手、税務調査を行っている。

SMエンターテイメントは、これを否定した。「イ・スマンプロデューサーが違法な方法で財産を海外に搬出したかのように知られた、これの糸ではない」とした。

適法な手続きを経たという主張だ。2007年4月に香港のポールレックスとマリブ不動産を取得した当時、イ・スマンプロデューサーは適法な手続きに基づいて海外不動産取得申告を終えた。この不動産を売却した後も一定の手順に従って、海外不動産の処分申告まで終えた。この不動産取得時に取得資金の韓国外国為替当局、税務当局などに取得の事実を申告し、合法的な手続きを経て送金して取得した」と釈明した。

香港のポールレックスがイ・スマン代表が設立したペーパー会社との指摘には、「イ・スマンプロデューサーの個人会社ではない。イ・スマンプロデューサーが設立したペーパーカンパニーはなおさらではない」と線を引いた。

「イ・スマンプロデューサーはポールレックスと取得したマリブの不動産を2011年SMエンターテイメントの100%子会社である米国現地法人SMエンターテイメントUSAが100%所有する法人に同じ価格で売却した。売却した受領代金はすべて、税務当局など適法な届出手続きを経た後、国内に搬入された」とし、域外脱税疑惑も否定した。

マリブ不動産については、「米国市場に所属芸能人進出が活発になって、現地エージェンシーとレコード会社、放送局、地元有名人、監督、業界関係者とのネットワークが活発になった。米国現地で業界の人事などの会議、ネットワーキング、所属歌手のショーケース、地元エージェンシー事業の基盤を用意しようとSMエンターテイメントUSAが100%所有する法人を通じ仕入れを決めた」と説明した。

「所属歌手たちの海外公演収益も抜い回さなかった。現在、税務調査を受けている。今後、誠実に調査に取り組んで調査機関に対し、私たちの境遇を積極的に説明して提起される疑惑を解消する」と付け加えた。

SMは、グループ「少女時代」と「エクソ」「スーパージュニア」「東方神起」「シャイニー」「ボア」など韓流歌手たちを連れている。

kafka@newsis.com 


SMエンターテインメント、域外脱税の容疑で税務調査 : 東亜日報



国税庁が国内最大手芸能企画会社のSMエンターテインメントを相手に税務調査に入った。国税庁は同社が海外公演の収益の一部を横領して、脱税した容疑をつかんだ模様だ。韓流ブームで海外収益が急増している他の芸能企画会社まで調査が拡大するか注目される。

20日、SMエンターテインメントと国税庁によると、ソウル地方国税庁は18日、ソウル江南区狎鴎亭洞(カンナムグ・アプグジョンドン)のSM本社に調査員を派遣し、会計帳簿など税務資料を確保した。今度の調査には企業と大資産家の域外脱税を調査する国際取引調査局と特別税務調査を担当する調査4局が参加したと伝えられた。特に、国税庁はSMに税務調査の事実を通知していないという。国税庁は一般に調査10日前、税務調査の事実を通知するが、証拠隠滅の可能性があると判断すると、調査当日通知し、すぐ税務調査に突入する。

業界ではSMエンターテインメントが所属歌手の海外公演で稼いだ収益金を租税避難所に立てたペーパーコンパニー(書類上の会社)を通じて横領するやり方で域外脱税をしたという容疑が持たれていると認識している。SMは租税避難所に分類される香港に内外公演事業を担当する子会社を置いている。SMは昨年405億ウォンの営業利益を上げたが、このうち香港にあるこの子会社を通じてあげた営業利益は38億ウォンだ。

一部では国税庁が内部告発者を通じて域外脱税を立証する資料を既に確保したという分析が出ている。このため、SMが巨額の追徴金を納めたり、検察に告発されるのを避けるのは難しそうだという見通しだ。

SMが昨年、音源・アルバムの販売などを通じてあげた売上は約2700億ウォンで、国内音楽市場の3分の1を占めている。一方、SMエンターテインメントは、「域外脱税の容疑は事実でない」とし、「今度の税務調査は09年に次ぐ一般の定期税務調査と聞いている」と話した。