仮想通貨：異業種も定款に「交換業」 １００社以上が新規参入待ち - 毎日新聞
異業種も定款に「交換業」 １００社以上が新規参入待ち
2018年6月30日
仮想通貨交換業「コインチェック」の「ＮＥＭ（ネム）」流出事件から約５カ月。２０日には韓国の交換所でも約３５億円相当の仮想通貨が流出したことが判明し、仮想通貨の代表格「ビットコイン」などの価格が下落した。金融庁は登録業者にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出すなど、業者への監督を強化する一方、今も１００社以上が交換業参入の意向を示しているほか、将来の可能性を視野に会社の定款に「仮想通貨交換業」を盛り込む異業種の企業もあり、水面下で「仮想通貨ブーム」が続いている状況だ。【高山純二／統合デジタル取材センター】
エイベックスや高齢者施設関係会社も仮想通貨に熱視線
音楽ソフト大手「エイベックス」（東京都港区）は５月、将来の企業目標などを定めた「『未来志向型エンタテインメント企業』を目指して」を発表し、「当社が目指す新事業・イノベーション領域」として、「フィンテック／ブロックチェーン」と明記した。フィンテックは金融と情報技術（ＩＴ）を組み合わせた造語で、ブロックチェーンは仮想通貨の中核技術だ。さらに電子決済システムの提供などを行う１００％子会社「エンタメコイン」を設立したほか、６月の株主総会では、定款に「仮想通貨交換業」などを追加する変更案を提案し、認められた。
インターネット上では「エイベックスが仮想通貨業界に殴り込み！」などと注目を集め、「エイベックス独自の仮想通貨発行を目指しているのでは？」との臆測も飛んだ。しかし、同社は「仮想通貨については検討段階であり、具体的なことは何も決まっていない」と強調。さらに、「エンタメコインと言うと、仮想通貨のように聞こえるかもしれないが、あくまで決済アプリを想定している。アーティストのグッズ販売で、朝早くから行列になってしまい、現金決済で長時間お待たせしてしまう。電子マネーによる決済ができた方が良い」とエンタメコインの方向性を説明する。