■７月２９日（金、１４１日目）
・うすぐもり。７月下旬にしては涼しい日が続いている。作物への影響も大きいだろうが、原発の作業が少しでもスムーズに運ぶよう涼しい日が
続いて欲しいものだ。本日の最大供給能力は５，０２０万キロワット。
・日経web---『子供の甲状腺被曝結果通知へ 福島、保護者に 』
『政府の原子力被災者生活支援チームは28日、福島県が子供を対象に３月下旬に実施した甲状腺被曝（ひばく）の調査結果を通知すると発表した。８月上旬から市町村ごとに説明会を開いて子供の保護者へ伝える。
調査は政府の原子力災害現地対策本部が３月24～30日にかけて、同県いわき市、川俣町、飯舘村に住む０～15歳の計1149人に実施した。』
→日経朝刊の片隅に小さく載っていた。３月下旬に健康調査をしながら、その結果を今頃通知するとは。それとも結果が出るまでに４ヶ月もかかったと言うことなのか？相変わらず良く解らないことばかりだ。
■７月２８日（木、１４０日目）
・うすぐもり。本日の最大供給能力は５，１６０万キロワット。
・園芸用腐葉土からのセシュウム検出問題。ピーキャットからメールが来た。ＨＰでの説明を一部を引用する。
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本日は、先日通知されました、農水省の「高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある堆肥等の施用・生産・流通の自粛について」という内容を受けまして、みなさまへ当店からお知らせさせていただきます。
詳しい内容は、農林水産省のページ http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syouhi/110725.html をご覧下さい。
とても難しい文面ですので、私（うりゃねこ）がわかりやすく解説していきます。
まずひとつは、ホームセンターのコメリが販売していた腐葉土から高い濃度の放射性セシウムが検出されました。この腐葉土は栃木県産だったのですが、念のために東北と関東甲信越、静岡の17の都県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）において原発事故後に生産された腐葉土は施用・生産・流通の自粛をしなさいという通告になっています。
もうひとつは、牛肉から高い放射性セシウムが検出されたのはご存知だと思います。牛肉が検出されたのだから牛糞も危険！牛が検出されたのだから馬も危険！
ということで、念のために東北と関東甲信越、静岡の17の都県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）において原発事故後に生産された牛糞や馬糞の堆肥は施用・生産・流通の自粛をしなさいという通告になっています。
そしてもうひとつ、事故前に生産されたものであっても野外に放置されていた場合は使ってはいけないという通告です。
原発事故後の原材料を堆肥にしてはいけないというのもあります。
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・産経web---『放射性物質の放出、４月は毎時３０億ベクレル、５月は２０億ベクレル』
『東京電力は２８日、福島第１原発から大気中への放射性物質（放射能）の放出量は、４月末で毎時３０億ベクレル、５月末で同２０億ベクレルだったとする試算を明らかにした。
１９日に工程表を改訂した際、事故直後は２千兆ベクレルだった放出量が、６月末では約２００万分の１の１０億ベクレルまで減少したとしていた。』
■７月２７日（水、１３９日目）
・うすぐもり。本日の最大供給能力は５，３３０万キロワット。栃木で作られた家庭菜園用腐葉土からも放射性セシュウムが検出される。どこまで汚染されているのか。
・読売online---『腐葉土からセシウム…栃木の業者から仕入れ』
『秋田県は２５日、秋田市のホームセンターが栃木県の業者から仕入れて販売していた腐葉土について、１キロ・グラムあたり１万１０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
家庭菜園など園芸用に使われる腐葉土について、国は放射性物質濃度の基準値を定めていないが、汚泥を堆肥として使う場合の国の基準（同２００ベクレル）の５５倍にあたる。秋田県は店側に販売自粛と店頭からの撤去を要請した。』
■７月２６日（火、１３８日目）
・うすぐもり。日の最大供給能力は５，４５０万キロワット。午前5時35分ごろ茨城県日立市で震度３の地震が発生。先週末から地震が多くなっている。
■７月２５日（月、１３７日目）
・くもり。昨日まで涼しかったがまた暑さが戻りつつある。本日の最大供給能力は５，５００万キロワット。午前３時５１分ごろ、福島県沖を震源とする地震が発生。石巻市、亘理町、相馬市、楢葉町で震度５弱。また震度５前後の
地震が発生している。まだまだ要注意か。
・毎日jp---『検証・大震災：作業員、被ばく上限 首相「５００ミリシーベルトにできぬか」◇「２５０」引き上げ３日後 安全確保、防衛相が阻止』
『自衛隊が東京電力福島第１原発の上空からヘリで放水した３月１７日、東京・市ケ谷の防衛省に首相官邸から一通の文書が届く。タイトルは＜線量限度の引き上げについて＞。政府はその３日前、緊急作業時の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたばかりだった。それをさらに国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準に合わせて倍の５００ミリシーベルトにする－－。
第１原発は爆発が続き、高線量の中での作業が必要だった。作業員の安全を守る立場の厚生労働省にすれば２５０ミリシーベルトが「ぎりぎりのライン」。しかし、細野豪志首相補佐官（当時、現原発事故担当相）から「２５０では仕事にならない。役所をまとめてほしい」と要請を受けた長島昭久前防衛政務官は関係省庁にその意向を事前に口頭で伝えていた。
１５日には第１原発から約５０人を除いて「撤退」が始まっていた。菅直人首相は東電の撤退に怒りを募らせ、東電幹部に「決死隊になるんだ」と活を入れた。その後、周辺には「撤退すれば、アメリカが（事故収束のために）占領しに来るぞ」と漏らした。
「文書で正式な要請が来たか」。自衛隊員も直接、事故の収束作業に当たっている防衛省は、北沢俊美防衛相と内局上層部、自衛隊の各幕トップらが緊急会議を開いた。
２５０ミリシーベルトを超えると白血球数が一時的に減少する。５００ミリシーベルトでは血液中のリンパ球が減って免疫機能が低下する。「５００にすると発がん率が高くなる。そんなバカな話はない」「２５０と発表した後、すぐに５００にするのでは何が安全か、現場は何を信用したらいいのか、ということになる」。反対意見が相次いだ。
同じころ、経済産業省原子力安全・保安院の幹部は、官邸からの要請に基づき、部下に「いつでも５００ミリシーベルトに引き上げられるよう準備をするように」と指示した。放射線審議会を開いて省令を改正する必要があるため、審議会を所管する文部科学省との調整を進めた。
１７日午後６時半すぎ、官邸に菅首相、北沢防衛相、海江田万里経産相、細川律夫厚労相、細野補佐官らが顔をそろえた。「５００ミリシーベルトに上げられないか」と菅首相。北沢防衛相が「性急に上げるのは良くない」と述べた。
ＩＣＲＰ基準の「５００ミリシーベルト」は人命救助が必要なほどの緊急時を想定している。「今後、巨大な爆発が起きてそのような事態が考えられるようなら国民に説明すべきだし、そうでないのなら引き上げる必要はないのではないか」。防衛省の総意が官邸に伝えられた。
菅首相は爆発の可能性は否定する。決定寸前で上限引き上げは幻に終わった。
未曽有の原発事故に政府内は混乱を極めた。その収束に向けた作業は、現場の「安全」と引き換えになっていく。』
・うすぐもり。７月下旬にしては涼しい日が続いている。作物への影響も大きいだろうが、原発の作業が少しでもスムーズに運ぶよう涼しい日が
続いて欲しいものだ。本日の最大供給能力は５，０２０万キロワット。
・日経web---『子供の甲状腺被曝結果通知へ 福島、保護者に 』
『政府の原子力被災者生活支援チームは28日、福島県が子供を対象に３月下旬に実施した甲状腺被曝（ひばく）の調査結果を通知すると発表した。８月上旬から市町村ごとに説明会を開いて子供の保護者へ伝える。
調査は政府の原子力災害現地対策本部が３月24～30日にかけて、同県いわき市、川俣町、飯舘村に住む０～15歳の計1149人に実施した。』
→日経朝刊の片隅に小さく載っていた。３月下旬に健康調査をしながら、その結果を今頃通知するとは。それとも結果が出るまでに４ヶ月もかかったと言うことなのか？相変わらず良く解らないことばかりだ。
■７月２８日（木、１４０日目）
・うすぐもり。本日の最大供給能力は５，１６０万キロワット。
・園芸用腐葉土からのセシュウム検出問題。ピーキャットからメールが来た。ＨＰでの説明を一部を引用する。
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本日は、先日通知されました、農水省の「高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある堆肥等の施用・生産・流通の自粛について」という内容を受けまして、みなさまへ当店からお知らせさせていただきます。
詳しい内容は、農林水産省のページ http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syouhi/110725.html をご覧下さい。
とても難しい文面ですので、私（うりゃねこ）がわかりやすく解説していきます。
まずひとつは、ホームセンターのコメリが販売していた腐葉土から高い濃度の放射性セシウムが検出されました。この腐葉土は栃木県産だったのですが、念のために東北と関東甲信越、静岡の17の都県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）において原発事故後に生産された腐葉土は施用・生産・流通の自粛をしなさいという通告になっています。
もうひとつは、牛肉から高い放射性セシウムが検出されたのはご存知だと思います。牛肉が検出されたのだから牛糞も危険！牛が検出されたのだから馬も危険！
ということで、念のために東北と関東甲信越、静岡の17の都県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）において原発事故後に生産された牛糞や馬糞の堆肥は施用・生産・流通の自粛をしなさいという通告になっています。
そしてもうひとつ、事故前に生産されたものであっても野外に放置されていた場合は使ってはいけないという通告です。
原発事故後の原材料を堆肥にしてはいけないというのもあります。
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・産経web---『放射性物質の放出、４月は毎時３０億ベクレル、５月は２０億ベクレル』
『東京電力は２８日、福島第１原発から大気中への放射性物質（放射能）の放出量は、４月末で毎時３０億ベクレル、５月末で同２０億ベクレルだったとする試算を明らかにした。
１９日に工程表を改訂した際、事故直後は２千兆ベクレルだった放出量が、６月末では約２００万分の１の１０億ベクレルまで減少したとしていた。』
■７月２７日（水、１３９日目）
・うすぐもり。本日の最大供給能力は５，３３０万キロワット。栃木で作られた家庭菜園用腐葉土からも放射性セシュウムが検出される。どこまで汚染されているのか。
・読売online---『腐葉土からセシウム…栃木の業者から仕入れ』
『秋田県は２５日、秋田市のホームセンターが栃木県の業者から仕入れて販売していた腐葉土について、１キロ・グラムあたり１万１０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
家庭菜園など園芸用に使われる腐葉土について、国は放射性物質濃度の基準値を定めていないが、汚泥を堆肥として使う場合の国の基準（同２００ベクレル）の５５倍にあたる。秋田県は店側に販売自粛と店頭からの撤去を要請した。』
■７月２６日（火、１３８日目）
・うすぐもり。日の最大供給能力は５，４５０万キロワット。午前5時35分ごろ茨城県日立市で震度３の地震が発生。先週末から地震が多くなっている。
■７月２５日（月、１３７日目）
・くもり。昨日まで涼しかったがまた暑さが戻りつつある。本日の最大供給能力は５，５００万キロワット。午前３時５１分ごろ、福島県沖を震源とする地震が発生。石巻市、亘理町、相馬市、楢葉町で震度５弱。また震度５前後の
地震が発生している。まだまだ要注意か。
・毎日jp---『検証・大震災：作業員、被ばく上限 首相「５００ミリシーベルトにできぬか」◇「２５０」引き上げ３日後 安全確保、防衛相が阻止』
『自衛隊が東京電力福島第１原発の上空からヘリで放水した３月１７日、東京・市ケ谷の防衛省に首相官邸から一通の文書が届く。タイトルは＜線量限度の引き上げについて＞。政府はその３日前、緊急作業時の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたばかりだった。それをさらに国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準に合わせて倍の５００ミリシーベルトにする－－。
第１原発は爆発が続き、高線量の中での作業が必要だった。作業員の安全を守る立場の厚生労働省にすれば２５０ミリシーベルトが「ぎりぎりのライン」。しかし、細野豪志首相補佐官（当時、現原発事故担当相）から「２５０では仕事にならない。役所をまとめてほしい」と要請を受けた長島昭久前防衛政務官は関係省庁にその意向を事前に口頭で伝えていた。
１５日には第１原発から約５０人を除いて「撤退」が始まっていた。菅直人首相は東電の撤退に怒りを募らせ、東電幹部に「決死隊になるんだ」と活を入れた。その後、周辺には「撤退すれば、アメリカが（事故収束のために）占領しに来るぞ」と漏らした。
「文書で正式な要請が来たか」。自衛隊員も直接、事故の収束作業に当たっている防衛省は、北沢俊美防衛相と内局上層部、自衛隊の各幕トップらが緊急会議を開いた。
２５０ミリシーベルトを超えると白血球数が一時的に減少する。５００ミリシーベルトでは血液中のリンパ球が減って免疫機能が低下する。「５００にすると発がん率が高くなる。そんなバカな話はない」「２５０と発表した後、すぐに５００にするのでは何が安全か、現場は何を信用したらいいのか、ということになる」。反対意見が相次いだ。
同じころ、経済産業省原子力安全・保安院の幹部は、官邸からの要請に基づき、部下に「いつでも５００ミリシーベルトに引き上げられるよう準備をするように」と指示した。放射線審議会を開いて省令を改正する必要があるため、審議会を所管する文部科学省との調整を進めた。
１７日午後６時半すぎ、官邸に菅首相、北沢防衛相、海江田万里経産相、細川律夫厚労相、細野補佐官らが顔をそろえた。「５００ミリシーベルトに上げられないか」と菅首相。北沢防衛相が「性急に上げるのは良くない」と述べた。
ＩＣＲＰ基準の「５００ミリシーベルト」は人命救助が必要なほどの緊急時を想定している。「今後、巨大な爆発が起きてそのような事態が考えられるようなら国民に説明すべきだし、そうでないのなら引き上げる必要はないのではないか」。防衛省の総意が官邸に伝えられた。
菅首相は爆発の可能性は否定する。決定寸前で上限引き上げは幻に終わった。
未曽有の原発事故に政府内は混乱を極めた。その収束に向けた作業は、現場の「安全」と引き換えになっていく。』
