富田林市は生き残れるのか？

地方自治体の役割として、ほとんどの市町村の首長の方々は「安全で安心して暮らせるまちづくり」を目標に掲げています。
「社会福祉」を強調したり、「繁栄、豊かなまちづくり」など求めることは少しづつ違いますが、どのような場合でも財源が必要なことに違いはありません。
その財源が年々厳しくなってきているのが今の日本の現状です。
少子高齢化や労働人口の都心への移動などの人口構成の変化により歳入が伸び悩み、反対に年金や健康保険など歳出は毎年増えています。

それだけではありません。
財政的に厳しい以上に過酷なのは、公共施設の運営コストや大幅な改修改築の時期（老朽化）が迫ってきていることです。
コスト増によって財政状況が厳しくなるどころか、このまま行けば破綻？の可能性があるのです。
上下水道、道路、橋、学校、公民館、体育館等当たり前に利用している公共施設が使えなくなることも有り得るわけです。
「安全、安心」は夢のまた夢の時を迎えるまでの時間はそんなに先のことではありません。


富田林市の「公共施設総合管理計画」でもその窮状を以下のように訴えています。
「本市の人口は、減少傾向が継続し、15歳～64歳までの生産年齢人口の構成割合も 大きく変化すると推計されています。また、高齢化率も上昇が続き、今後、ますます人口減少、高齢化が進むと予測されています。
このことにより、本市財源の根幹となる市税等の自主財源は減少し、地方交付税等の 依存財源の割合が増加する一方で、社会保障費の自然増により歳出額が増加することで、 財政構造は更に厳しくなると考えられます。また、公営企業会計においても、給水人口 並びに給水収益が減少する中で、水道施設の老朽化対策による収支状況の悪化が予想されています。
このような状況下において、今後40年間に要する公共施設等の更新費用は、総額2,766.6億円、年平均で69.1億円と、これまでに本市が投入してきた投資的経費 の2倍以上の予算が必要との試算となっています。
本市の公共建築物については、建築後30年を経過しているものが60%を占め、老朽化対策や耐震化等を進める必要がありますが、現在の施設数のまま更新や大規模改修することは、厳しい財政状況が見込まれる中で、将来への負担を勘案しても不可能な状況です。
平成34年度(2022年度)以降、歳出推計額が歳入推計額を上回る推計となっていることからも、公共施設等の適切な更新や大規模改修に要する財源を確保するため、 公共施設マネジメントを着実に推進し、公共建築物の統廃合等による総量の最適化や長 寿命化等を進め、持続可能な財政運営を堅持する必要があります。」


どれほど税制が厳しいのか、数字でみてみましょう。（「富田林市公共施設等総合管理計画」より）

＜公共建築物＞


＜道路＞


＜公共施設＞


今後の年度毎に不足額を推計すると


公にされたこれらのグラフから何とかなる状況ではないことが見て取れます。
ここに至ったのは行政や議会に責任があるとは言え、ひとり行政・議会の問題というよりも、市民に突き付けられた課題と言えます。今後は市民一人一人が自分の問題として取り組まなければならないでしょう。
なぜなら、これが日本の縮図であり、日本の地方、市町村は同様の状況に陥っているからです。

われわれ日本人にとしても一市民にとしても「逃げることができない正念場」だと知る必要があります。