外国犯罪グループの特殊詐欺に要注意！

最近チャイナなどの外国人による特殊詐欺が横行しているがなぜ日本人を騙せるのかと言うとチャイナの犯罪グループなどは日本人を拉致して、犯罪に巻き込むやり口が横行しているためだ。酷いのはタイで日本人をの高校生まで拉致して詐欺犯罪をやらしていた。

こんなに記事があった。

タイで、地元当局に保護された日本人の16歳の少年が、働かされていたとみられるミャンマーの特殊詐欺グループの拠点に、およそ10人の日本人と思われる人がいたと説明していたことが新たにわかりました。

タイの警察や軍の当局者によりますと、16歳の日本人の少年は、今月、ミャンマー東部の特殊詐欺グループの拠点にいるのが確認され12日、ミャンマーと国境を接するタイ西部のメーソートで保護されました。

タイの当局は、少年が中国人グループの犯罪拠点で、日本人を対象に詐欺を行うことに加担させられていたとみて、調べを進めています。

タイの軍の当局者によりますと、少年は保護された当時「ほかにも10人くらいの日本人と思われる人がいた」と説明していたということです。

ミャンマーとタイの国境地帯では外国人がだまされて犯罪拠点に連れ去られ、特殊詐欺に加担させられるケースが相次いでいます。

タイでは、先月もミャンマーにある別の特殊詐欺グループの拠点で働かされていたとみられる日本人の17歳の高校生が地元当局に保護されていて、この高校生もその拠点に10人くらいの日本人と思われる人がいたと説明していました。

2025/02/15

低価格開発、低価格利用禁止料金で話題にナッタ、チャイナAI。

チャイナのソフト関連には要注意だが案の定、個人的だだ漏れがヨーロッパのセキュリティー企業があきらかにしてアメリカは勿論のこと、イタリアやフランスまで料金所にした。

日本政府はセキュリティーに関しては欧米先進諸国に比べて、だだ漏れ状態なので禁止しないだろう。

禁止をして、チャイナを苛つかせたらどんな輸入禁止処置をしてくるかわからないから見て見ぬ振り。

こんな感じ

DeepSeekが同社と接続していることを発見したのは、カナダのサイバーセキュリティ企業フィールート・セキュリティだ。データ送信機能には、コードを見られたとしても内容の把握を難しくする「難読化」の処理が施されていた。同社の最高経営責任者（CEO）イバン・ツァリニー氏は「こうした仕組みが偶然に組み込まれるとは考えられない。不自然な点があまりにも多い」と指摘する。

米国土安全保障省と国家安全保障局の元高官で、現在はワシントンDCで弁護士とコンサルタントを務めるスチュワート・ベーカー氏は、事態を重く見る。「DeepSeekは、TikTokで懸念されている問題をはるかに上回る危険性をはらんでいる」と警告を発している。動画視聴が主体のTikTokと異なり、DeepSeekには個人情報や業務データが入力されるためだ。

今回の調査はDeepSeekのウェブ版のみを対象としており、AppleとGoogleのアプリストアで広く使われているスマートフォン向けアプリについては、まだ調査が行われていない状況だ。

■アカウントを作るだけで中国政府による検閲のおそれ

具体的には、どのような事態が懸念されているか。問題を発見したカナダのサイバーセキュリティ企業フェルート・セキュリティは、豪ABCニュースの取材に対し、ユーザーが意図せずに中国国内でアカウントを作成している可能性があると指摘する。

これにより、個人情報や検索履歴、オンライン上の行動が、中国の法規に基づき、国家システムから監視可能になる。DeepSeekのプライバシーポリシーには、チャットや検索履歴、キー入力のパターン、IPアドレス、他のアプリの使用状況など、広範なデータ収集を行うことが明記されている。

また、DeepSeekには徹底的な追跡機能が備わる。追跡ツールは、利用者ごとにデジタル・フィンガープリント（個人を特定できる固有の識別子）を作成。DeepSeekの利用中だけでなく、その後のインターネット上でのあらゆる行動を追跡できる可能性があると、このセキュリティ企業のCEOは説明している

チャイナのEVが売れているのは本国だけわ

こんな記事があった。

タイでは短時間に道路が冠水するほどのスコールがよくある。こうした道路で中国製BEVの床下電池パックに水が入り故障した例があった。保証期間中なら無償修理で対応してもらえるはずだが「クレーム処理がスムーズにいかなかった」という例もある。

タイでBEVを買った人は、それまでは高級ピックアップトラックを購入していた裕福な人たちが多い。日系ブランドのピックアップは極めて信頼性が高いから、そう簡単には壊れない。壊れてもアフターフォロー体制はしっかりしている。しかし中国製BEVはそうではなかった。販売店でも「直し方を知らない」ことがあった。

日本も梅雨時期はタイと変わらないぐらい雨が多いし、最近では今までに考えられないほとのゲリラ豪雨が頻発してタイどころではない。

恐ろしやチャイナのEV！

茶番劇の公開劇

フジテレビの会見があったが、司会者が質問者が核心に入ろうとすると司会者が止めたり、あほの一つ覚えのように第三者委員会に話しますと言って逃げる。

質問者が司会者は黙ってくださいと言ってもささくさと次の差し障りの無い質問者に切り替えて、時間を取る。

体の良い茶番、できレースの公開をやって市民を誤魔化せると思っているのだろう。

第三者委員会と言っても、三人ぐらいで３ヶ月程しかないのに何がわかる？

刑事事件ではないので答えられる範囲でしか話さない調査で何がわかる？

第三者委員会とデリカシーという呪文を使って逃げるのもいい加減にしないと視聴者はフジテレビのスポンサーはフジテレビにゴマをするスポンサーとして判断するがわかっているのか？

都合の悪い質問になると逃げの呪文を使って逃げるがそれでも逃げきれないとなると質問に回数制限かあるのて答えられないといって逃げる。

笑うしかない！

こんなことで第三者委員会に何をしゃべるというのだ？

女性の配慮と言いながら、被害女性が加害者の1年以上見ているのを辛いとは思わなかったのか？

そんな神経でデリカシーの問題会見などと言い逃れをしているなあ？

テレビにでているのを見てどんな気持ちになっているとのと番組を続けることとを天秤にかけて、番組を続けるほうが彼女よりも大事だと判断して一年以上続けておいて被害女性を救うためだと何回も言い訳するなあ？

女性の事を考えるよりも番組を中止するよりもほうが優先したにも関わらず、視聴率を全く考えなかったと言うが一年以上番組を続けたのは番組の区切りではないので続けたというがそれなら区切り時期を無視してどうして急に番組を止めた？

後悔先に立たず（チャイナEVの購入者の五割以上が後悔)

チャイナではEVの価格破壊が始まり、遂にガソリン車並みの値段になり、シェアが一気に広がった。

しかし充電できる設備投資が新車の開発資金に追いつかずなかなか普及していない。

そんな現状から超安売りで購入したものの長距離での電池切れから半数以上が後悔しているとチャイナの車ジャーナル誌が報告している。

当然国挙げて世界の三割から半数以上のシェア拡大を狙って多額の資金援助をしているチャイナ政府がこの報告を認めるわけがない。

またディーラーは政府のEV車販売の資金援助で何とかやりくりしているが実態は殆どが赤字。

チャイナEVの購入後、後悔している理由にガソリン車に戻る為に下取りもしくは売りたくてもガソリン車に比べてかなり安く、売るに売れない、買い替えしたくてもあまりに安いからできないという理由から後悔が購入者五割以上になっていると報告している。

ヨーロッパではチャイナEV車が安売り攻勢をかけて一気に販売拡大しているがアフターの問題や撤退したディーラーが保有していたEV車が放置され、環境破壊の原因になってヨーロッパの各国環境相は困っているとのこと。

まあ、販売拡大しているときは一気呵成に広げるが撤退するとなるとあっという間にチャイナ本国に逃げ出すのがチャイナの得意技だが日本も対岸の火事ではない。