チャイナ政府はいかなる情報も要請があれば否応無しに協力、提供しなければいけない！
という法律がある。
たがら企業が個人情報は提供できないと言ったところでも
問答無用！
と逆らえば国家反逆罪として検挙できる為、欲しい情報が見つかればその人物を特定して個人情報を提供するように企業を脅し、その人物の弱みを握りスパイとして動くまでしつこく追い込む。
アメリカがアメリカ企業に潜り込んだ企業スパイがどのように情報をを掴み、チャイナ政府に漏洩していたか検挙によって調べが付いたらしい。
しかしこんなことはチャイナに限らず未だにこの手の脅しでスパイとして利用する手口は未だに使われている。
一昔前に防衛庁の幹部がチャイナの女スパイにまんまとやられて機密情報を漏らしてしまった事など全く嘘ではない。
アメリカがTTのアプリの使用禁止したのも全く煙がないところに火の手は上がらないのと同じでこれ以上情報漏洩をチャイナにさせてはならない用心深くなった証拠だろう。
日本も対岸の火事ではないが、いつチェック対象の人間になるかわからないので不安だが、これといって何のメリットも無さそうなのでチェック対象にはならないと思うのだが、気持ち悪いのでチャイナアプリは使わないことにしている。