新村安雄 @niimuray
日本自然保護協会@online @NACSJonline続いて、「宮城県石巻市北上町の自然・コモンズ・復興」宮内泰介さん（北海道大学教授 環境社会学）の発表。20の集落があった旧北上町。河口に大きな被害があった集落が集中。現在は仮設住宅が3カ所、親戚の家などにも避難されている。2004年以降、環境社会学の聞き取り調査を続けてきた場所。
宮内教授：震災前から4つの種類のイワノリなどの磯物の採集をしていた。よく住民の人と話をすると、採集だけでなく、山の石を海岸に転がしたり、種付けや根こそぎとらないような管理をしながら、人と自然の相互作用をしている。しかも、各集落がルールを持って共同で管理をしている。
宮内教授：ほかの海産物や林産物なども同じ。天然ワカメ・コンブは漁協が管理し、浮遊すると各集落ごとの管理（契約講）になるなど、管理の方法を細かく変えている。契約講は男性中心の組織だが、女性中心の観音講、自治会、結、消防団、商工会などさまざまな地域組織がそれぞれ役割を持っている。
宮内教授：北上川河口地帯には、旧河川を拡張したあとに新たに生えたヨシ原がたくさんある。ヨシ原は水質浄化や生物多様性を育む場として注目されている。これまでヨシ刈りや火入れをすることで、維持されてきた。
宮内教授：地域ビジネスとして人々が守り続けてきた。昭和初期に、集落ごとに利害関係が出て、集落ごとの境界線がつくられた。河川改修で移転させられた集落は大きい面積が得られた。合意により、各集落＝契約講の権利が与えられた。
宮内教授：学生のボランティア派遣や、集団高台移転の合意形成などのコーディネートでも手伝いをしている。ワークショップなどを重ね、地域の方々が努力され、比較的早いスピードで集団移転が決まった。
宮内教授：自然資源管理を軸とした地域組織、地域のまとまりの強さ、話し合いなどの習慣化がこうした集団移転の合意形成などにも役だっている。漁業の強さが前向きの集団高台移転を支えている。人口は減っているが時代に応じて漁法や生業の複合を変化させ漁業生産は増えている。
宮内教授：祭りの復興も始まっている。大室南部神楽保存会などではホームページで支援なども募集している。まちづくり委員会でのワークショップ、話し合いなども市長の諮問機関としてオープンな形で進められている。産業、雇用、北上の特徴、自然資源の利用など活発な議論が行われる。
宮内教授：地域の情報共有のため「瓦版」なども作成している。人と自然との相互作用と自然の共同管理のしくみが関連しあい、その管理をしてきた文化が復興への取り組みの強さにもなっている。
EX-SKF @EXSKF米軍が福島原発に輸送しようとした車両をブロックしたのは日本政府だった。去年だったか、ニューヨークで福島原発事故についての日米講演会のようなものがあったとき、在住と思われる日本人の女性が「アメリカはなんで助けてくれなかったのか」と聞いていたらしい。日本政府に言うべきだったね。
小野 昌弘 Masahiro Ono @masahirono安倍氏や石原氏ら政治家や大手新聞の勢いの良い発言からは、彼らが二次大戦から何かを学んだ、学ぼうとしているとはとても思えない。欧州は一次大戦から苦い教訓を得ているのに、日本が二次大戦ではるかに甚大なコストを払ったことをすっかり忘れているかのよう。これでは犠牲者も浮かばれない。
アクセス
トータル
ランキング
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます