農林統計の講習会「廃止」=「田んぼ生きもの調査」も―仕分け最終日(時事通信) - goo ニュース
直接関わってはいないが、「田んぼ生きもの調査」も-仕分けされたようだ。
たしかに、国交省と環境省と農水省が別々に「似たような」生物調査をおこなっているように見えると思う。
しかし、実際は対象も目的もかなり異なっている。
佐渡のような限られている場所で、対象がトキの自然復帰という同じ目的があっても、やることと方法はずいぶんと違っていた。かといって、統合して行うとなるとまた、新たな問題もあるのだが…。
しかし、、「田んぼの生き物調査」はコスト的にもそんなにかかっていなくて、市民参加で全国で行われているという優れた方法であったと思う。
この方法をアレンジしてラオスでやってみたらどうだろうと思ったのだが、環境省の関連機関が同じ事を考えて実践していた。
それにしても、この仕分け、本丸は「河川水辺の国勢調査」なのかもしれない。
☆テキスト版
農林統計の講習会「廃止」=「田んぼ生きもの調査」も-仕分け最終日
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日午後、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦4日目の作業を続けた。全国農林統計協会連合会(農林水産省所管)が実施している農林統計調査に携わる登録調査員の講習事業については、「当該法人の事業としては廃止の方向で検討する」と結論付け、「地方農政局の活用など国が同事業をいったん引き取る」と付言した。
田畑の実測調査や農家などへの面接調査を行う登録調査員は、原則年1回、講習会に参加することになっているが、2009年度の受講率は33.9%と低い。仕分け人は「同連合会の講習は効果が疑問」と判断。講習会の必要性は認めつつ、同連合会以外での実施を提言した。
また、農村環境整備センター(同)による「田んぼの生きもの調査」事業も「いったん廃止して国に戻す」との結論を出した。同調査は、毎年小学生や地域住民約5000人が参加して田んぼやその周辺に生息する生物を調べるが、仕分け人は国土交通省の「河川水辺の国勢調査」、環境省の「自然環境保全基礎調査」との重複を指摘した。 (2010/05/25-17:29)
直接関わってはいないが、「田んぼ生きもの調査」も-仕分けされたようだ。
たしかに、国交省と環境省と農水省が別々に「似たような」生物調査をおこなっているように見えると思う。
しかし、実際は対象も目的もかなり異なっている。
佐渡のような限られている場所で、対象がトキの自然復帰という同じ目的があっても、やることと方法はずいぶんと違っていた。かといって、統合して行うとなるとまた、新たな問題もあるのだが…。
しかし、、「田んぼの生き物調査」はコスト的にもそんなにかかっていなくて、市民参加で全国で行われているという優れた方法であったと思う。
この方法をアレンジしてラオスでやってみたらどうだろうと思ったのだが、環境省の関連機関が同じ事を考えて実践していた。
それにしても、この仕分け、本丸は「河川水辺の国勢調査」なのかもしれない。
☆テキスト版
農林統計の講習会「廃止」=「田んぼ生きもの調査」も-仕分け最終日
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日午後、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦4日目の作業を続けた。全国農林統計協会連合会(農林水産省所管)が実施している農林統計調査に携わる登録調査員の講習事業については、「当該法人の事業としては廃止の方向で検討する」と結論付け、「地方農政局の活用など国が同事業をいったん引き取る」と付言した。
田畑の実測調査や農家などへの面接調査を行う登録調査員は、原則年1回、講習会に参加することになっているが、2009年度の受講率は33.9%と低い。仕分け人は「同連合会の講習は効果が疑問」と判断。講習会の必要性は認めつつ、同連合会以外での実施を提言した。
また、農村環境整備センター(同)による「田んぼの生きもの調査」事業も「いったん廃止して国に戻す」との結論を出した。同調査は、毎年小学生や地域住民約5000人が参加して田んぼやその周辺に生息する生物を調べるが、仕分け人は国土交通省の「河川水辺の国勢調査」、環境省の「自然環境保全基礎調査」との重複を指摘した。 (2010/05/25-17:29)
ちらりと見たが、これでは事業の目的は伝わらないだろうなぁ。
MLやブログでこの事業を廃止することに批判的な意見がないことは、ボクとしては意外だった。
廃止か継続かはともかく、もっとやり様はあると思いますけど。
あきばさんが言っているように、内容はともかく、「やりよう」についての検証というのは果たして十分か?
環境省との協力体制下ならば
「管理上」必要な調査として存続したでしょうが、
如何せん、ですね。
ただ、真水系の生物屋はかなり痛いですよね。
国調が生み出してた現場や分析検体数が、
環境省様に移管されることによって
どれほど縮減するのか。
環境行政は無料でNPOが、
という昨今の流れ。
こんなことで環境分野が維持できる筈もなく、
人材が育つはずもなく。
先細りですね。