地震予知は不可能 論文の報道され方

　Nature (オリジナルを本人が翻訳）
　日本経済新聞の記事
　ロイターの記事


　各テキスト版
　Nature (オリジナルを本人が翻訳）

　結論部分
　正直な議論の必要性

東海地震予知体制が30年以上にわたって継続されているにもかかわらず、多くの主流の日本の地震学者は何の異議も申し立てていない。その理由は多少複雑である。第1に、多くの研究者がさまざまな点（予算配分、委員ポストなど）で癒着している。第2に、政府決定には名目上の審議があるが、審議会は官僚が指名する委員から構成されている。第3に、説得力のある批判は紙媒体の報道機関で取り上げられることがあるが、放送マスコミではほとんど無視されるために、インパクトが乏しい。第4に、政府は「記者クラブ」制度を介して、直接マスコミにその見解を伝えることができる。そして、しばしば報道記者は科学の知識に乏しい。最後に、大震法が有効である限り、政府は、東海地震予知には法的な拘束力があると主張することができる。

今こそ、地震予知が不可能であることを率直に国民に伝え、東海地震予知体制を廃止して、大震法を撤廃する時である。日本全土が地震の危険にさらされているのであって、現在の地震学では、特定の地域のリスクレベルを的確に評価することはできない。その代わりに、研究者は国民と政府に「想定外に備える」ことを10勧告しなければならない。そして、研究者は知っていることと知らないことの両方を正確に客観的に知らせなければならない。地震学の将来の基礎研究は、物理学に根ざし、厳密に精査され、顔の見えない官僚によってではなく、日本の一流の科学者によって導かれなければならない。

　日本経済新聞の記事

大震災の発生「想定できた」　東大教授、科学誌に

2011/4/14 11:57

　大震災は「想定外」ではなく、発生日時や震源などは予測できないものの、起こること自体は容易に想定できた――。地震学を専門とする東京大教授が14日、こうした見解を英科学誌ネイチャー（電子版）に公表した。

　見解を公表したのは、ロバート・ゲラー東京大教授。同教授によると、チリやスマトラ沖など環太平洋地域では過去100年間に、東日本大震災と同様のメカニズムを持つマグニチュード（Ｍ）９以上の地震が４回発生。東北の太平洋沿岸でも大きな津波を記録した1896年の明治三陸地震などが起きている。

　こうした世界の地震活動の度合いや東北の歴史を考慮すれば、今回の震災は想定できたと指摘。福島第１原子力発電所の事故についても、設計段階で巨大津波を想定した対策を打つことができたはずだとしている。

　ロイターの記事

　前半部分
　
　［香港　１４日　ロイター］　東京大学のロバート・ゲラー教授（地震学）は１４日、現代の科学技術では地震の予知は不可能であるとし、日本政府は国民に対し予測不可能な事態に備えるよう呼び掛けるべきだと強調した。英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載された論文について、ロイターが電話取材を行った。

　ゲラー教授は、地震学者が現在使用している予知器などは、差し迫った地震を予知するには不十分だと指摘。「理論的には一両日中に地震が起きると予知しようとしているが、私の考えではこのシステムは科学的に完全ではなく、中止されるべきだ」とし、「（地震の予知は）無益な努力だ。不可能なことを可能であると見せかける必要はない」と切り捨てた。