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NHKスペシャル「沖縄平和の代償」 偏向報道の記録 15

2010年12月21日 | 過去記事倉庫

アメリカ国防総省で普天間基地の移設交渉にあたった高官は、
あくまで沖縄県内への移設が最善だと主張しています。


「沖縄の人たちがなんと言おうと、アメリカの決定は左右されません。
もし日本政府に出ていってくれと言われれば、出て行きますよ。
しかしその時、日本の人々は、これが最善だったのかと、
自らに問い続けるはずです。

我々は言い続けてきました。
頼むから、アメリカを沖縄と日本政府の板挟みにしないでくれ、と。」



日本政府も沖縄に駐留する海兵隊の抑止力を理由に、
移設先を再び見直す考えは示していません。




菅総理
「我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢にみられるように、不安定性、不確実性が残っております。したがって、海兵隊を含む在日米軍の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要だと認識いたしております」


日米両政府が普天間基地の移設先と改めて合意した、名護市辺野古。
ここでも基地に依存する生活から脱却しようと
人々は舵を切りはじめています。

辺野古が移設先として浮上して14年。
政府はこれまで総額460億円にのぼる振興策を実施。
名護市には国の研究施設やIT関連企業が入居するビルなどが、次々と建設されてきました。



しかし今、移設の受け入れと引き替えに、政府が実施する振興策は、地域の活性化につながらないという主張が広がっているのです。


かつては普天間基地の移設を受け入れた、名護市議会。
この日、辺野古移設の撤回を求める決議案が提出されていました。


移設容認派議員
「特に私たちの地域における養鶏場移転の費用、あるいは小学校における体育館の建設。
そういったものを、どういったふうなこれからの反対決議をした場合、
どうなるかちょっと心配なので」


移設反対派議員
「これでストップしたらどうなるんだということで、●議員は恐れられておられるんですけれども、そうじゃなしに県民にも国民にもそうじゃないと。まさに沖縄は、基地を認めないと予算もあげないという形の差別がされている。我々はそれを差別として受け止めない限り、この問題の打開はできない」

議長
「決議案第9号に賛成の諸君の起立を求めます」
決議は賛成多数で採択。

「起立多数であります」

名護市はこれまでの振興策と決別し、
政府に対して移設反対を明確に示していくことになったのです。




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