「もうすべてが訳のわからんような結果になってしまって、いろいろと考え方の違いなんかもあり、また、金が、先程来話があるように、相続問題なんかも起こってくる。
いろいろな面でそういう考え方が変わってくるものですから、どうして僕たちだけがこんな苦労せんといかんのかなあと思うようになるんです。自然に。」
日本政府による軍用地代の大幅値上げに始まった、
沖縄の基地集中への不満を解消する手法は
その後、沖縄振興策という形で多額の税金が
沖縄に投入されることにつながっていきます。
それは同時に、沖縄もまた
基地がもたらす振興策への依存を高めていくことにつながっていったのです。
沖縄経済の基地への依存。
もっとも高い時で15％にのぼりました。
しかし今、基地経済が沖縄経済に占める割合は、
５％と大幅に下がり、
基地集中を支えてきたこれまでの仕組みの限界があらわになってきたのです。
こうした中で日米同盟を維持していくため、
基地の集中を受け入れるのはもう無理という反発の声が、これまでになく高まっています。
普天間基地は県外に。
沖縄の人々の怒りが頂点に達した県民大会。
「過剰な基地負担を大幅に軽減せよ」
県内すべての市町村長が出席するなど
これまでで最も多くの人が集まりました。
基地集中に反対する人々の中に、あの軍用地主の花城清善さんの姿がありました。
土地を提供し続け、基地の安定使用に協力してきた花城さん。
土地連のトップまで務めた人が、こうした集会に参加することは、これまでありませんでした。
「この普天間問題の解決をするために、
ガンバロー、ガンバロー」
長年基地を受け入れてきた人々にまで広がる、反発。
