今、時計は２０１２年１２月３１日の７時３０分を指そうとしています。
昨年３／１１の大震災で、何もかにも変わってしまった社会に戸惑いながら何とか１年を終えようとしています。
ブログも今年最後なので、12/16衆院選で予想外の自民大勝を受け、不正操作の疑惑も出始めた選挙の総括として想いを羅列します。
１．福島原発事故は原発の怖さと米国支配を国民に知らしめた大惨事！
日本の原発は戦後処理の日米交渉で１９５５年１１月、原発建設を前提としない「日米原子力研究協定」が調印され、初代原子力委員長に就任した正力松太郎氏は１９５６年１月４日、「５年後に原発建設、米国と動力協定の締結」構想を発表し、実質米国の完全主導でスタートしましたが、その内容に抗議して原子力委員を辞任したのが、日本人初のノーベル賞受賞者の物理学者の湯川秀樹氏でした。湯川氏は辞任直前に「動力協定や動力炉導入に関して何等かの決断をするということは、わが国の原子力開発の将来に対して長期に亘って重大な影響を及ぼすに違いないのであるから、慎重な上にも慎重でなければならない」と訴えたそうです。この後原発建設が容認され、自民党の推進によって堰を切ったように５４ヶ所も建設されました。
今、振り返ると湯川博士の抗議が通っていればと悲しい想いですが、米国に押し付けられ危険な原発のトライアルの場を提供した日本の立場と昨年の大事故後の政府の対応の悪さや選挙の最大争点と思われたのに推進派の自民党が、不正選挙では？との疑惑が渦巻く程の大勝で「まだ原発を造る」と明言した事も所詮、戦後の完全独立を勝ち得ていない日本の悲しい運命だったと思います。
２．自民大勝で来年からの日本はどうなるかの私見！
・先ず原発は米国との密約通り推進されるので、多くの民意は裏切られるでしょう！
・更に現行の官僚支配の政治スタイルを変える事も無く、天下り団体への無駄予算も続きます。
・景気対策という公約通りの金融緩和策としてインフレ政策を強行し９０～９５円程度の円安を見込むが、当初は景気好転の兆しで喜ぶのも束の間１１０円位までの過剰な円安を招きハイパーインフレになり国民生活は極度の破綻状態になるでしょう！その間懸案の「消費税ＵＰ」を何時実施するかにもよりますが実施はそのまま景気失速になりより破綻へのスピードを上げるので大失政になるでしょう！
・日本が得意とする新エネルギー産業は米国の意向で予算が付かず結果、日本の新エネルギー産業構想はもろくも崩れ明日の日本の景気を支える事に失敗するでしょう！
・ＴＰＰは参加で米国の思惑通りにルールが改訂され輸出産業が利点に沸く反面、農林水産業は自立出来なくなり抜本改革を進める企業群に実質支配されるでしょう！
・年金制度は抜本改革が出来ず、支給年齢の引き上げと支給額減額でかろうじて維持するでしょう！
・教育制度も専門カレッジ化等の高校/大学改革や義務教育での映像教材による視覚効果e-ラーニングが進まないでしょう！
・少子化対策も効果なく、日本人口の老齢化が進み外国労働者の規制も相変わらず緩和されず歪な構造改革は出来ないでしょう！シルバー年齢の引き上げは、目的が年金支給年齢引き上げであり既に働ける人は実働しているので大きな効果は無い！日本の実情にあった政策は「女性の本格社会進出」です！その為には保育所、幼稚園、お手伝い派遣の環境整備こそ最優先課題であり新政権がこれまでのような無策では将来も見えません！
遺憾ながら来年以降の日本に明るい光は見えません！その上中国との領土問題で開戦も有りうるし、新たな大地震で別の原発事故が起きればもう日本は一巻のお終わりです！安倍自民党にはこのような亡国政治の影が多く見えますが国民目線の政治で不安を払拭してくれる事を期待します！
来年が本当に良い年になる事を祈念します！
昨年３／１１の大震災で、何もかにも変わってしまった社会に戸惑いながら何とか１年を終えようとしています。
ブログも今年最後なので、12/16衆院選で予想外の自民大勝を受け、不正操作の疑惑も出始めた選挙の総括として想いを羅列します。
１．福島原発事故は原発の怖さと米国支配を国民に知らしめた大惨事！
日本の原発は戦後処理の日米交渉で１９５５年１１月、原発建設を前提としない「日米原子力研究協定」が調印され、初代原子力委員長に就任した正力松太郎氏は１９５６年１月４日、「５年後に原発建設、米国と動力協定の締結」構想を発表し、実質米国の完全主導でスタートしましたが、その内容に抗議して原子力委員を辞任したのが、日本人初のノーベル賞受賞者の物理学者の湯川秀樹氏でした。湯川氏は辞任直前に「動力協定や動力炉導入に関して何等かの決断をするということは、わが国の原子力開発の将来に対して長期に亘って重大な影響を及ぼすに違いないのであるから、慎重な上にも慎重でなければならない」と訴えたそうです。この後原発建設が容認され、自民党の推進によって堰を切ったように５４ヶ所も建設されました。
今、振り返ると湯川博士の抗議が通っていればと悲しい想いですが、米国に押し付けられ危険な原発のトライアルの場を提供した日本の立場と昨年の大事故後の政府の対応の悪さや選挙の最大争点と思われたのに推進派の自民党が、不正選挙では？との疑惑が渦巻く程の大勝で「まだ原発を造る」と明言した事も所詮、戦後の完全独立を勝ち得ていない日本の悲しい運命だったと思います。
２．自民大勝で来年からの日本はどうなるかの私見！
・先ず原発は米国との密約通り推進されるので、多くの民意は裏切られるでしょう！
・更に現行の官僚支配の政治スタイルを変える事も無く、天下り団体への無駄予算も続きます。
・景気対策という公約通りの金融緩和策としてインフレ政策を強行し９０～９５円程度の円安を見込むが、当初は景気好転の兆しで喜ぶのも束の間１１０円位までの過剰な円安を招きハイパーインフレになり国民生活は極度の破綻状態になるでしょう！その間懸案の「消費税ＵＰ」を何時実施するかにもよりますが実施はそのまま景気失速になりより破綻へのスピードを上げるので大失政になるでしょう！
・日本が得意とする新エネルギー産業は米国の意向で予算が付かず結果、日本の新エネルギー産業構想はもろくも崩れ明日の日本の景気を支える事に失敗するでしょう！
・ＴＰＰは参加で米国の思惑通りにルールが改訂され輸出産業が利点に沸く反面、農林水産業は自立出来なくなり抜本改革を進める企業群に実質支配されるでしょう！
・年金制度は抜本改革が出来ず、支給年齢の引き上げと支給額減額でかろうじて維持するでしょう！
・教育制度も専門カレッジ化等の高校/大学改革や義務教育での映像教材による視覚効果e-ラーニングが進まないでしょう！
・少子化対策も効果なく、日本人口の老齢化が進み外国労働者の規制も相変わらず緩和されず歪な構造改革は出来ないでしょう！シルバー年齢の引き上げは、目的が年金支給年齢引き上げであり既に働ける人は実働しているので大きな効果は無い！日本の実情にあった政策は「女性の本格社会進出」です！その為には保育所、幼稚園、お手伝い派遣の環境整備こそ最優先課題であり新政権がこれまでのような無策では将来も見えません！
遺憾ながら来年以降の日本に明るい光は見えません！その上中国との領土問題で開戦も有りうるし、新たな大地震で別の原発事故が起きればもう日本は一巻のお終わりです！安倍自民党にはこのような亡国政治の影が多く見えますが国民目線の政治で不安を払拭してくれる事を期待します！
来年が本当に良い年になる事を祈念します！