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世界も日本も人類が混迷する現代において政治・経済・経営そして生活の全ての環境問題を厳しい眼で捉えてお伝えします！

4月29日(土)のつぶやき

2017年04月30日 04時15分55秒 | 政治と経済

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2017年04月29日 04時14分11秒 | 政治と経済

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2017年04月28日 04時15分22秒 | 政治と経済

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2017年04月27日 04時14分11秒 | 政治と経済

＜トランプ政権の尖閣/南シナ海防衛宣言で習中国はどう動くのか？米中開戦と日本の参戦は？2017/2/26＞をリファイン！

2017年04月26日 18時59分55秒 | 政治と経済
今日2017/4/26日は昨日が北朝鮮が核実験を実施し、それに断固反対のトランプ氏が先制攻撃をするXデーと云われていたのが、大きな混乱も無く終わり、このまま北の動きが収まるのでは・・という期待感に株高が起きています。
しかし、これは単なる延期では無く事態を更に悪化させる可能性が高く、いずれ核も完成し米本土に届くICBMも全力で開発姿勢の北がいよいよ脅威になり、次には第二次朝鮮戦争になり、最悪のシナリオはそこに中露の加担が入り北中露VS米韓日の全面衝突の恐れさえ有り得るのです！
その意味で最終的には中国の南シナ海支配を実行に移す時に、米中衝突は避けられそうになく、集団的自衛権で米に加担する自衛隊も参戦して日本が憲法で拒否していた戦争に巻き込まれ,中国のミサイル網に壊滅し亡国の可能性まで現実味を帯びてきました。

******************************（以下2017/4/1掲載文）*****************************************

トランプ旋風が世界中を吹き荒れる中、対中国戦略が最も厳しい対応になる情勢で、否応も無く日本がその影響を最も受ける国としての国家戦略が必要です！
習政権はアベノミクスと同様、国家権力の全てを使ってバブル崩壊による経済破綻を隠蔽し、ＡＩＩＢもＳＤＲも実現の入り口まで辿り着いたが、昨年度の不正な外貨流失が激しく3.3兆ドルで世界の１/３保有といわれた外貨準備高が、昨年１年間で１兆ドルも流失し、今や実質１兆ドルで年内にも枯渇の危機と報じられ、ＳＤＲ秋の正式スタート前に問題山積です。

ＳＤＲで「一帯一路」エリアでの人民元決済圏を構築し、完全に米国と世界を２分統治を目論み、米の盟友の英を抱きこみ、独も賛同した悲願の計画が風前の灯のようです！
また、ＡＩＩＢも昨年末に正式スタートになったものの、南シナ海の勝手な領有宣言と岩礁基地にミサイル配備で周辺国の脅威を露呈しては、ベトナム、台湾、フィリピン、マレーシア、豪州等の信頼が崩れ、更に、インドネシアの高速鉄道受注で、確定した途端に約束破りで停止状態にある事も、今後のＡＩＩＢの活動自体に拒否反応が起き、こちらも先行き不透明になっています！
＜参考＞中国ＡＩＩＢは「一帯一路」の重要な資金戦略だった！に関する最近のツイートサマリー（2016/2/5掲載）！　

この２大戦略が習政権の命綱ですから、これが頓挫ではバブル崩壊に困窮する人民の不満が爆発し、更に不正根絶名目のライバル潰し政策で反って反習政権グループの結束が強くなり、何時反乱が起きるかも知れない情勢で、政権の命運は今年にあるようです。
日本にとっては習政権が敵視政策に変っているので、政変なら好ましいのですが、最後の勝負と南シナ海で、軍事行動を起す恐れが強くなるのは困ります。
＜参考＞ 「尖閣沖中国の狙い――南シナ海に学び東シナ海でも強硬路線」

今や安倍首相が考える「日米安保強化で戦争回避策」は両刃の剣で中国の窮余の軍事行動（多分、台湾武力併合）で、自衛隊が参加（参戦）した場合、米軍は南シナ海の局地戦では不利で一端ハワイに退いて米議会に本格参戦を提案するも愛国主義のトランプ氏も議会も全面戦争は回避すると思われ、そうなると既に参戦した日本が取り残され、既に日本に照準の約２百発超のミサイル一斉発射で日本は敢無く降伏という最悪のシナリオも有り、実際に米軍事研究所のレポートでは「５日で日本は壊滅し降伏する」と公言しています。
つまり安倍首相が頼む極東米海軍は真っ先にミサイル一斉攻撃で深手を負い一端引くでしょう、そして米政府が本格参戦を論議すれば、中国は数十発の（核）弾道ミサイルを発射すると威嚇し、トランプ氏の発言のように米国民を犠牲にする軍事行動は議会で否決され日本は孤立無援の可能性が高いのです。
　＜参考＞＜国民が知らない今そこにある戦争危機！＞
これに対抗できるのは「米の核の傘」ではなく、世界最高の深度と長距離ミサイルを誇る自衛隊の ｢そうりゅう級潜水艦｣ であり、やはり世界が震撼する「迎撃はほぼ不可能な空対艦ミサイル＆超音速戦闘機」であり、更に現在開発中のミサイル防衛の切り札となる「レールガン」であろう！
今は原子爆弾による直接攻撃より被害甚大な原子力発電所へのミサイル攻撃の時代ですから、とにかく確実なミサイル防衛システムとして早急にTHAADの全国配備が最優先です！

今年の中国はトランプ旋風への対応で、経済だけでなく軍事行動にも注視です！