安倍政権のゴリ押し強制採決で米国に云われたままに米国の軍事費と戦力（兵員）の肩代わりを目的とした「安保法案」が成立し、安倍首相は勢いに任せ夏の参院選では憲法改正～自衛隊の軍化構想を公約にすると息巻いています。
遺憾ながら安倍首相に吹き込んだブレーンの云う「抑止力」は絶対ではなく、逆に米軍の紛争地に兵器と自衛隊員を送り込む義務は絶対ですから、見込み違いの結果になり日本が戦争に巻き込まれ最悪は他国に支配される事の無い様に祈るのみです！
習中国は経済破綻に追い込まれ内政の混乱は必至で、今、精一杯の虚勢を張って今年１２月のAIIBのスタートを無事に切って１０数兆円の外資を手にして急場を凌ぎ、今後の「一帯一路」政策を何としても強行するつもりでしょう！
現在南シナ海の岩礁基地や尖閣諸島の対岸となる自国領土にも大規模基地を建設中で、更に米国太平洋艦隊の旗艦である空母の殲滅用新型ミサイルの配備を着々と進行しており、2020年頃にはアジアの米軍を追い出し日本を武力支配するシナリオを次のように展開しそうです。
１）先ず台湾を出来れば議会承認で併合する。もし無理なら強大な軍事力で威嚇し強制併合する。
２）これで南シナ海は完全に中国支配になり日米の船舶も飛行機も制限され軍事バランスは一気に中国優勢となり、尖閣諸島に侵攻する。日米が誘いに乗り軍事衝突が起きれば即座に沖縄米軍基地を膨大な数のミサイル攻撃で殲滅し米軍をアジアから追い出す。
３）米国が安保法案により日本を守ろうと本格軍事力を展開すれば、それへの対抗手段として米国本土へ数十発の核弾道ミサイルの発射準備をして威嚇し、米軍の参加を躊躇させる。
４）米軍が躊躇する間に日本本土に照準を合わせている約２００発のミサイルの同時発射の威嚇で日本を早期降伏に追い込む。
５）自衛隊が抵抗を見せたらそれへの対応として実際に驚く数量のミサイルを発射し再度降伏を迫る。
番外）すっかり親日の旗を降ろしたプーチンロシアが宣戦布告し現在北方領土に配備予定のミサイルを中国に合わせ北海道に撃ち込み、中国と同時侵略で日本の北部を支配し、結局日本は米軍の抑止力を期待した安保法案の為に戦争に参加し、米軍の撤退後に多くの犠牲を出し、最後は中国に支配されるという悲惨な結末になる可能性が出てきました！米国は終戦処理で参加し罪滅ぼしで日本を精一杯支援してくれるでしょう。
このシナリオにはいくつものターニングポイントがあり日米が英知を駆使して阻止する事は可能ですが、今の安倍政権では困難でしょう！
いずれにせよ日本の政治も外交も知略の無いギャンブル政策を堂々と遂行し日本の崩壊を助長しています！
このような政治行政の欠陥を早急に是正しなければ明日の日本は悲惨な植民地生活に変貌するかも知れません！
そこで掲題の課題に対する抜本改革を下記に提言しますのでご参考までにご笑読下さい！
****************************（以下2015/6/21掲載文********************************************
今、国会は安倍政権が「憲法無視でも何が悪いんだ！」言いたげな安保法案審議で紛糾しています！
さすがの国民も「もう戦争の危機となっては黙ってられない」という人が国会に押しかけていますが、現行制度で堂々と選ばれた議員達では勝てる訳が有りませんので今更選挙制度改革が注目です。
この情勢の裏でガッチリ権利を掌握し政治家を実質支配しているのがキャリア官僚です。民主政権誕生時に官僚支配を解消と公約し、息巻いていた民主党はこの活動で官僚の反撃を受け見事に敗北し弱体化した事を国民は忘れてはなりません！もう日本は限りなく官僚に支配され、政治家も勝てず国民の声も届かない国に成り下がっていますが、せめてその体制を打破し健全な政治に軌道修正する為に下記提言を纏めたものです！
****************************（以下2012/9/4掲載文********************************************
すっかり解散ムードの国政ですが相変わらず政治の権力闘争の話題ばかりで、今の破滅的な日本をどう変えるかについての報道は何も無い報道ばかりでげんなりです！唯一維新の会の橋下代表が不倫騒動で少し元気が無く坂本竜馬的な存在が揺らいでいますが彼の政策を実現するには数多くの障害があります。
そこでその障害を明白にし私のブログの8/5「日本を変える政治改革提言シリーズ第三弾＜異常肥大した予算の粛清構想＞」に続く提言として、本日は戦後政治の基本構造である「政治家と官僚による政治」の欠陥とその革新策について述べます。
民主党が政権公約に掲げた「官僚支配の打破」は現野田政権に至って完全に消失し、今は官僚の筋書き通りに動いているように見えます。それでは何故こうも簡単に挫折するのでしょうか？それは日本の政治体制に構造的欠陥が有るからです！
この構造欠陥は2つあり、一つは「Ａ：国民年金運営の様な大規模制度設計及びＩＴ化の為の、システムデザイナーの欠落」でもう一つは「Ｂ：選挙後も国民目線を維持する仕組み」です。
関連記事はこのアンカークリックで7/11記事「日本を変える政治改革提言シリーズ第一弾「不正な官僚支配を解く天下り防止法案＞」をご覧下さい！
この為の具体的な改革のポイントは次の通りです。
「Ａ：制度設計及びＩＴ化の為のシステムデザイナーの欠落」は、民間シンクタンクに国の予算で委託できる権利を付ける！
→現在国会議員や地方議員の定数半減の話題が持ちきりですが、私は国会議員は橋下氏の半減案に追加条件付で賛成ですが、その条件と言うのが「政党の議員数に比例したシンクタンク利用権を付ける」事なのです。
理由は現在の巨大で煩雑な国政にはＩＴによる制度運営が欠かせない事と、日本は政治家のみならず優秀な官僚までも「ＩＴ音痴」なので、法律をいざ実施すると目的とはそぐわない現象が出るのは日常茶飯事です。又、悪い官僚は政治家のＩＴ音痴を良い事に意図的に歪んだザル制度を作ります。更に大きなＩＴシステムが必須な場合、殆どがＩＴ企業に丸投げなのですが遺憾ながら日本のＩＴ企業はＩＴ知識だけで創造力が欠如していてこのミッションを遂行出来るシステムデザイン能力はありません。
そこで民間のシンクタンクに国家予算で優秀な専門家チームを作らせ政治家や政権が変わっても普遍の戦略提案を遂行出来る体制を作るのです。政党の議員数で委託予算は比例しますが、現在の政策秘書頼りのプアーな環境から官僚にも負けない強力で精緻な戦略に基づく提案創りが恒常的に可能となるのです。どの政党にどのシンクタンクチームが選ばれるかも興味を引くのでシンクタンクの活性化にもなります！
ついでに地方議員の定員削減は反対です。民意が反映する為に小さな地域の代表者が参加すべきだからです。但し報酬はせいぜい月10万円程度のボランティア議員であるべきです。地方は周りから押された代表がボランティアで運営し、国政と同様にシンクタンクの力を活用するのが良いと思います。
「Ｂ：国民目線を維持する仕組」を構築する為に大統領制を導入！
→現在の国政運営には国民目線を維持する仕組みはありません！確かに選挙で選ぶと言う民意は存在しますが、その後の首相選出時に利権団体の力学に大きくねじられ曲げてしまい、次の選挙まで民意は実質閉ざされます。この欠陥を補うにはやはり大統領制の導入が一番だと思います。
更に現在の国政選挙時に実施される最高裁判官の新任(罷免）投票の様な「Ｃ：議員の新任(罷免）投票制」を導入して地元や選挙応援団体に歪んだ議員を全国民の罷免投票が獲得票を上回ったら失格にするのも有効でしょう！
また、政治家が議会で決定した案件が原因で国民が大きな被害を受けた場合はその「Ｄ：議決に賛成した議員全員が弾劾裁判を受ける規則を制度化」すべきです。これにより自己利益で誘導する公共事業等の開発案件や新制度が議決者責任が生まれ容易に出来なくなる筈です！
日本の政治も行政もその体制や運営制度がもう賞味期限切れです！上記のＡ，Ｂ、Ｃ，Ｄの改革を多くの政治家が公約に掲げて欲しいものです！
以上2012/9/4掲載
遺憾ながら安倍首相に吹き込んだブレーンの云う「抑止力」は絶対ではなく、逆に米軍の紛争地に兵器と自衛隊員を送り込む義務は絶対ですから、見込み違いの結果になり日本が戦争に巻き込まれ最悪は他国に支配される事の無い様に祈るのみです！
習中国は経済破綻に追い込まれ内政の混乱は必至で、今、精一杯の虚勢を張って今年１２月のAIIBのスタートを無事に切って１０数兆円の外資を手にして急場を凌ぎ、今後の「一帯一路」政策を何としても強行するつもりでしょう！
現在南シナ海の岩礁基地や尖閣諸島の対岸となる自国領土にも大規模基地を建設中で、更に米国太平洋艦隊の旗艦である空母の殲滅用新型ミサイルの配備を着々と進行しており、2020年頃にはアジアの米軍を追い出し日本を武力支配するシナリオを次のように展開しそうです。
１）先ず台湾を出来れば議会承認で併合する。もし無理なら強大な軍事力で威嚇し強制併合する。
２）これで南シナ海は完全に中国支配になり日米の船舶も飛行機も制限され軍事バランスは一気に中国優勢となり、尖閣諸島に侵攻する。日米が誘いに乗り軍事衝突が起きれば即座に沖縄米軍基地を膨大な数のミサイル攻撃で殲滅し米軍をアジアから追い出す。
３）米国が安保法案により日本を守ろうと本格軍事力を展開すれば、それへの対抗手段として米国本土へ数十発の核弾道ミサイルの発射準備をして威嚇し、米軍の参加を躊躇させる。
４）米軍が躊躇する間に日本本土に照準を合わせている約２００発のミサイルの同時発射の威嚇で日本を早期降伏に追い込む。
５）自衛隊が抵抗を見せたらそれへの対応として実際に驚く数量のミサイルを発射し再度降伏を迫る。
番外）すっかり親日の旗を降ろしたプーチンロシアが宣戦布告し現在北方領土に配備予定のミサイルを中国に合わせ北海道に撃ち込み、中国と同時侵略で日本の北部を支配し、結局日本は米軍の抑止力を期待した安保法案の為に戦争に参加し、米軍の撤退後に多くの犠牲を出し、最後は中国に支配されるという悲惨な結末になる可能性が出てきました！米国は終戦処理で参加し罪滅ぼしで日本を精一杯支援してくれるでしょう。
このシナリオにはいくつものターニングポイントがあり日米が英知を駆使して阻止する事は可能ですが、今の安倍政権では困難でしょう！
いずれにせよ日本の政治も外交も知略の無いギャンブル政策を堂々と遂行し日本の崩壊を助長しています！
このような政治行政の欠陥を早急に是正しなければ明日の日本は悲惨な植民地生活に変貌するかも知れません！
そこで掲題の課題に対する抜本改革を下記に提言しますのでご参考までにご笑読下さい！
****************************（以下2015/6/21掲載文********************************************
今、国会は安倍政権が「憲法無視でも何が悪いんだ！」言いたげな安保法案審議で紛糾しています！
さすがの国民も「もう戦争の危機となっては黙ってられない」という人が国会に押しかけていますが、現行制度で堂々と選ばれた議員達では勝てる訳が有りませんので今更選挙制度改革が注目です。
この情勢の裏でガッチリ権利を掌握し政治家を実質支配しているのがキャリア官僚です。民主政権誕生時に官僚支配を解消と公約し、息巻いていた民主党はこの活動で官僚の反撃を受け見事に敗北し弱体化した事を国民は忘れてはなりません！もう日本は限りなく官僚に支配され、政治家も勝てず国民の声も届かない国に成り下がっていますが、せめてその体制を打破し健全な政治に軌道修正する為に下記提言を纏めたものです！
****************************（以下2012/9/4掲載文********************************************
すっかり解散ムードの国政ですが相変わらず政治の権力闘争の話題ばかりで、今の破滅的な日本をどう変えるかについての報道は何も無い報道ばかりでげんなりです！唯一維新の会の橋下代表が不倫騒動で少し元気が無く坂本竜馬的な存在が揺らいでいますが彼の政策を実現するには数多くの障害があります。
そこでその障害を明白にし私のブログの8/5「日本を変える政治改革提言シリーズ第三弾＜異常肥大した予算の粛清構想＞」に続く提言として、本日は戦後政治の基本構造である「政治家と官僚による政治」の欠陥とその革新策について述べます。
民主党が政権公約に掲げた「官僚支配の打破」は現野田政権に至って完全に消失し、今は官僚の筋書き通りに動いているように見えます。それでは何故こうも簡単に挫折するのでしょうか？それは日本の政治体制に構造的欠陥が有るからです！
この構造欠陥は2つあり、一つは「Ａ：国民年金運営の様な大規模制度設計及びＩＴ化の為の、システムデザイナーの欠落」でもう一つは「Ｂ：選挙後も国民目線を維持する仕組み」です。
関連記事はこのアンカークリックで7/11記事「日本を変える政治改革提言シリーズ第一弾「不正な官僚支配を解く天下り防止法案＞」をご覧下さい！
この為の具体的な改革のポイントは次の通りです。
「Ａ：制度設計及びＩＴ化の為のシステムデザイナーの欠落」は、民間シンクタンクに国の予算で委託できる権利を付ける！
→現在国会議員や地方議員の定数半減の話題が持ちきりですが、私は国会議員は橋下氏の半減案に追加条件付で賛成ですが、その条件と言うのが「政党の議員数に比例したシンクタンク利用権を付ける」事なのです。
理由は現在の巨大で煩雑な国政にはＩＴによる制度運営が欠かせない事と、日本は政治家のみならず優秀な官僚までも「ＩＴ音痴」なので、法律をいざ実施すると目的とはそぐわない現象が出るのは日常茶飯事です。又、悪い官僚は政治家のＩＴ音痴を良い事に意図的に歪んだザル制度を作ります。更に大きなＩＴシステムが必須な場合、殆どがＩＴ企業に丸投げなのですが遺憾ながら日本のＩＴ企業はＩＴ知識だけで創造力が欠如していてこのミッションを遂行出来るシステムデザイン能力はありません。
そこで民間のシンクタンクに国家予算で優秀な専門家チームを作らせ政治家や政権が変わっても普遍の戦略提案を遂行出来る体制を作るのです。政党の議員数で委託予算は比例しますが、現在の政策秘書頼りのプアーな環境から官僚にも負けない強力で精緻な戦略に基づく提案創りが恒常的に可能となるのです。どの政党にどのシンクタンクチームが選ばれるかも興味を引くのでシンクタンクの活性化にもなります！
ついでに地方議員の定員削減は反対です。民意が反映する為に小さな地域の代表者が参加すべきだからです。但し報酬はせいぜい月10万円程度のボランティア議員であるべきです。地方は周りから押された代表がボランティアで運営し、国政と同様にシンクタンクの力を活用するのが良いと思います。
「Ｂ：国民目線を維持する仕組」を構築する為に大統領制を導入！
→現在の国政運営には国民目線を維持する仕組みはありません！確かに選挙で選ぶと言う民意は存在しますが、その後の首相選出時に利権団体の力学に大きくねじられ曲げてしまい、次の選挙まで民意は実質閉ざされます。この欠陥を補うにはやはり大統領制の導入が一番だと思います。
更に現在の国政選挙時に実施される最高裁判官の新任(罷免）投票の様な「Ｃ：議員の新任(罷免）投票制」を導入して地元や選挙応援団体に歪んだ議員を全国民の罷免投票が獲得票を上回ったら失格にするのも有効でしょう！
また、政治家が議会で決定した案件が原因で国民が大きな被害を受けた場合はその「Ｄ：議決に賛成した議員全員が弾劾裁判を受ける規則を制度化」すべきです。これにより自己利益で誘導する公共事業等の開発案件や新制度が議決者責任が生まれ容易に出来なくなる筈です！
日本の政治も行政もその体制や運営制度がもう賞味期限切れです！上記のＡ，Ｂ、Ｃ，Ｄの改革を多くの政治家が公約に掲げて欲しいものです！
以上2012/9/4掲載