今のニュースは豊洲市場問題で小池都知事が遂に石原元知事を百条委員会に引っ張り出して、ずさんな計画を承認した責任を迫ろうとする報道で賑わっています。
今の国政も省庁も地方行政もスッカリ金権金満に染まり、公共事業で政治家/官僚の暗躍があるのが当然となり、ご丁寧に文科省トップの堂々法律破りの天下り推進活動に見られるように新しい法案が出来るとその関連天下り団体（社団が多い）が新設されるという程に、官僚の税金を合法的に搾取してバラ色の退職人生を送る構想が完成しています！
もう日本の政治も行政も「地獄の沙汰も金次第」の様相で、一般庶民はドンドン阻害され今や先進国でも高負担で低サービスの国に成り下がってしまいました。
豊洲の前は新国立競技場で隠れて赤字放漫経営のNHKの新社屋建設の予算3400億円がこっそり承認されるという具合にもう予算を食い物にした異常事態のオンパレードです。
豊洲問題の要因は、今の築地市場を移転した跡地が都内最後の大型事業案件と目され、都には移転後の売却話の陳情が押し寄せて、利権まみれの自民都議連が応諾し「移転ありき」で推進し売却に伴う大型賄賂に踊り、売れば移転費用もお釣りが出るとの慢心からキチンと豊洲を安全に建設する事を蔑ろにした結果です！
しかも新国立でも設計者が変わっても工事は大成建設が受注し、更にその前の豊洲も実質競合無しで大成建設が受注したのは、自民の重鎮菅官房長官の息子が大成建設に勤務している事が大きく作用したのではとの疑惑も挙がっています。
明日は３１１の６周年ですが、大地震と津波の被害は天災としても今の被災者の長期の苦しみは明らかに生命の危機になる放射能汚染問題が最大の要因で、それは政府/経産省/東電が完全に万が一の対策を怠った人災と明らかなのに誰も責任を取らず、ましてや５４基の廃炉計画など数百兆円～１千兆円規模と云う膨大なものなのに、相変わらずごまかし、引き伸ばして後世に禍根を残す無責任さが蔓延しています。もう誰も抜本対策を打てない程無造作に仮設プールに投げ入れられた使用済み核燃料棒の実態に加え、東京１００km圏内の東海村の仮設プールではフクイチ以上のズサン管理が露呈しの爆発の危険性を規制委が公言する始末です。
またメルトダウンしたフクイチ１～３号機の巨大デブリが格納庫を突き破り土中（地下水）に潜り込んだ事が判明し、米国の専門家に「回収は限り無く不可能」と公言される始末です。
日本国民はこれから数十年もこのような核の再爆発による北半球を汚染すると云われる危機を抱きながら生きて行かなければならない運命なのです。
安倍政権は真っ黒けの利得収賄罪の甘利大臣を法の盲点をついて狡猾に無罪にし、更に自身と夫人が関わった森友学園不正土地売買問題も当然無罪にするでしょう！
どれ程重大な過失を犯しても、法律違反をしようと政権の圧力と巧みな法廷戦術で無罪になる国・・それが日本です！
以下はこのコメントのこれまでの主張を記載していますので、憤慨してご覧下さい。
********************************（以下2016/5/17掲載文）*****************************************************
世界が激動し中国経済の凋落でもう世界経済を牽引できる大国が消え、後は残ったパイの食い合いの様相で、各国の首長選挙に民族主義が台頭し、テロや戦争も拡大しいよいよカオスの様相です。
その中で「井の中の蛙外交」を続ける安倍政権は中国は勿論、EUやロシアそして米国までもアベノミクス失敗を糾弾され、為替の是正勧告に四面楚歌状態です。
国内では川内原発が再稼働し熊本大地震でも停止せず、３１１の人災にも上辺の被災地復興支援しかせず、UR賄賂で「斡旋利得収賄罪確定の甘利元大臣」は国会も出ず雲隠れして議員辞職を逃れるよう安倍政権が庇護するという無責任体質をいよいよ増長しています！
不祥事だらけで、国立競技場建設でも数々の不正や癒着が発覚し、誘致そのものが２億２千万円の賄賂で奪ったと指摘されてもIOCは知らぬ、電通は無言で「東京オリンピック開催の危機」にあり、パナマ文書の暴露で明るみに出た企業/富裕層がこぞって「合法でやましい事は無い」と合唱し、もう日本は誰も責任を取らない無責任国家に成り下がっています！
*****************************************(以下2015/9/7掲載文)**************************************************
遂に川内原発が再稼動しました！賛成した議員や首長それに九電幹部はもしフクイチの様な事故が起きたら刑事罰で全財産没収の誓約書にサインさせるべきですが、今の官僚支配極まる日本にそんな自浄努力など有るはずもありません！
更に新国立の法外な予算とその背景がクローズアップされ、問題の文科省下部団体で当初の1300億円と発表したＪＳＣは採用したハディド氏案では2000億どころか3000億円突破という設計事務所の意見を握り潰してＩＯＣにハディド氏案でプレゼンし引けない状況にした敬意が露呈している！どうやら建設工事を請け負うゼネコンと森元総理との癒着や文科省、ＪＳＣの搾取の陰謀説も有り、安倍首相が安保法案とのバーターで新国立を異例の白紙撤回で関係者は晴天の霹靂に違いない！
加えて東京五輪のシンボルマークデザインのパクリ問題が発生し、これも出来レースで闇の会議で決まった敬意が露呈すると、デザイナーの佐野氏自らの事態で白紙となり全く同様の利権がらみの失態が起きたが、下村大臣は開き直り、更に当事者のＪＳＣまで決定はデザイン選定委員会で責任は無いと言い訳し、もう誰が責任者なのかも分からない組織運営だったと露呈した！
いずれにしても日本は年金問題でもそうであった様に官僚が責任取る事の無い、不思議な国なのだ！そしてこの確証が官僚を全く無責任な法案/制度策定に走らせ日本の国を崩壊させている！政権を取った民主党が「官僚支配打破」をスローガンに戦ったが、余りの稚拙さに自滅し、野田首相が慌てて方針変更をしたら反って民主崩壊へ落とされた経緯があり、官僚制度は強固で揺ぎ無い！
従ってこのテーマはとんでもなく大きな壁で並大抵の事では改革出来ないと分かっていて明治維新に匹敵するエネルギーが必要だろう！
*******************************(以下、2015/5/28掲載文）***************************************************
安倍政権のゴリ押し政治がいよいよ酷くなり、安倍首相の2014/5訪米時に国会審議前なのに集団的自衛権を認知させる法案の国会承認を約束する事態まで起きています。
他方原発事故問題ではとうとう経産省/東電の幹部の誰一人刑事罰にならず当時の幹部は東電の子会社等へ公待遇で天下りし経産省官僚の電力会社支配の強大さを誇示しています！
これまでも政治家/官僚が責任取ったのは収賄/不正経理が殆どで彼らがゴリ押しで決めた法令/実施要領によって引き起こされた国民被害への賠償責任を負う事は無いといっても過言ではないでしょう！
今も、住民の猛反対を無視して川内原発始め複数の原発再稼動が進んでいますが、もし賛成した国の責任者や現地の首長/議員に「もし事故により住民被害が発生の場合は私財を投げ打っての損害賠償と刑事罰の責任を負う」という誓約書に署名が必須としても賛成出来るのでしょうか？
日本の「何が起きても責任は取らなくていい」という無責任体質が国を崩壊させる最大の要因だと思います！その意味でこのブログを2012/8/25に掲載し、2014/8/6にリファインしました！今回は３回目の投稿ですが、国の政治を正す大事な問題だと思います！
******************(以下、2014/8/6掲載文)***************************************
衆参の圧倒的多数を背景に安倍政権の民意無視の強権政策が目立ちます！安倍政権のメッキが剥がれ、もう安倍首相は日本国民よりは大国日本の復活を夢見て「庶民切捨ての富国強兵」にまっしぐらです！アベノミクス/原発推進/ＴＰＰ参加/沖縄基地/憲法改正/秘密保護法等明らかに、１割の強者を優遇して国を強くし代わりに９割の弱者には辛抱させる「富国強兵」戦略で結局、大半の国民が苦しむのを切り捨てる事になります。このことは安倍首相の政策参謀で経済ブレーンの本田参与が米メディアＷＳＪのインタビューで「アベノミクスは軍事強化目的」と発言し収拾に大わらわです。
日本の失われた２０年の間に政治と官僚の不正が山ほど露呈しましたが、強大な官僚支配構造はビクともせず、「どんな不正でも官僚が罪に問われる事は無い」と云い切れる程強固になり、それが安倍自民を裏で官僚の意図になるよう実行支配して日本をダメにしていると言っても過言ではないでしょう！そこで2012/8/25に掲載した政治の無責任体制に対する糾弾文を再掲載します。
*********************(以下2012/8/25掲載文）******************************
解散間近と政治家、メディアが騒いでいますが、私には今更どの党が勝っても日本の惨状を変え、
日本が復活する希望がドンドン遠のいています。「
どうしてここまで日本はダメになったのだろう」と考えてみると、その最大の元凶は日本人の体質とも言える「
無責任な事なかれ主義」にあるように思います。
今日は、
日本をダメにした責任を取らない権力者を野放しにしている元凶を一考してみます。
１、3/11大震災でおきた
福島原発事故は明らかに導入計画の不備だが、
導入当時原発を推進した政治家、官僚は誰も糾弾されていない。(
７月末に検察審議会が告訴相当と判断し審議中とのニュースがありました）
２、事前の津波の警告も無視し予備電源対策も不備のまま大事故を起こした
東電の経営陣は全員破産してでも賠償すべき。
３、
これから原発再稼動を決めた政治家/官僚/電力会社の経営陣は次に同様の事故が起きたら刑事責任を負うという誓約書を出すべき。
４,
サンフランシスコ条約で日本領土と確認されている「竹島」、米国から返還されたという歴史事実が明白な「尖閣諸島」、太平洋戦争終結後のドサクサに軍隊を侵攻させ奪った「北方４島」とこれまでの弱腰外交で全てを失うのにノー天気な日本政府。
５、
国民健康保険を
食い物にした当時の政治家、官僚は何も責任を問われていない。
６、
少子化に関わった政治家、官僚も実際効果が何も出なくても何も責任を取らないで肥大一方の予算だけを消化している。
７、
天下り団体を次々に作って自分達だけ裕福に生活しているキャリア官僚ＯＢは何の罪にも問われていない。
８、イジメ問題を隠蔽する学校/教育委員会は「自分の任期中は問題を出さずに高評価を取りたい」という自己中体質の現れ。
９、
大阪市の「白昼堂々サボってパチンコする職員達」は結局、居直れば済むという事なかれ主義の役所体質が生んだもの。
10、
原発推進派が「地熱発電」や「メタンハイドレート資源化」の推進を阻害し国家利益を損なっているのに政治は何もしない。
11、
大企業メーカのトップは自分の在任期間中の業績にのみ執着し、
リスクのある明日の製品創りに注力せず企業力を落している。
ソニーやシャープの失墜は今や日本の「大企業病」とも言える共通の現象で日本崩壊の大きな要因である。
12,
外国人介護士の受け入れで
日本人でも読解困難な日本語のまま試験を実行して合格者が少ないとは茶番で、看護連盟の圧力と疑いたくなる。
13、今の
介護保険法は「地域包括支援センターなる厚労省が業界を牛耳る為の無駄な組織」が出来て以来、
介護事業者をルール漬けにしボランティアで頑張っている零細事業者やヘルパーには魅力の無い仕事に変えているのに、政治は無関心で官僚の成すがまま見過ごしている。業界大手の「
コムスンの倒産」はこの陰謀に嵌った結果ともいえる。
いずれにせよ権力者が決めた制度が明らかな失敗と判断されたら、当然刑事罰を受けるべきであり、このような法制化を自らを律して公約する政治家が出ない限り日本は沈没する！イタリア大地震で「地震は無い」と発表した学者等が重い刑事罰になった事件を模範にして欲しい！
