コンプリアンス

企業がコンプリアンス（法令遵守）を企業理念に取り入れ始めてどのぐらいたつのか、すっかり経営戦略に取り組まれており、それが企業の健全性をアピールするのに役だっている。企業のホームページには必ずと言っていいほど見ることができる。

投資家にアピールする手段として、ヨーロッパ生まれの「ＩＥＣ」規格の遵守といった理由があるのであるけれども、こと報道機関、メディアなどについてはこれが似合わないと思う。政府広報、会見の垂れ流し報道、偏向に満ちた報道、公平性の欠いた報道、などそれが皆横並びに同じことを紙面にまたはテレビニュースに載せているが、このような安直な姿勢が読者視聴者の期待を失わせているのではないか。

おおまかにいえば、この報道機関は左翼体制なので中立にたった報道はしない。

あからさまに政権のアラ探しに終始しているし、それがきちんとした公平な取材をしているのか疑問だ。

余談だが、報道に携わっている人々は総じて有名大学をでたエリートなんだが総じて同じしそうというのが不思議だ。頭脳明晰であるのにきちんとした取材を行い、公平な報道ができないのか？

兵庫県の件でも記者が恫喝してしまうなどあってはならない。

と・・・

政治資金規正法

代議士先生たちは、政治家を職業としているから、選挙を勝ち抜くためには金が必要、そして自由主義ではそのために集金業務に勤しむわけだ。政治資金規正法で収入についての報告が義務づけられているらしい。

金は、自由主義の根幹。企業、団体、個人が応援する政党または政治家に献金して社会活動を容易にしてもらう。資本主義の世界では当たり前のこと。

この根幹がなくなれば、すなわち社会主義の世界になってしまう。社会主義なんてもっての外・・・

韓国で政治的な変化が起きることは容易に想像できるのだが、東アジアにおいて自由主義世界は日本だけになってっしまうようだ。

政治家にはその矜持をもって資本主義を貫いてほしい。

親韓国、親中国、親北朝鮮、親ロシアの政党、政治家には要注意、だな。

政治資金については、第三者機関を作るか監査機関を設けて恒久的に監視する制度を作るのがいいような気がする。その機関の権限をどのようにするか、余計な収入が支出があれば国庫に返還させるような仕組みを作るか、罰則を設けるか・・・どこの政党からも賛成を得られそうもないが、現状もどこやらの大学教授やら市民団体が行っているのだが、なぜか左翼臭しかしない。政治的に中立なんて望むべきもないかな。