急いだ機密保護法採決のわけ

アメリカの言うなり・・・・先月デフォルト寸前まで追い込まれたアメリカ経済、軍事的にも世界のポリスとは言えなくなってきたアメリカ しかし軍事的にも経済的にもリーダーシップは取らなければならない。
極東では中国の威厳が着々と進み領土越権、環境破壊、アメリカなにするものぞ


威厳を落としたくないアメリカは同盟国に頼らざる負えない、ケネディ大使を送り込んだのもその一環でしょう。今の経済では有事の際アメリカは軍隊を送る力が無いのです。自国への 兵器の生産が出来ないのです。ではどうするか、今まで軍備増強をコントロールしていた日本に兵器を作らせ、軍備増強、極東事変が起きたら自衛隊を使いたい、そのためには法律改正です。




その前にまず軍備への第一歩、日本での戦闘機のライセンス生産が決定しています、F35。
ライセンス生産するには機密漏洩されては戦闘機の分野でアメリカの優位性は落ちてしまいます。
そのためには特定機密保護法を確立させる。 その後は集団的自衛権行使のための憲法改正。


全てアメリカの思惑通り安倍にも石破、渡辺にも考える力、実行する力は無いのです。
この裏の力を排除しない限りなんでも有りの政治は続くでしょう。








時事通信 12月9日(月)18時21分配信
　安倍晋三首相は9日夜、第185臨時国会の閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。首相は特定秘密保護法について、6日の成立後初めて見解を示し、「国民の生命、財産を守るには一刻も早く制定することが必要だった」と理解を求めた。同法への批判が続く中で成立させたことに関しては、「今後とも懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」との意向を表明した。
同法について首相は、「格段に（秘密保全の在り方の）透明性もルールも明確になる」と意義を強調。「今回の法律で、今ある秘密の範囲が広がることはなく、一般の人が巻き込まれることはない」とも説明した。日本維新の会、みんなの党との修正合意に関しては「大きな成果であり、良い法律にすることができた」と語った。
一方で、国会審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯（しんし）に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」との認識を示した。
政府は4日に発足した国家安全保障会議（日本版NSC）の実効を上げるため、秘密保護法成立を急いでいた。首相はNSCの事務局となる国家安全保障局の体制を年明けに整備する意向を示すとともに、トップには「谷内正太郎内閣官房参与を任命する予定だ」と明言。谷内氏に対し、国家安保局発足後、直ちに米英両国をはじめ主要各国のNSCを訪問し、緊密な連携を確認するよう指示する方針を示した。