つい先日まで枝野さんは地元は日本全体と言っていたのに再稼働有りきで進める閣僚会議
政府の判断だけで決めると言う事があってはなりません、本当に安全性が確かなのか、電力が足りないのか、コストが上がるのかきちんとした納得の行く説明もなく
使用済みの核汚染物質の処理方法も無策、北からのミサイルの恐怖も原発に打ち込まれれば日本は終わってしまいます。 南海トラフの恐怖もある中で・・・・リスクが高過ぎます。
福井県と隣接自治体のみで決める事もあってはならない。
政府がやらなければならないことは、福島原発の即急な事故処理、それと信用の回復これなくして原発再稼働はあり得ません。
経済的に復活できても放射能まみれでは生きて行けないでしょうよ、経済より国民の安全です。
木を見て森を見ず。こんな政治は、終わらせなければならない。
＜大飯原発＞再稼働、来週にも要請…判断基準決定 閣僚会合
毎日新聞
【クローズアップ２０１２】大飯原発・再稼働 政権「慎重」印象付け
首相と３閣僚が決定したのは「原発の再起動の安全性に関する判断基準」
枝野氏は会合後、記者会見し「リスクと向き合うことを避けた安全神話から決別する」と述べ、新たな判断基準を策定した意義を強調した。また、新基準で再稼働させた原発で重大事故が起きた場合について問われ、枝野氏は「政治的な責任は間違いなく、この４人が負う」と述べた。新基準は大飯原発だけでなく、停止している全原発に適用される。
会合では、東京電力福島第１原発事故の原因を、津波による全電源喪失などとする政府としての「基本的な理解」を確認した。新たな基準として、地震や津波による全電源喪失の進展を防ぐために、施設内の電源設備や冷却・注水設備の対策など１６項目を整理。東日本大震災級の地震や津波が起きても、燃料損傷に至らないか確認することも盛り込んだ。政府は大飯原発がこれらの基準を満たすかどうかの回答を、保安院から週明けにも得る方針。
さらに、中長期的な安全性向上に向け、保安院が策定した３０項目の安全対策の具体的な実施計画を関電に求めることも決定した。経産省は速やかな提出を指示しており、枝野氏は実施計画について関電の八木誠社長から直接説明を受ける意向だ。
大飯原発が停止中のままだと、真夏の需要時に電力不足が顕在化しかねないことから、政府は早ければ来週中にも福井県などへの説明に入る構え。
ただ、理解を求める「地元」の範囲は不透明なまま。枝野氏は大飯原発が立地する福井県とおおい町の「意向はものすごく重要だ」と述べ、直接説明に訪れる考え。
一方、藤村修官房長官は６日の記者会見で、関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）にも「しっかりと説明していきたい」と述べた。枝野氏は福井県以外の自治体については「求めがあればしかるべき人間に説明させる」と強調しており、同連合に加盟する滋賀県、京都府も同様に保安院が説明するとみられ、対応には差が出そうだ。【小倉祥徳、笈田直樹】
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最終更新:4月6日(金)23時27分
野田佳彦（のだよしひこ）
所属院 選挙区 政党：衆議院 千葉県4区 民主党
プロフィール：1957年5月20日生 初当選/1993年 当選回数/5回
（写真提供：時事通信社）
