交付金 目当てに、未来の切り売り福島原発事故の原因も現状も対策もまだ何にも明らかになってない、
国や安全委員会、電力会社の安全宣言は、まやかしと知りながら、
交付金ほしさに稼動容認、他の市町村の様に働きなさい、頑張りなさい、
原発に頼る時代は終わりました。何かあれば稼動容認した首長さん達、末代まで汚名を残しますよ。
再稼働「条件付きで賛成」７人 福井県内１７市町長アンケート
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 4月22日 8時10分配信
原発再稼働アンケート
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり福井新聞社は県内１７市町長を対象にしたアンケート調査を実施した。再稼働について７人が「条件付きで賛成」と回答する一方、９人は「その他」と答え、態度を明確にしなかった。なお慎重な安全性の議論を求める声や県、おおい町の判断を尊重する姿勢などが背景にあり、再稼働判断に対する複雑な受け止め方をのぞかせた。再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲については、原発からの距離、立地か準立地か、など各自治体の立場によって考え方の差が鮮明に表れた。
（原発取材班）
再稼働に「条件付きで賛成」とした７人のうち、立地自治体の首長は２人。具体的な条件としては、野瀬豊高浜町長は「当事者である県、おおい町の同意」を挙げる一方、「現段階で考え得るあらゆるリスクを検証」（坂本憲男坂井市長）など厳しいハードルもあり、大きな幅がある。
「その他」として賛否を保留した９人は、理由として「立地自治体の意見を最優先すべき」（岡田高大大野市長）、「大飯原発については再稼働の是非を判断する立場にない」（河瀬一治敦賀市長）などと立地自治体への配慮を見せたほか▽国のエネルギー政策の明確化▽国が説明を果たし、信頼を回復―などが挙げられた。
国が示した新たな安全基準や安全対策で原発の安全性が確保されるかどうかに関しては、「確保されると思う」と答えたのは野瀬高浜町長１人。牧野百男鯖江市長、山岸正裕勝山市長が「思わない」と回答し、９人が「分からない」とした。「その他」と答えた５人のうち、３人は県原子力安全専門委員会が検証作業中であることを理由に判断を保留した。
再稼働への同意が必要な「地元」の範囲については、６人が「立地自治体（市町と県）」、４人が「立地自治体と準立地自治体」、５人が「原発から３０キロ圏内の自治体」と回答。立地全市町は「立地自治体」、準立地全市町が「立地自治体と準立地自治体」と答え、立場の違いによる考え方の差が明確に表れた。「原発から５０キロ圏内の自治体」との回答はなかった。
今後の国のエネルギー政策や県の原子力政策の在り方については、自由記述で考え方を聞いたところ、６人が将来は脱原発、脱原発依存すべきだと指摘した。一方で４人が、経済や環境への影響を考慮し、原発を含めた現実的なエネルギー政策の論議が必要だとした。
アンケートは１２日から１９日かけて実施し、文書で質問した。
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