安倍さんは憲法99条を読んでください。この事を理解していないのか無視しているのかこんな人に憲法改正や憲法解釈を語らせてはいけないしやらせてはいけない。そういう資格もないでしょう。
やっては行けない、言ってはいけないことを国会で平気で言う、通常なら証人喚問、国会中断。
公務員は憲法を守る、民主主義では国民の生活を公務員の暴走から守るのがが立憲主義その根幹が憲法です。 その憲法を一行政の長、総理大臣が責任取って代えることが出来るような発言
集団的自衛権の行使は憲法解釈の範囲で出来る、そんな事を平気で言う。
権力を縛る憲法は権力側から変えれるものではない。
解釈で何ともなる様な事を平気で言う総理大臣。 法律違反をやっていて指摘されたら解釈で何ともなるとなると言った様なもの。
安倍さんはじめとする国会議員は違憲の上で選挙で選ばれた違憲政府機関、そんな人達が憲法問題を語る事自体ナンセンス。
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【政論】
「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」
集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる安倍晋三首相の国会答弁なのだが、なぜか自民党内で問題視されている。
13日の党総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相は「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と首相の発言を批判。これに、「正面から受け止めるべきだ」(野田毅税調会長)、「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれてしまう」(船田元憲法改正推進本部長)と村上氏を支持する声が相次いだ。
こうした指摘は妥当なのか-。自民党が政権を取り戻した平成24年12月の衆院選前に時計の針を戻す。
同年9月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第1次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。衆院が解散した11月16日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は(人を)殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。