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政府のいい加減な政策、再生エネルギー買取廃止

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度の見直しが話題になっています。再生可能エネルギーの普及を目指してできた制度で、個人や事業者が再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取ってくれる仕組みです。法律では、電力会社は買い取り契約を締結したら、事前に定められた期間については責任を持って電気を買い取る義務があるんです。
 ただし、電気の買い取りをどれだけ受け付けるかは、電力会社の裁量に任されている。
 そんな中で、ここにきて電力会社側が、「安定供給に支障が出るおそれがある」として買い取りを制限すると言い出したんです。経済産業省も、制度の見直しに向けた検討を始めていますが、ふざけた話ですよね。

「原発が最も低コスト」は大嘘



 なんで、こんなことが起きるのか。嘘がバレるからですよ。
 ガス火力など現在主力の発電方法に加えて、再生可能エネルギーが普及して多くの新規事業者が参入し、電力会社が自由競争に突入したら、どうなると思います? 価格競争になれば、原発事業はたちまち赤字になりますよ。
 イギリスで出た試算では、新設の原発だったら、電気料金は、ほかの発電方式に比べて2倍の料金に跳ね上がるんです。わざわざ危険な原発で作った2倍も高い電気料金を払いますか?
 だから、この赤字を政府がカバーしてもらいます、という案を今、経済産業省が出してるんです。「カバーする」ってその資金はどうすんの? 皆さんの税金や電気料金でカバーするしか無いって話ですよ。
 これまでメディアや政治は、「原発が一番コストが安い」と言い続けてきました。
 でも、嘘が完全にバレてるんですよ。原発を作って発電しようと思ったら、計画の段階から商業用発電が始まるまでのリードタイム、どの発電方式に比べても一番長いのが原発ですから。
 それだけじゃなく原発施設というデカい箱物も作らなきゃいけない。
 初期投資だけでもムチャクチャ、コストがかかるそうです。あ、それに原発を作る地元にもカネをばらまかなきゃいけない。もちろん、核のゴミの問題もありますよね。
 核のゴミ、放射能レベルが十分低くなるまでには10万年、っていわれてますけど、そんなもんじゃありませんよ。100万年ですよ。
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