お隣の国とはいえ対岸の火事にしてはいけません
フェリー事故後の船員や海保関係者の動きはあまりにも
お粗末でしたが、よく思い出して見ると福島原発事故後の対応とあまり変わらないと思います。
直接犠牲者のあった韓国の方が報道が大きいだけの話です。
韓国はこの状況から大統領の責任追及に安全省の在り方の見直しへと世論が影響及ぼし始めています。
この事は三流と言われた韓国の資本主義を吹き飛ばす民主政治体制です。日本にはこの様な民衆力はありませんでした。 福一の事故を起こし、終息、いや現状把握も出来ていない、対応も対策も何も進んでいないにもかかわらず政治は何事も無かった様に原発の再稼働、再建設、輸出迄行おうとしています。
韓国の事故からでも分かる様に自己欲の強い人が安全を確保し物事を運用することがいかに難しいか分かります。人間には物欲があり更にミスを侵す物
ミスが起きても安全を保てるシステムにしなければいつ迄経ってもこのような事故はなくならないでしょう、ネイティブアメリカンは大事な物事を決める時に7代後の子孫が困らないかを考え決断するそうです。
今の日本は自分さえ良ければ良いとの考えで物事を進めています。 子供の子供又その孫の孫の子が幸せになれるか？、明日の経済力より未来の子供の幸せを！そう言う決断を政治家、資本家、官僚、国を動かす人達にして戴きたい。
これをやらなければ少子高齢化は止まらない、やがて日本は滅びる運命です。
韓国フェリー事故で亡くなった300名ほどの子供達の冥福を祈ります。
泊原発:再稼働に周辺６首長反対 地元合意にハードル
毎日新聞
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毎日新聞は、５日に完全停止から２年を迎える北海道電力泊原発（北海道泊村）周辺の２０市町村長を対象に、再稼働や国のエネルギー政策、原子力防災に関するアンケートを実施した。原子力規制委員会の安全審査に合格した場合の泊原発の再稼働を「賛成・容認」とした首長が８人に上った一方、原発３０キロ圏内の４首長を含む６人が「反対」を唱えるなど、地元合意への高いハードルが浮き彫りとなった。
アンケートは、電源３法に基づく原発交付金を受ける泊村など４町村と、北電や道と原発情報を共有する「安全確認協定」を結ぶ小樽市など１６市町村が対象。
泊原発の再稼働について、規制委の安全審査で原発の新規制基準に適合していると判断された場合、３０キロ圏内の自治体で明確に「賛成」と答えたのは神恵内村の高橋昌幸村長と寿都町の片岡春雄町長のみだった。片岡町長は「電力需給の安定や電気料金上昇を抑えるためにも原発は必要」と回答した。泊村の牧野浩臣村長は「国が再稼働を判断した場合は賛成する」、蘭越町の宮谷内留雄町長は「個人的には反対だが、社会経済活動の安定のためには容認せざるを得ない」とした。
反対した仁木町の佐藤聖一郎町長や余市町の嶋保町長は「東京電力福島第１原発の事故原因が解明されておらず、安全対策が確立されていない」と主張した。
共和町の山本栄二町長と岩内町の上岡雄司町長は「国が判断すべきことだ」などとして判断を保留した。
一方、国は４月、原発を「重要なベースロード電源」とするエネルギー基本計画を閣議決定し、安全審査に合格した原発を順次再稼働させる体制を整えつつある。こうした国の中長期的な原発政策について、６割にあたる１２町村長が「将来的には原発を全廃すべきだ」と回答した。交付金を受ける４町村では泊、神恵内両村長が計画支持を表明。共和町長は「妥当だ」、岩内町長も「今後、国民の理解を得ていく必要がある」と理解を示した。【高橋克哉、遠藤修平】
2014年05月05日 10時49分
