◆◆11/11記事◆◆
◆11/11(月) レバノン・ガザ・シリアで死者８０人超、イスラエルの攻撃で子どもや女性も犠牲に（ＣＮＮ）
ガザ北部では10日未明、ジャバリアとガザ市で住宅２棟が攻撃され、41人が死亡した。犠牲者のうち半分は子どもだった。ガザ北部のカマル・アドワン病院は、がれきの下敷きになったと助けを求める電話が殺到したが、助けられなかったという。
世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、ガザ地区への人道支援物資輸送は、この１年の中で最も少なく、ガザ地区北部で飢餓が差し迫っていると指摘。イスラエルは、過去の情報は不正確だと反論した。
レバノン中部のアルマトは10日に空爆され、子ども３人を含む20人が死亡した。
中南部の町マシュガラの攻撃では３人が死亡し、南部ティールの町も空爆された。ヒアムの町でも軍の断続的な砲撃が続いている。９日夜以来、別の十数カ所も相次いで攻撃され、デイルカヌーンにある市民防衛センターの空爆では17人が死亡した。
◆11/11(月) イスラエル、ガザ北部空爆 少なくとも40人死亡か(ロイター)
10日、夜明けに北部ジャバリア３階建てビルが空爆され、24人が死亡、30人が負傷した。ガザ市のサブラにある住宅１棟も軍に空爆され、３人が死亡した。パレスチナ赤新月社は10日、国際赤十字と協力してジャバリアの病院から患者２０人をガザ市の病院に避難させたが、検問所で救急車が何時間も足止めされ、患者１人が亡くなった。
◆11/11(月) ガザ地区で11人死亡、イスラエル軍戦車が中部難民キャンプに侵入(ロイター)
11日、中部ヌセイラト難民キャンプの西側に戦車が侵入し、砲撃を開始、10日夜から11人が死亡した。ヌセイラトの避難民テントも二度空爆され、７人が死亡した。またガザ北部のベイトラヒヤでは、空爆で４人が死亡した。ベイトラヒヤ近郊のカマル・アドワン病院では、無人機による攻撃で医療関係者３人が負傷した。
◆11/11(月) ガザ・レバノンへ激しい攻撃 「援助改善」期限前にイスラエル軍(ＡＦＰ＝時事)
ガザでは、軍の攻撃により、子ども13人を含む30人が死亡した。ベイルート北部のアルマト村への軍の攻撃で、子ども7人を含む23人が死亡、ヒズボラの影響力が強いレバノン東部への攻撃で15人が死亡、南部ではヒズボラ系の救助隊員3人が死亡した。ダマスカス南部も空爆を受け、ヒズボラの司令官を含む9人が死亡した。米国は先月15日、イスラエルがガザへの援助の提供状況を30日以内に改善しない限り、数十億ドル規模の軍事支援の一部を停止することもあり得ると警告した。この期限は13日に迫っている。
◆11/11(月) 米、ガザ改善進捗を今週中に判断 国務・国防長官が書簡で要求(共同通信) サリバン米大統領補佐官は10日、バイデン政権がイスラエルに求めたガザの人道状況改善について、進捗があったかどうかを今週確認し、両長官とバイデン大統領が支援を妨害する国への軍事支援を制限する米国内法が適用されるかを判断するとした。
◆11/11(月) ヒズボラのポケベル一斉爆発、イスラエル首相が承認＝報道官(ロイター)
11日、ネタニヤフ氏は閣議で、ヒズボラの戦闘員が所有するポケベルが９月に一斉爆発し多数の死傷者が出た事件について、ポケベルによる攻撃を認め、国防当局の高官や政治家が反対したものの、作戦を承認していた。
◆11/11(月) ヒズボラ「打ちのめした」 レバノン、ガザで攻撃継続 イスラエル(時事通信)
10日、カッツ国防相はナスララ師の殺害が最大の戦果で、ヒズボラを打ちのめし、避難を余儀なくされた北部住民らの帰還を進める考えを表明した。サール外相は11日、レバノンの停戦交渉に進展があり、デルメル戦略問題相が11日に訪米。ヒズボラとの停戦条件などについて、米側と協議するとした。
◆11/11(月) エルサレムでイエメンからのミサイル迎撃後に火災 イスラエル軍(ＡＦＰ＝時事)
軍は11日、イエメンから発射されたミサイルを迎撃し、その破片によりエルサレム西部で火災が発生したとした。
◆11/11(月) イスラエル人の宿泊拒否し解雇、元支配人が京都のホテルを提訴 「ガザ攻撃に加担すべきでない」(京都新聞)
京都市東山区の「ホテルマテリアル」で6月、イスラエル人男性が宿泊を拒否された問題で、拒否を伝える対応を行い、解雇された元支配人が11日、ホテルの運営会社ルークス（左京区）を相手に、従業員としての地位確認などを求める訴えを京都地裁に起こした。
元支配人は「男性が軍に所属している可能性があると判断し、国際法違反であるパレスチナ自治区ガザでの攻撃に加担すべきではないと考えた」と述べ、解雇は不当と訴えた。
同市在住でブラジル国籍のジェロニモ・ヴェレ・ゲレスさん（42）。
訴状などによると、ゲレスさんは支配人を務めていた6月11日、男性から予約が入り、交流サイト（SNS）の記載からイスラエル軍の現役軍人の可能性があると判断。「戦争犯罪の可能性が報告されているため予約を受け付けることができない」などとメッセージを送り、男性は予約を取り消した。京都市は国籍などを理由にした宿泊拒否は旅館業法違反とし、同法に基づく行政指導を行った。同社はゲレスさんに「今後は個人の信条を優先させることなく業務に当たる」とする誓約書に同意を求め、できない場合は関連会社への出向を命じるとした。ゲレスさんは拒否し、7月11日に解雇された。ゲレスさんは、提訴後に記者会見し、「人道や国際法を守ろうとして解雇されるのはおかしい」と述べた。
