正社員と非正社員の足し算引き算

亀井静香氏が郵政をやっていたときに22万人の非正社員が郵政グループで働いていて、そのうち10万人を正社員化すると言っていた。どこからそんなお金が出るのかなと思ったが、もちろん郵政の事業収入なく税金投入だろうとは想像できる。なぜなら小泉改革を元に戻そうと言う魂胆だと言うのは誰にもわかることだったからだ。

その後、実際に10万人は無理だったろうけれども日本郵便で約6500人が正社員となったと報道された。そのまま順調に正社員数を増やし続けられるわけはなく、郵政は2000人の新卒採用を止めたし2000人の非正社員を雇い止めにして追い出すことに決めたと言う。6500人の枠に入った人と採用されなかったり追い出される4000人は文字通り明暗を分けた形になる。

総務省の発表によると現在の完全失業者は334万人。そのうち1年以上の長期失業者が121万人と、完全失業者の36%、1/3強もいるとのこと。残りの210万人の中にもその予備軍はいるのだろうから弱者が固定される現象が顕著になってきているのだと思われる。


そこで、単純に思うのは、今の政策では不安定な非正社員を正社員に取り込みなさいと推奨している。そのためにお金も撒いている。さて、非正社員を能力や志向など気にせず、正社員の枠に全て(は無理だとしてもその大部分を)押し込むことができるのだろうか?、と言う疑問だ。


昔のように右肩上がりの経済であれば多少の余裕と言うことで、いくらか昼行灯(ひるあんどん)が灯っていても許されたかもしれない。現在はこれまでの利益の源である生産活動が(とっくに)海外移転していてそれほど頭数は必要でないだろう。頭数だけなら外国の方が安いと言うあたりまえの事が言えるわけだから、いくらこれまで一所懸命仕事してきましたと言ったところで相手にされるわけが無い。

だからいくら雇用促進を進めようとしても景気刺激をしてもその流れを変えることはできないだろう。日本円の価値が今の1/3になって、給料の額面がそのままだったら変わるかもしれないが。求職者を全て正社員にしようと言うアイデアはそんな非現実的で壮大なものなのかな、と思う。


そう思えば、非正社員を正社員にする前に固定化された正社員と言う制度に手を付けず温存させているのかは全くもって不思議としか言いようが無い。無理にこのまま全員を正社員に突っ込むとすれば日本郵便のようにいくらかの人数を正社員にしておいてその他を長期失業に留めておく事を日本の産業界に強いることになる。

これは単純な足し算引き算の問題だ。

(1日8時間働いて保険やらいろいろとボーナスが出る人　x　人数a)+(そうでない人　x　人数b)=企業の使えるお金(一定)

人数aを増やそうとすると人数bは莫大になる、と言う事じゃないだろうか。これを解決するにはどうしたら良いかと言うと、答えは　"8時間働く"、"保険やらいろろ"、"ボーナス"などの部分に手を付ける以外にあるだろうか?


「正社員の労働時間は段階的に6時間までに制限」「ボーナスは制度化せず」「サラリーマンも保険料や税金は自分で全額申請して払う」などをマニュフェストに書いたらそもそも政党として成立しないかもしれないが、誰か言い出さないだろうか?