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＜安保法案＞中谷防衛相、豪軍との協力も想定
毎日新聞 6月12日(金)21時56分配信
＜安保法案＞中谷防衛相、豪軍との協力も想定
中谷元防衛相＝望月亮一撮影
衆院平和安全法制特別委員会は１２日、一般質疑を行った。中谷元（げん）防衛相は、安全保障関連法案によって、日本への攻撃が発生した事態▽日本が集団的自衛権を行使する事態▽グレーゾーン事態－－などで他国軍との協力が拡大すると説明。「互いのニーズが一致し法律の要件を満たせば、日豪および日米豪の協力が可能になる」と述べ、米軍以外ではオーストラリア軍との協力を想定していることを明言した。
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民主、共産両党は特別委を欠席し、質疑は自民、公明、維新３党で行われた。
中谷氏は自衛隊の活動範囲拡大に伴うリスクについて「新たな任務は新たなリスクが生じる可能性があるが、安全対策を講じて送り出す」と述べた。ただ、その後も維新の党の委員から繰り返しリスクについて問われると、「法律に伴うリスクが増える可能性はあるが、リスクは極小化させる」と答弁。この日は問題にならなかったが、今後、野党から追及される可能性がある。
自衛隊による他国軍への後方支援で重要影響事態法案と国際平和支援法案をどう使い分けるかについて、中谷氏は「いずれの要件にも該当することはあり得る」としたうえで、「まずは重要影響事態法の適用を検討する」との見解を示した。
重要影響事態法案は日本に重要な影響がある場合に他国軍を後方支援し、国際平和支援法案は国際紛争に対処する他国軍を支援する。【青木純、飼手勇介】
＜派遣法改正案＞目立つ「自公維」路線 「民共」と対立激化
毎日新聞 6月12日(金)21時53分配信
＜派遣法改正案＞目立つ「自公維」路線 「民共」と対立激化
衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の審議に抵抗して質問者を出さず壁際に並んで抗議の声を上げる民主党の議員たち＝国会内で２０１５年６月１２日、山本晋撮影
衆院厚生労働委員会は１２日、労働者派遣法改正案を巡って自民、公明、維新３党と民主、共産両党が激しく対立した。民主、共産は同委だけでなく、平和安全法制特別委員会などほかの４委員会も欠席。一方、維新は各委員会で審議に応じ、２４日の会期末に向けて荒れる国会は、与野党を超えた「自・公・維」路線が目立ち始めている。
維新の足立康史氏は厚労委で「年金問題から逃げたのは民主だ。日程闘争そのもので、反対のための反対だ」と民主の欠席を厳しく批判した。これを受けて安倍晋三首相は「しっかり国民の前で質問を受け、真摯（しんし）に答えたい」と答弁。派遣法改正案の採決に応じる方針を決めた維新と息を合わせた。
渡辺博道委員長（自民）はこの日、同法案の審議終結を宣言した。しかし、与党は安全保障関連法案の審議への影響を避けるため野党との妥協を模索。１７、１９両日に補充質疑を行い、１９日に衆院を通過させる案が浮上している。与野党は１５日に国対委員長会談を開き、正常化を図る。
通常は審議拒否戦術をとらない共産党が委員会を欠席するのは異例。穀田恵二国対委員長は「野党第１党の民主が欠席したまま審議すべきではない」と民主に同調する姿勢を示した。民主党の岡田克也代表は、同一労働同一賃金法案の修正協議を通じて与党に接近した維新に対し、「何の断りもなく与党と修正協議するのは私の常識の範囲外だ」と不快感をあらわにした。
一方、維新の党内では「民主の補完勢力とみられるぐらいなら、与党の補完勢力の方がまし」（大阪系議員）という声が広がっている。馬場伸幸国対委員長は「あくまで委員会、本会議に出てきちんと議論するのが国会議員の正しい姿」と民主、共産両党をけん制した。【阿部亮介、佐藤慶】
東芝、社内調査で新たに12件・累計36億円の不適切会計
ロイター 6月12日(金)22時39分配信
東芝、社内調査で新たに12件・累計36億円の不適切会計
６月１２日、東芝は、新たに計１２件・累計３６億円の不適切会計が見つかったと発表した。これまでにインフラ関連で９件の不適切な会計処理が見つかっており、第三者委員会に調査を委託しているが、他にも問題がないか社内で自主的に調査していた。４月撮影 （２０１５年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 １２日 ロイター］ - 東芝＜6502.T＞は１２日夜、新たに計１２件・累計３６億円の不適切会計が見つかったと発表した。これまでにインフラ関連で９件の不適切な会計処理が見つかっており、第三者委員会に調査を委託しているが、他にも問題がないか社内で自主的に調査していた。
新たに発覚した不適切会計は、２００９年度から２０１３年度までの５年間で、営業利益への影響額が累計３６億円。電力システム関連や社会インフラ関連で、評価損の計上や貸倒引当金を計上していなかった。
今回の自主調査で見つかった１２件・計３６億円については、第三者委員会の調査範囲とはせず、このまま過年度決算の訂正として処理する予定。ただ、東芝は、監査法人の監査を経ていないため確定した数字ではないとしている。
一方で東芝は、すでに発覚しているインフラ関連の９件の不適切会計の内訳を公表した。次世代電力計（スマートメーター）の設置案件で２５５億円、高速道路の料金自動収納システム（ＥＴＣ）設備の工事案件で１４４億円のほか、発電所設備や地下鉄用電機品の納入などを含め、２０１０年度から２０１３年度までの４年間で、営業利益に累計５１２億円の影響があった。
インフラ関連の９件・計５１２億円は、５月１５日から第三者委員会に調査を委託して再確認している。第三者委員会は、このほか、テレビ、半導体、パソコンまで調査の対象を広げており、７月中旬に結論を出す。
(村井令二)
慰安婦問題「交渉は最終段階」＝韓国大統領、米紙とインタビュー
時事通信 6月12日(金)21時29分配信
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は11日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）掲載のインタビューで、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日本との交渉について「相当の進展があり、われわれは最終段階にいる」と述べた。その上で、交渉進展によって「非常に意義深い（日韓）国交正常化50周年を期待できると思う」と語った。
ただ、具体的な交渉状況については「水面下の協議だ」として言及を避けた。あえて踏み込んだ発言をすることで、日本側の努力を促そうとしている可能性もある。
朴大統領は「世界の歴史学者と同様、日本の歴史学者も日本の指導者に対し、過去にしたことをはっきりと認めるよう求めている」と強調。「過去の出来事を否定したり、ごまかしたりすることで、（問題解決に向けた）進展が妨げられてきた」と述べた。
また、「元慰安婦がこれ以上亡くなる前に、彼女らの傷を癒やし、名誉を回復する義務が日本にはある」と訴えた。
＜娘絞殺＞「困窮、非難できず」減刑し懲役７年 千葉地裁
毎日新聞 6月12日(金)22時21分配信
生活に困窮して家賃を滞納し、県営住宅から強制退去させられる当日、中学２年の一人娘（当時１３歳）を絞殺したとして、殺人罪などに問われた千葉県銚子市、パート従業員、松谷美花被告（４４）の裁判員裁判で、千葉地裁は１２日、懲役７年（求刑・懲役１４年）の判決を言い渡した。佐々木一夫裁判長は「突然、仲の良かった母親に殺された被害者は誠にふびんだが、原因の全てが被告にあったとは言えない」と求刑の２分の１とした量刑の理由を説明した。
事件の経緯について佐々木裁判長は「身近に頼りにできる人もおらず長年困窮する中、自分が死ぬしかないという心境に追い込まれて強制退去の日を迎え、突発的に娘を殺害した」と指摘し、「被告を強く非難できない事情も認められる」と述べた。一方、同種事件の量刑と比較し「刑の執行を猶予する余地があるとは言い難い」とした。
判決によると、松谷被告は２０１４年９月２４日午前９時ごろ、県営住宅の自室で長女の可純（かすみ）さんの首を絞めて殺害した。
被告は借金を抱えていた夫と離婚し、パートをしながら返済を続けたが、１２年から家賃を滞納した。１３年には娘の中学入学準備のためにヤミ金融から金を借りるまで困窮した。市に相談したこともあったが、生活保護は受けられなかった。【川名壮志】
◇銚子市長「今も断腸の思い」
閉廷後、審理に参加した６人の裁判員全員が記者会見した。松谷被告を自身に置き換えて考えたといい、３０代の男性は「生活苦というキーワードがあった。同情する余地があるか考え、客観的に判断できた」と振り返った。別の男性は「市民的な感覚を出せたと思う」と語った。
千葉県は事情を調べないまま被告に県営住宅からの強制退去を求めた。生活保護の申請を受け付ける銚子市も、窓口を訪ねてきた被告から詳しい説明を聞かず、支援に結びつけられなかった。
娘が松谷被告と同年齢という裁判員の女性（６９）は「本人に全て責任があるというのはどうか。行政が全く関係ないとは言えないと思った」と語ったが、３０代の男性は「行政の問題と事件が直接結びつくとは思わない」と話した。
一方、銚子市の越川信一市長は判決後、「明るくバレーボールが大好きだった松谷可純さんの命を救えなかったことは今も断腸の思い。事件を深く受け止め、二度と起こらないようにすることが市の責務だ」とのコメントを出した。【円谷美晶、信田真由美】
万軍の神、主は日本の人を導く。
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