coretide16（租税価値2⇨不動産経済学１）

租税貨幣論の違和感に対する私の一次意見

「租税貨幣論は、納税が生命（生活）の維持を国が担保してくれる社会においてのみ成立するから、生命や生活、教育や社会保障に対し不信任をされている、まさに緊縮財政に因るデフレ侵攻下には不適合である

何故なら私自身が所得の不足で目の前で人が死ぬところを多く見てきたし、その局面で、貨幣を求める動機に於いて納税と弁済の優先劣後を考えた場合、納税は次順位以降である」

但し、この意見を以って租税貨幣論を否定することが正しい行動かどうかに疑問を持つ一方で「租税の価値や、ではそれに代わる何か」をもう一度みんなで考える機会になれば良いかなと

また、資産インフレについて

私が今わかりうるのは「不動産バブル期、不動産金融バブル期」に近い部分についてだけど、これは財政ではなく市中の金融方針だと思う

数々のインフラ（会社法、税法、民事執行法、信託法、暴排条例、不動産証券化市場の創設）などの改正、新設により

１．与信の分化レベルと価値があがり

２．資産の需要者が増加した

３．供給と商品の種類も増加した

で、供給不足になり価格が上がりインフレになった

不動産に関していえば、これだと思うし積極財政とは関係ないと思う

これはこれで実務も含めて不動産やさんととことん議論したいなぁ